株式会社免疫生物研究所 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社免疫生物研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社免疫生物研究所(E00986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社免疫生物研究所
【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 247,962 253,993 602,749
経常損失(△) (千円) △ 227,918 △ 188,170 △ 310,511
親会社株主に帰属する
(千円) △ 230,595 △ 199,333 △ 318,827
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 230,595 △ 199,333 △ 318,827
純資産額 (千円) 1,717,861 1,429,948 1,629,282
総資産額 (千円) 2,099,067 1,745,360 1,838,038
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 24.75 △ 21.40 △ 34.23
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.7 81.8 88.5
営業活動による
(千円) △ 129,019 △ 99,503 △ 194,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,970 △ 39,000 △ 17,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 23,000 132,000 △ 216,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 809,908 546,335 552,022
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.90 △ 9.51
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内外においては企業や大学等における研究開発
活動が回復基調となり、主力の試薬関連のEIA測定キットや抗体の販売を中心に、回復の兆しが見えてまいりま
した。利益面においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費を抑制し
たことや研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は
253,993 千円 (前年同期比2.4%増)となり、営業損失は 136,520 千円(前年同期は 177,491 千円の営業損失)とな
りました。 また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を57,180千円計上したこと等により経常損失は
188,170 千円(前年同期は 227,918 千円の経常損失)となりました。 以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 199,333 千円(前年同期は 230,595 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり ました。
なお、第3四半期以降の売上高につきましては、受託製品の販売や動物用体外診断用医薬品の販売並びに海外向
け診断薬原料抗体の販売が大幅に増加することが予想されております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当第2四半期より報告セグメントの区分を変更し
ております(2021年5月14日公表「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。)。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
増減額 増減率 増減額 増減率
(千円) (千円)
(千円) (%) (千円) (%)
抗体関連事業 244,062 △609 △0.2 △79,350 △8,242 -
診断試薬サービス 201,608 △685 △0.3 △24,458 △5,028 -
検査サービス 27,469 +2,668 10.8 △25,140 +877 -
TGカイコサービス 14,983 △2,591 △14.7 △29,751 △4,090 -
遺伝子組換えカイコ開発事業 - - - △52,616 +44,319 -
化粧品関連事業 9,931 +6,640 201.8 △5,033 +4,892 -
① 抗体関連事業
当事業の売上高は、診断試薬サービスにおいて海外企業への診断薬原料の販売が計上されたものの動物用体外診
断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)の販売が第3四半期以降の計上となったため、前年に比べ
大幅に減少となりました。しかしながら、企業や大学等における研究開発活動が活発となり、主力のEIA測定
キットや抗体の販売が、前年より大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、引き続き新型コロナウイル
ス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費が抑制されましたが、一方、体外診断用医薬品及び体外診断用
医薬品原料の開発に注力しているため、開発費が増加いたしました。
検査サービスにおいては、株式会社スカイライト・バイオテック(SLB社)を吸収合併することを6月末に発表
し、11月1日合併に向けて手続きを進めております。本合併は、「LipoSEARCH」を始めとするSLB社がこれまで蓄積
してきた技術力に株式会社免疫生物研究所の抗体分野における総合力が加わるものであり、その相乗効果によっ
て、これまで以上のサービスの品質向上、および営業・管理部門などの人的、物的資源の効率化による経費の削減
につながるものと確信しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として継続しており、国内外での学会展示、対
面訪問などの営業活動が制限される中、主力事業である、血中リポタンパク質プロファイリングサービス
「LipoSEARCH」に関連する取引が停滞しております。動物向けサービス「LipoTEST」においては、オンラインセミ
ナー等の開催により継続して取引拡大を目指しております。
TGカイコサービスについては、受託の販売が減少したことにより、売上高は前年より減少となりました。
② 遺伝子組換えカイコ開発事業
当事業は、抗HIV抗体を開発し、医薬品原料の生産を目指し研究開発を行なってまいりましたが、生産コストの問
題等により生産を断念することになりました。当事業は、生産コストの問題を解決することが、今後の遺伝子組換
えカイコ事業最大の挑戦と捉え、ひとつの繭から獲得できる抗体やタンパク質の収量を10倍程度向上させるための
基礎研究に集中してまいります。この問題を解決することが出来れば、医薬品原料生産の可能性を大きく高めるこ
とが出来ます。研究開発費については、GMP準拠による医薬品原料の生産を中止し、基礎研究に集中することにより
前年度に比べ減少しております。
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③ 化粧品関連事業
「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上は
前年同期と比較し減少となりました。また、中国への販売につきましては、コロナ禍における規制等の問題により
現地代理人との情報交換に時間を要し、中国向け製品(「フレヴァン リファインド」シリーズ)の製造が遅れて
おります。
一方、欧州においては、日本で販売を展開している製品(「フレヴァン ネオシルク」シリーズ)の売上が計上
されました。また、化粧品原料「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」の販売につきましても、欧州向けに順調に展
開しておりますので、第3四半期以降の売上計上が見込まれております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比5.0%減の 1,745,360 千円となりまし
た。この主な要因は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金(受取手形、売掛金及び契約資産)が82,621千円減少したこと及び投資有価証券が57,180千
円減少したこと等によるものであります。受取手形及び売掛金の減少につきましては、順調に回収が進んだことの
ほか、売上が前期第4四半期連結会計期間と比較し当第2四半期連結会計期間の売上が減少していること、投資有
価証券の減少につきましては持分法適用関連会社の投資損失の計上によるもの等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比51.1%増の 315,411 千円となりました。
この主な要因は資金を140,000千円を新規で借り入れたことにより借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比12.2%減の 1,429,948 千円となりまし
た。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が199,333千円減少したことによるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末
と比べ 5,687千円減少し 、 546,335 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 支出した資金は99,503 千円(前年同期は 129,019千円の支出 )となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額(回収)82,621千円、資金支出項目ではない持分法による投資損失57,180千
円の計上といった資金増加要因の一方、税金等調整前四半期純損失195,211千円の計上が資金支出の大きな要因と
なっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は39,000 千円(前年同期は 8,970千円の支出 )となりました。
この主な要因は、関係会社貸付けによる支出20,000千円、貸付けによる支出10,000千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 獲得した資金は132,000 千円(前年同期は 23,000千円の支出 )となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入れによる収入40,000千円等によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98,086千円であります。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
単元株式数100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 9,314,590 9,314,590 JASDAQ
容に何ら限定のない当社におけ
(グロ-ス)
る標準となる株式
計 9,314,590 9,314,590 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 9,314,590 ― 3,029,041 ― 2,061,421
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
清藤 勉
群馬県高崎市 1,123,700 12.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 257,200 2.76
福岡県福岡市中央区天神2丁目3番36
株式会社トランスジェニック 205,000 2.20
号
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 200,673 2.15
岩井化学薬品株式会社 東京都中央区日本橋本町3丁目2-10 200,000 2.15
BARATI RAHIM 東京都大田区 200,000 2.15
中沢 和美 神奈川県藤沢市 104,100 1.12
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 100,000 1.07
根岸 徹 群馬県邑楽郡板倉町 88,000 0.94
東京都千代田区大手町1丁目3番2
auカブコム証券株式会社 72,100 0.77
号 経団連会館6階
計 - 2,550,773 27.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
単元株式数100株
普通株式 9,308,600
完全議決権株式(その他) 93,086
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式
普通株式 4,890
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,314,590 ― ―
総株主の議決権 ― 93,086 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己所有株式) 群馬県藤岡市中字東田
1,100 ─ 1,100 0.01
株式会社免疫生物研究所 1091番地1
計 - 1,100 ─ 1,100 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 604,187 601,500
受取手形及び売掛金 198,942 ─
受取手形、売掛金及び契約資産 ─ 116,320
商品及び製品 40,477 43,747
仕掛品 132,713 138,638
原材料及び貯蔵品 137,779 147,501
10,869 40,973
その他
流動資産合計 1,124,969 1,088,682
固定資産
有形固定資産
127,122 120,081
土地
有形固定資産合計 127,122 120,081
投資その他の資産
投資有価証券 514,080 456,900
71,865 79,696
その他
投資その他の資産合計 585,946 536,596
固定資産合計 713,069 656,678
資産合計 1,838,038 1,745,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,248 8,466
1年内返済予定の長期借入金 11,000 6,000
賞与引当金 16,580 17,392
110,179 183,220
その他
流動負債合計 145,008 215,079
固定負債
長期借入金 59,000 96,000
4,748 4,332
退職給付に係る負債
固定負債合計 63,748 100,332
負債合計 208,756 315,411
純資産の部
株主資本
資本金 3,029,041 3,029,041
資本剰余金 2,061,421 2,061,421
利益剰余金 △ 3,461,357 △ 3,660,690
△ 1,990 △ 1,990
自己株式
株主資本合計 1,627,116 1,427,782
新株予約権 2,166 2,166
純資産合計 1,629,282 1,429,948
負債純資産合計 1,838,038 1,745,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 247,962 253,993
122,393 129,204
売上原価
売上総利益 125,569 124,789
※ 303,060 ※ 261,310
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 177,491 △ 136,520
営業外収益
受取利息 67 65
保険解約返戻金 ─ 3,107
補助金収入 2,150 12
助成金収入 794 ─
750 2,514
その他
営業外収益合計 3,762 5,700
営業外費用
支払利息 435 132
為替差損 4,429 31
持分法による投資損失 49,324 57,180
─ 5
その他
営業外費用合計 54,189 57,349
経常損失(△) △ 227,918 △ 188,170
特別損失
118 7,041
減損損失
特別損失合計 118 7,041
税金等調整前四半期純損失(△) △ 228,037 △ 195,211
法人税、住民税及び事業税 2,558 4,121
法人税等合計 2,558 4,121
四半期純損失(△) △ 230,595 △ 199,333
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 230,595 △ 199,333
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
△ 230,595 △ 199,333
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 230,595 △ 199,333
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 230,595 △ 199,333
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 228,037 △ 195,211
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 65
支払利息 435 132
為替差損益(△は益) 3,558 △ 816
持分法による投資損益(△は益) 49,324 57,180
減損損失 118 7,041
売上債権の増減額(△は増加) 18,865 82,621
棚卸資産の増減額(△は増加) 16,616 △ 18,918
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,810 1,217
未払金の増減額(△は減少) △ 24,671 △ 1,885
未収消費税等の増減額(△は増加) 31,096 △ 1,991
10,379 △ 20,421
その他
小計 △ 126,191 △ 91,115
利息及び配当金の受取額
65 30
利息の支払額 △ 401 △ 239
△ 2,491 △ 8,178
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 129,019 △ 99,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 9,000 △ 9,000
関係会社貸付けによる支出 - △ 20,000
貸付けによる支出 - △ 10,000
30 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,970 △ 39,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
長期借入れによる収入 10,000 40,000
△ 33,000 △ 8,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,000 132,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,558 816
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 164,548 △ 5,687
現金及び現金同等物の期首残高 974,456 552,022
※ 809,908 ※ 546,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これ
による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
賞与引当金繰入額 5,006 千円 4,447 千円
〃 〃
研究開発費 138,986 98,086
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 875,069千円 601,500千円
△65,161 〃 △55,165 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
809,908 〃 546,335 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
遺伝子組換え
損益計算書
化粧品関連
抗体関連
(注)2
カイコ開発 合計
計上額
事業
事業
事業
売上高
診断試薬サービス 202,294 ─ ─ 202,294 ─ 202,294
TGカイコサービス 17,575 ─ ─ 17,575 ─ 17,575
検査サービス 24,801 ─ ─ 24,801 ─ 24,801
化粧品関連 ─ ─ 3,290 3,290 ─ 3,290
顧客からの契約から生じる
244,671 ─ 3,290 247,962 ─ 247,962
収益
外部顧客への売上高 244,671 ─ 3,290 247,962 ─ 247,962
セグメント間の
2,587 ─ ─ 2,587 △ 2,587 ─
内部売上高又は振替高
計 247,258 ─ 3,290 250,549 △ 2,587 247,962
セグメント損失(△) △ 71,108 △ 96,936 △ 9,925 △ 177,971 480 △ 177,491
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
遺伝子組換え
損益計算書
化粧品関連
抗体関連
(注)2
カイコ開発 合計
計上額
事業
事業
事業
売上高
診断試薬サービス 201,608 ─ ─ 201,608 ─ 201,608
TGカイコサービス 14,983 ─ ─ 14,983 ─ 14,983
検査サービス 27,469 ─ ─ 27,469 ─ 27,469
化粧品関連 ─ ─ 9,931 9,931 ─ 9,931
顧客からの契約から生じる
244,062 ─ 9,931 253,993 ─ 253,993
収益
外部顧客への売上高 244,062 ─ 9,931 253,993 ─ 253,993
セグメント間の
3,222 ─ ─ 3,222 △ 3,222 ─
内部売上高又は振替高
計 247,284 ─ 9,931 257,216 △ 3,222 253,993
セグメント損失(△) △ 79,350 △ 52,616 △ 5,033 △ 137,000 480 △ 136,520
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「診断・試薬事業」「遺伝子組換えカイコ事業」「検査事業」「化粧品関連事業」の4
つの報告セグメントとして区分しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「遺伝子組換
えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の3つの報告セグメントに区分を変更いたします。
これまでは新会社設立や M&A 等により取得した事業グループを経営管理グループとして区分してまいりました。今後
につきましては、取引先の類似性や関連性に鑑み、販売体制や経営資源の共有化を図り、事業運営及び研究開発のス
ピード化や効率化を推進し、事業グループの価値の向上を図るため、「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事
業」「化粧品関連事業」の3つの報告セグメントに区分を変更いたします。なお、本決定を行った時期が本年 5 月 14 日
であり、第1四半期の期中であったことから、社内処理等の状況に鑑み当第2四半期連結会計期間からのセグメント
変更といたしております。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △24円75銭 △21円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △230,595 △199,333
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△230,595 △199,333
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,460 9,313,460
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スカイライト・バイオテッ
クを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2021年11月
1日付で株式会社スカイライト・バイオテックを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社スカイライト・バイオテック
事業の内容 血中脂質の詳細検査サービス及び生活習慣病関連検査事業
(2)企業結合日
2021年11月1 日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社スカイライト・バイオテックを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社免疫生物研究所
(5)企業結合の目的
当社グループの取引先の類似性や関連性に鑑み、販売体制や経営資源の共有化を図り、事業運営のスピー
ド化や効率化を推進するために吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生
物研究所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2 四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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