第一実業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 68,041 68,585 140,029
経常利益 (百万円) 3,037 3,251 6,464
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,026 2,253 4,754
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,595 2,442 6,764
純資産額 (百万円) 50,306 55,865 53,845
総資産額 (百万円) 110,461 129,345 119,958
１株当たり四半期(当期)
(円) 189.51 210.63 444.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 188.73 209.74 442.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.44 43.09 44.77
営業活動による
(百万円) 7,018 △ 1,866 11,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,385 △ 869 △ 1,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,205 △ 1,359 △ 1,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,408 27,830 31,267
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 124.23 171.96
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なるため、売上高又は営業利益に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、旺盛なＩＴ関連需要をベースとして堅調に推移し、設備投
資の増加傾向、終盤にかけての新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少、行動制限緩和の決定、経済対策へ
の期待などにより景況感が押し上げられました。その一方で、先行きに対しては新型コロナウイルス感染症の感
染再拡大、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、中国経済の減速といった不安により、不透明
感が残る状況となっております。
このような状況の中で、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加した
ため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 685億85百万円 （前年同四半期は680億41百万円） となりました。
また、営業利益は 30億43百万円 （前年同四半期は27億22百万円） 、経常利益は 32億51百万円 （前年同四半期は30
億37百万円） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億53百万円 （前年同四半期は20億26百万円） となりまし
た。収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億89百万円減少し、営業利益及
び経常利益はそれぞれ59百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事
業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
国内外向け各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は 60億86百万円 （前年同四半期は154億2百
万円） 、セグメント利益（営業利益）は 3億46百万円 （前年同四半期は5億62百万円） となりました。収益認識
会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は83億99百万円減少し、営業利益は9百万円減少
しております。
エナジーソリューションズ事業
海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は 89億48百万円 （前年同四半期は68
億85百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 4億34百万円 （前年同四半期は2億81百万円） となりまし
た。収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は29百万円増加し、営業利益は9百
万円減少しております。
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産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上
高は 78億23百万円 （前年同四半期は79億88百万円） となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 1億96百万
円 （前年同四半期は58百万円の損失） となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累
計期間の売上高は35百万円減少し、営業利益は0百万円増加しております 。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は
87億40百万円増加 の 251億43百万円 （前年同期比53.3％増） 、セグメント利益（営業利益）は 14億12百万円 （前
年同四半期は9億29百万円） となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営
業利益は32百万円減少しております 。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が増加したため、
売上高は 143億28百万円 （前年同四半期は135億30百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 4億91百万円
（前年同四半期は3億3百万円） となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間
の売上高は18百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は 53億23百万円 （前年同
四半期は53億46百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 5億43百万円 （前年同四半期は5億39百万円）
となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少し、営業
利益は8百万円減少しております 。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は 8億16百万円 （前年同四
半期は23億95百万円） となり、セグメント損益（営業損益）は 48百万円の損失 （前年同四半期は1億77百万円）
となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は58百万円減少し、営
業利益は1百万円増加しております 。
その他
売上高は 25百万円増加 の 1億15百万円 （前年同期比28.4％増） 、セグメント損益（営業損益）は 5百万円増加
の 29百万円の損失 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 93億86百万円増加 の 1,293億45百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、商品及び製品の増加があったことによるものであ
ります。
負債合計は、 73億66百万円増加 の 734億80百万円 となりました。これは主に、短期借入金の減少があったもの
の、支払債務の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、 20億19百万円増加 の 558億65百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 22億53百万円 の計上があったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 34億37百万円減少 し、
278億30百万円 （前年同期比14億21百万円増） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上があったものの、棚卸資産の増加な
どにより、 18億66百万円の支出 （前年同期比88億85百万円減） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や投資有価証券の取得支出などにより、 8億69百万円の
支出 （前年同期比5億16百万円増） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどにより、 13億59
百万円の支出 （前年同期比8億46百万円増） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
注 2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式11,500株
を処分しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 11,086,400 － 5,105 － 3,786
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,133 10.58
託口)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,010 9.43
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.77
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.77
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 409 3.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.48
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.16
㈱UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 289 2.70
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人
BOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X 1A9 CANADA 260 2.43
㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 213 1.99
計 ― 5,048 47.13
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式377千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は539千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分480千株、年金信託設定分58千株となっております。㈱日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は178千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分
165千株、年金信託設定分14千株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
376,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,366 ―
10,636,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
73,000
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,366 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
376,800 ― 376,800 3.40
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 376,800 ― 376,800 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,295 29,970
受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,847
受取手形及び売掛金 32,572 －
電子記録債権 2,081 3,925
商品及び製品 13,314 23,784
仕掛品 1,256 1,389
原材料及び貯蔵品 437 451
前渡金 13,935 13,776
その他 6,023 7,315
△ 76 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 102,839 112,366
固定資産
有形固定資産 3,137 2,991
無形固定資産 1,320 1,441
投資その他の資産
投資有価証券 9,932 9,892
退職給付に係る資産 1,283 1,271
繰延税金資産 513 486
その他 1,093 1,051
△ 163 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,661 12,545
固定資産合計 17,118 16,979
資産合計 119,958 129,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,678 34,323
※２ 7,113 ※２ 6,653
短期借入金
未払法人税等 1,096 808
前受金 21,347 23,715
引当金 1,703 1,307
1,949 4,488
その他
流動負債合計 63,889 71,296
固定負債
長期借入金 480 420
繰延税金負債 994 1,037
引当金 32 18
退職給付に係る負債 420 420
296 286
その他
固定負債合計 2,224 2,183
負債合計 66,113 73,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,812
利益剰余金 42,436 44,216
△ 895 △ 856
自己株式
株主資本合計 50,434 52,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099 2,820
繰延ヘッジ損益 △ 141 △ 154
為替換算調整勘定 81 547
237 243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,276 3,457
新株予約権
107 96
26 33
非支配株主持分
純資産合計 53,845 55,865
負債純資産合計 119,958 129,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 68,041 68,585
57,663 57,182
売上原価
売上総利益 10,377 11,403
※１ 7,654 ※１ 8,359
販売費及び一般管理費
営業利益 2,722 3,043
営業外収益
受取利息 57 46
受取配当金 105 117
仕入割引 87 172
持分法による投資利益 35 11
134 34
その他
営業外収益合計 421 382
営業外費用
支払利息 22 16
支払手数料 42 39
為替差損 12 76
コミットメントフィー 23 7
5 33
その他
営業外費用合計 106 174
経常利益 3,037 3,251
特別利益
会員権売却益 5 －
－ 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 59
特別損失
62 5
投資有価証券売却損
特別損失合計 62 5
税金等調整前四半期純利益 2,979 3,305
法人税、住民税及び事業税
1,000 940
△ 46 102
法人税等調整額
法人税等合計 954 1,042
四半期純利益 2,025 2,262
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,026 2,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,025 2,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 △ 278
繰延ヘッジ損益 46 △ 12
為替換算調整勘定 △ 264 464
10 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 569 179
四半期包括利益 2,595 2,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,595 2,434
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,979 3,305
減価償却費 435 372
株式報酬費用 14 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 11
引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 412
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 0
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 163
支払利息 22 16
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 11
投資有価証券売却損益（△は益） 62 △ 53
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 807
売上債権の増減額（△は増加） 4,783 －
前渡金の増減額（△は増加） 945 385
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 568 △ 10,422
その他の流動資産の増減額（△は増加） 581 △ 1,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,189 3,314
前受金の増減額（△は減少） 2,472 1,897
その他の流動負債の増減額（△は減少） 73 2,480
12 460
その他
小計 8,264 △ 833
利息及び配当金の受取額
180 173
利息の支払額 △ 23 △ 17
△ 1,402 △ 1,188
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,018 △ 1,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 860 △ 190
有形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 134
有形固定資産の売却による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 185
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 469
投資有価証券の売却による収入 73 136
貸付けによる支出 － △ 15
貸付金の回収による収入 0 4
16 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385 △ 869
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,188 △ 389
長期借入金の返済による支出 △ 201 △ 135
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 748 △ 747
△ 64 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,205 △ 1,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157 657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,270 △ 3,437
現金及び現金同等物の期首残高 23,137 31,267
※１ 26,408 ※１ 27,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
( 会計方針の変更等)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
（2）履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識しておりましたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額をアフ
ターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについて主として財又はサービスが合意
された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金と
して計上する方法に変更しております。なお、四半期連結貸借対照表において、アフターサービス引当金及び製品
保証引当金については独立掲記せず、「流動負債」の「引当金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,489百万円減少し、売上原価は8,429百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は274百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定 める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 － 百万円
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 6,000 百万円 6,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
報酬及び給料手当 3,160 百万円 3,388 百万円
賞与引当金繰入額 805 百万円 761 百万円
役員賞与引当金繰入額 63 百万円 61 百万円
退職給付費用 184 百万円 185 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 28,136 百万円 29,970 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,728 百万円 △2,140 百万円
現金及び現金同等物 26,408 百万円 27,830 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 748 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 641 60.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 748 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 642 60.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
15,402 6,885 7,988 16,402 13,530 5,346 2,395 67,951
セグメント間の内部
50 9 232 704 120 16 － 1,133
売上高又は振替高
計 15,452 6,894 8,221 17,106 13,650 5,363 2,395 69,085
セグメント利益又は
562 281 △ 58 929 303 539 177 2,735
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
89 68,041 － 68,041
セグメント間の内部
13 1,147 △ 1,147 －
売上高又は振替高
計 103 69,188 △ 1,147 68,041
セグメント利益又は
△ 35 2,699 22 2,722
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 22百万円 には、セグメント間取引消去 55百万円 、棚卸資産の調整額 △
33百万円 及びその他の調整額 0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,086 8,948 7,823 25,143 14,328 5,323 816 68,470
セグメント間の内部
65 201 178 413 134 － － 992
売上高又は振替高
計 6,151 9,150 8,002 25,556 14,462 5,323 816 69,463
セグメント利益又は
346 434 196 1,412 491 543 △ 48 3,376
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
115 68,585 － 68,585
セグメント間の内部
13 1,006 △ 1,006 －
売上高又は振替高
計 129 69,592 △ 1,006 68,585
セグメント利益又は
△ 29 3,346 △ 303 3,043
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △303百万円 には、セグメント間取引消去 △132百万円 、棚卸資産の調
整額 △180百万円 及びその他の調整額 9百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、事業セグメントの
区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、「プラント・エネルギー事業」
「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて作成したものを
記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プラント・エネルギー事業」の売上高は
8,399百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は29百万円増
加、セグメント利益は9百万円減少し、 「産業機械事業」の売上高は35百万円減少、セグメント利益は0百万円増加
し、「エレクトロニクス事業」のセグメント利益は32百万円減少し、「自動車事業」の売上高は18百万円減少、セ
グメント利益は1百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、
「航空・インフラ事業」の売上高は58百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９年30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
4,331 5,911 3,327 4,379 7,319 4,553 812 75 30,711
中国
652 484 1,435 12,528 2,906 0 － 4 18,013
アジア
654 21 2,828 7,177 193 702 － 34 11,612
米州
162 663 226 823 3,880 64 0 － 5,820
ヨーロッパ
284 1,867 6 229 27 2 1 － 2,420
その他地域
1 － － 3 0 － 2 － 7
外部顧客への
6,086 8,948 7,823 25,143 14,328 5,323 816 115 68,585
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 834 － △34 △34
日本円 765 － △3 △3
シンガポールドル 70 － △4 △4
市場取引
タイバーツ 63 － △0 △0
以外の取引
買建
日本円 2,756 － △43 △43
米ドル 132 － △4 △4
シンガポールドル 49 － △0 △0
ユーロ 7 － 0 0
合計 4,678 － △90 △90
注 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
日本円 773 － △48 △48
米ドル 442 － △17 △17
シンガポールドル 33 － △0 △0
市場取引
ユーロ 6 － △0 △0
以外の取引
中国元 5 － △0 △0
買建
日本円 1,937 － △35 △35
米ドル 45 － 0 0
シンガポールドル 7 － △0 △0
合計 3,252 － △101 △101
注 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
189円51銭 210円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,026 2,253
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,026 2,253
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,692,588 10,700,293
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
188円73銭 209円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 44,113 45,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2021年11月５日開催の当社取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 642百万円
② １株当たりの中間配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 神 代 勲 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 池 田 太 洋 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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