株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
51,640 62,906 116,659
売上高 （百万円）
2,310 3,984 6,250
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,382 2,657 3,887
（百万円）
（当期）純利益
1,434 2,685 4,018
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,565 50,845 48,834
純資産額 （百万円）
71,036 75,708 74,822
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.97 84.11 123.49
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
41.86 79.77 117.33
（円）
期（当期）純利益
64.5 66.2 64.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,929 1,693 11,033
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,089 △ 4,401 △ 3,004
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,611 △ 1,240 △ 2,514
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,180 11,517 15,465
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
38.59 48.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大の影響を受け、経済活動や個人消費は制限された状況が続きました。ワクチン接種の普及など、
経済活動の正常化に向けた動きが期待される一方で、変異株拡散による感染症再拡大が懸念されるなど、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,047千台とな
り、前年同期に比べ1.1％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数は、3,215千台と前年同期比1.3％減少いたしま
した。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は133千台と前年同期に比べ18.5％増加いたしまし
た。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ11,266百万円増加（前年同期比21.8％増加）の62,906百万円となりました。利益につ
きましては、営業利益は前年同期に比べ1,671百万円増加（同75.2％増加）の3,893百万円となりました。経常利益
は前年同期に比べ1,674百万円増加（同72.5％増加）の3,984百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期に比べ1,275百万円増加（同92.3％増加）の2,657百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
当第２四半期
20,454 1,384 42,452 2,116
連結累計期間
前第２四半期
17,095 991 34,544 1,128
連結累計期間
増減率 19.6 ％ 39.5 ％ 22.9 ％ 87.6 ％
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は33,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少
いたしました。これは、主に有価証券が3,000百万円、商品及び製品が216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
が150百万円増加いたしましたが、現金及び預金が3,948百万円減少したことによるものであります。固定資産は
42,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が851百
万円、投資その他の資産が356百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、75,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ885百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増
加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が426百万円、その他流動負債が473百万円減少いたしました
が、1年内返済予定の長期借入金が2,020百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,448百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,246百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が2,247百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、24,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は50,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,657百万円及び剰余金の配当977百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,948百万円減少の11,517百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,693百万円（前年同期比5,235百万円減少）となりました。
主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益3,984百万円（同1,674百万円増加）の獲得がありましたが、棚卸
資産の増加803百万円（前年同期は2,735百万円の減少）、その他646百万円の支出（前年同期は2,023百万円の
収入）によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、4,401百万円（前年同期比2,312百万円増加）となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産取得による支出は1,394百万円（同616百万円減少）となりましたが、有
価証券の取得による支出3,000百万円（同3,000百万円増加）によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、財務収支は1,240百万円の支出超過（前年同期比1,370百万円減少）となりました。
支出超過の主な要因は、長期借入による収入1,450百万円（同1,450百万円増加）がありましたが、長期借入金
の返済による支出1,677百万円（同75百万円減少）、配当金の支払額976百万円（同128百万円増加）によるも
のであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部） 100株
44,126,024 44,126,024
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 44,126,024 － 100 － 6,439
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都町田市鶴間３丁目15－３ 11,884 37.34
㈲ヤマサン
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 2,754 8.65
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,032 6.39
1,284 4.04
井上 順子 東京都町田市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,194 3.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR U. S. A.
878 2.76
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
870 2.74
井上 恵博 東京都町田市
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 854 2.69
（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
625 1.96
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U. S. A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
P. O. BOX 351 BOSTON, MA 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U. S. A.
505224
600 1.89
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
部）
ンターシティA棟）
22,979 72.20
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,156千株、㈱日本カストディ
銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は853千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,296,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,820,800 318,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,824
単元未満株式 普通株式 － －
44,126,024
発行済株式総数 － －
318,208
総株主の議決権 － －
(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市
12,296,400 12,296,400 27.87
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目 －
17番１号
12,296,400 12,296,400 27.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,465 11,517
現金及び預金
3,083
受取手形及び売掛金 －
3,233
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,000
有価証券 －
12,743 12,959
商品及び製品
142 237
仕掛品
343 363
原材料及び貯蔵品
211 433
前払費用
1,653 1,749
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
33,639 33,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,898 11,796
建物及び構築物（純額）
3,194 3,098
機械装置及び運搬具（純額）
317 284
工具、器具及び備品（純額）
22,143 22,615
土地
469 1,079
建設仮勘定
38,024 38,875
有形固定資産合計
無形固定資産 473 301
投資その他の資産
1,350 1,391
投資有価証券
469 584
繰延税金資産
874 1,074
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
2,685 3,041
投資その他の資産合計
41,182 42,219
固定資産合計
74,822 75,708
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,903 2,477
支払手形及び買掛金
2,820 4,840
１年内返済予定の長期借入金
1,113 1,023
未払金及び未払費用
1,282 1,377
未払法人税等
603 600
賞与引当金
5,568 5,095
その他
14,292 15,414
流動負債合計
固定負債
9,645 7,397
長期借入金
966 1,025
繰延税金負債
466 487
資産除去債務
148 63
退職給付に係る負債
468 473
その他
11,694 9,448
固定負債合計
25,987 24,863
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,899 13,093
資本剰余金
39,397 41,077
利益剰余金
△ 4,508 △ 4,399
自己株式
47,888 49,871
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 253
その他有価証券評価差額金
226 253
その他の包括利益累計額合計
719 719
新株予約権
48,834 50,845
純資産合計
74,822 75,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
51,640 62,906
売上高
42,267 51,480
売上原価
9,373 11,426
売上総利益
※ 7,150 ※ 7,533
販売費及び一般管理費
2,222 3,893
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
11 13
受取配当金
73 73
受取地代家賃
19 28
受取保険金
25 19
その他
131 137
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
23 23
賃貸費用
2 8
その他
43 46
営業外費用合計
2,310 3,984
経常利益
2,310 3,984
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 888 1,396
39
△ 69
法人税等調整額
927 1,327
法人税等合計
1,382 2,657
四半期純利益
1,382 2,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,382 2,657
四半期純利益
その他の包括利益
52 27
その他有価証券評価差額金
52 27
その他の包括利益合計
1,434 2,685
四半期包括利益
（内訳）
1,434 2,685
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,310 3,984
税金等調整前四半期純利益
1,126 1,016
減価償却費
164 164
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 112 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 16
16 13
支払利息
280
売上債権の増減額（△は増加） △ 150
2,735
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,172 △ 426
2,023
△ 646
その他
7,358 3,063
小計
利息及び配当金の受取額 12 15
利息の支払額 △ 17 △ 14
792 274
法人税等の還付額
△ 1,216 △ 1,647
法人税等の支払額
6,929 1,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 100 －
1 1
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,011 △ 1,394
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 2
79 74
その他の収入
△ 45 △ 80
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,089 △ 4,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
20
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,450
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,752 △ 1,677
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 848 △ 976
△ 29 △ 36
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,611 △ 1,240
2,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,948
9,951 15,465
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,180 ※ 11,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、売上高に計上しておりました手数料収入のうち、顧客以外から受け取る一部手数料につ
いては、売上原価の減額として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,152百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売諸掛 726 百万円 788 百万円
438 507
広告宣伝費
1
貸倒引当金繰入額 －
503 414
役員報酬
2,208 2,466
給与手当
264 317
賞与引当金繰入額
632 629
減価償却費
164 164
のれんの償却額
319 327
租税公課
375 385
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,180百万円 11,517百万円
現金及び現金同等物 12,180 11,517
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 847 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 315 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて資本金が6,221百万円減少し、資本剰余金が6,221百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本金は100百万円、資本剰余金は12,899百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 977 31.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 318 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 合計
販売事業
事業
売上高
17,095 34,544 51,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
70 245 316
上高又は振替高
17,166 34,790 51,956
計
991 1,128 2,120
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,120
当社とセグメントとの内部取引消去額 767
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △676
四半期連結損益計算書の営業利益 2,222
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 合計
販売事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
20,454 42,452 62,906
る収益
その他の収益 － － －
20,454 42,452 62,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
50 236 287
上高又は振替高
20,504 42,689 63,194
計
1,384 2,116 3,500
セグメント利益
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関
する会計基準」等を適用しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,500
当社とセグメントとの内部取引消去額 956
セグメント間取引消去 11
全社費用（注） △575
四半期連結損益計算書の営業利益 3,893
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 43円97銭 84円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,382 2,657
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,382 2,657
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,438 31,596
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円86銭 79円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,585 1,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 318百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ケーユーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子
会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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