フリー株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第１四半期 第１四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,225,131 3,392,321 10,258,082
経常損失(△) (千円) △ 268,970 △ 495,618 △ 2,719,141
親会社株主に帰属する
(千円) △ 271,164 △ 500,327 △ 2,756,177
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 271,164 △ 500,327 △ 2,758,262
純資産額 (千円) 13,626,718 46,565,715 46,871,624
総資産額 (千円) 17,858,877 54,270,825 55,286,315
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 5.60 △ 9.10 △ 54.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.1 85.2 84.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）
について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場にお
ける普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の
主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して
サービスの開発及び提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほ
か、2022年１月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法人向けの全てのプランにおいてスキャ
ナ保存に対応したほか、「freee会社設立」とマイナポータルとの連携機能（β版）のリリースも行いました。
さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた
開発投資を実施すると共に、統合型クラウドERPの更なる進化に向け「freee会計」と「NINJA SIGN by freee」の機
能連携のリリースや、「freeeプロジェクト管理」のモバイルアプリのリリースを行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比
41.3％増の12,085百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同34.2％増の313,206件、ARPU（注８）は同5.3％増
の38,586円となりました。尚、当第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比41.7％増の3,151百
万円、調整後営業損失（注９）398百万円（前年同期は269百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比52.5％増の3,392百万円、調整後営業損失は
329百万円（前年同期は269百万円）、営業損失は501百万円（同272百万円）、経常損失は495百万円（同268百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は500百万円（同271百万円）となりました。
プラットフォーム事業の ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2021年６月 期 2022年６月 期
2019年６月 期 2020年６月 期 2021年６月 期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第１四半期末 第１四半期末
ARR（百万円） 5,273 7,898 11,268 8,550 12,085
有料課金ユーザー
160,132 224,106 293,296 233,341 313,206
企業数（件）
ARPU（円） 32,930 35,246 38,419 36,645 38,586
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１
ID当たりの年間課金額 ）
４． International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2021」
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５． 当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジットの提供する「資格スクエア」事業
（2021年12月に売却予定）を除いたもの
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８． ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,015百万円減少の54,270百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,239百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比709百万円減少の7,705百万円となりま
した。これは主に、その他の流動負債が374百万円、未払法人税等が197百万円、未払金が179百万円減少したこと
によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比305百万円減少の46,565百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が500百万円減少したことによ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 835百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,159,647 55,183,221 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 55,159,647 55,183,221 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１
日～
381,522 55,159,647 83,420 24,234,516 83,420 32,182,726
2021年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．当社は、2021年９月29日付で、2021年10月29日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行を
しており、発行済株式総数が4,746 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,506千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 547,582
準となる株式であります。１単元
54,758,200
の株式数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,925
発行済株式総数 54,778,125 ― ―
総株主の議決権 ― 547,582 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,643,365 46,403,431
売掛金 1,314,115 1,219,099
その他 441,917 621,438
△ 11,183 △ 9,628
貸倒引当金
流動資産合計 49,388,215 48,234,341
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 180,297 189,710
△ 107,701 △ 109,432
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 72,596 80,278
工具、器具及び備品
369,955 404,562
△ 173,822 △ 194,648
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,133 209,914
有形固定資産合計 268,729 290,192
無形固定資産
のれん 3,885,552 3,898,216
ソフトウエア 871,346 870,631
ソフトウエア仮勘定 57,748 91,183
218,000 190,750
その他
無形固定資産合計 5,032,647 5,050,781
投資その他の資産
投資有価証券 340,008 444,730
敷金及び保証金 236,147 237,165
その他 48,126 32,813
△ 27,559 △ 19,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 596,722 695,509
固定資産合計 5,898,100 6,036,483
資産合計 55,286,315 54,270,825
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 62,610 63,080
未払金 1,109,701 930,277
未払費用 853,243 834,779
未払法人税等 256,418 59,385
前受収益 4,899,119 4,958,051
賞与引当金 39,306 55,082
484,855 110,802
その他
流動負債合計 7,705,254 7,011,459
固定負債
長期借入金 229,436 213,651
480,000 480,000
長期未払金
固定負債合計 709,436 693,651
負債合計 8,414,690 7,705,110
純資産の部
株主資本
資本金 24,151,096 24,234,516
資本剰余金 40,057,134 40,140,555
△ 17,645,362 △ 18,145,689
利益剰余金
株主資本合計 46,562,867 46,229,382
その他の包括利益累計額
△ 2,084 △ 2,084
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,084 △ 2,084
新株予約権 310,841 338,417
純資産合計 46,871,624 46,565,715
負債純資産合計 55,286,315 54,270,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,225,131 3,392,321
421,546 719,598
売上原価
売上総利益 1,803,585 2,672,722
販売費及び一般管理費 2,075,827 3,173,943
営業損失（△） △ 272,241 △ 501,220
営業外収益
講演料等収入 18 170
為替差益 3,424 －
還付消費税等 － 617
法人税等還付加算金 － 5,950
償却債権取立益 － 1,057
108 356
その他
営業外収益合計 3,550 8,151
営業外費用
支払利息 － 912
匿名組合投資損失 279 277
為替差損 － 1,313
－ 46
その他
営業外費用合計 279 2,550
経常損失（△） △ 268,970 △ 495,618
税金等調整前四半期純損失（△） △ 268,970 △ 495,618
法人税、住民税及び事業税 2,193 4,708
法人税等合計 2,193 4,708
四半期純損失（△） △ 271,164 △ 500,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 271,164 △ 500,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 271,164 △ 500,327
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 271,164 △ 500,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 271,164 △ 500,327
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費( のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 64,610千円 117,008千円
のれん償却額 － 〃 67,576 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間
にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要
性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5.60円 △9.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △271,164 △500,327
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△271,164 △500,327
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,434,487 54,961,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の会社分割(新設分割)および新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サイトビジット(以下「サイトビジッ
ト」といいます。)が保有するオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業(以下「本事業」といい
ます。)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継(以下「本会社分割」といいます。)させたうえで、新設会社の株
式を株式会社レアジョブおよび株式会社RISOに譲渡(本会社分割と合わせて以下「本取引」といいます。)することを
決議いたしました。
１．会社分割および株式譲渡の要旨
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社資格スクエア
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社レアジョブ
株式会社RISO
（２）分割部門の事業内容
サイトビジットのオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業
（３）会社分割および株式譲渡の目的
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経
営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。
2021年4月には統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーすることを企図し、電子契約サービス「NINJA SIGN」を
運営するサイトビジットを連結子会社化し、急成長する電子契約市場に参入しました。
この度、当社 及びサイトビジットは統合型クラウドERPの開発に集中するため、サ イトビジットが運営する本事業
を、個人向けオンライン英会話サービスから、より広い学びの領域へと事業展開を図る株式会社レアジョブへ譲渡
することが最善と判断し、本取引を決定しました。本取引後、サイトビジットと当社は統合型クラウドERPの開発を
強化していきます。
（４）会社分割および株式譲渡の日程
新設分割計画および株式譲渡契約の取締役会決議日
2021年10月15日
（当社およびサイトビジット）
株式譲渡契約締結日 2021年10月15日
株主総会決議日（サイトビジット） 2021年11月２日
本会社分割効力発生日 2021年12月１日（予定）
株式譲渡日 2021年12月１日（予定）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割の方式
サイトビジットを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
② 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてをサイトビジットに割当交付いたしま
す。サイトビジットは本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式のうち70,000株を株式会社レアジョブに、
30,000株を株式会社RISOにそれぞれ譲渡いたします。
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２．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行う予
定です。
３．本件株式譲渡における譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
(１) 譲渡前の所有株式数 100,000株（議決権の数：100,000個、議決権所有割合：100％）
株式会社レアジョブ：70,000株（議決権の数：70,000個）
(２) 譲渡株式数
株式会社RISO：30,000株（議決権の数：30,000個）
(３) 譲渡価額 750,000千円
(４) 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
４．業績に与える影響
本取引に係る損益は現在精査中のため未確定となっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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