第一稀元素化学工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 井上 剛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 松本 克己
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 松本 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,970,303 14,765,062 23,465,922
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,095 2,925,887 2,131,584
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 81,894 2,205,673 1,235,393
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 30,998 2,459,404 1,661,597
純資産額 (千円) 29,285,699 33,068,725 30,784,018
総資産額 (千円) 52,806,760 58,543,315 56,256,845
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 3.38 90.83 50.91
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 55.4 53.7
営業活動による
(千円) 2,239,885 2,619,744 5,658,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,102,311 △ 1,664,778 △ 6,448,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,232,436 △ 952,657 2,485,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,927,915 10,206,622 10,561,167
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 0.76 34.13
半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、DKKロジスティクス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大やワクチン接種状況、変異株の蔓延等の影響により、国・地域や業種で回復状況が大きく異なりました。また、半
導体をはじめとする部品・原材料の不足による自動車減産の影響、海上物流の逼迫などによるサプライチェーンの混乱
や物流費高騰などが世界経済の回復を鈍らせる要因となっています。
当社の主要顧客である自動車産業におきましては、2021年９月までの世界ライトビークルの販売台数は、コロナ禍以
前の2019年の水準に届かなかったものの、前年同期比で12.1％増となりました。しかしながら、世界的な半導体不足に
よる減産を余儀なくされており、当第２四半期連結会計期間には減少に転じました。
当社グループにおきましては、経済の正常化が進む欧米市場が需要回復をけん引し、主力の自動車排ガス浄化触媒材
料をはじめとする車載関連素材、歯科材料、産業用構造部材や電子部品材料などが堅調に推移いたしました。また、燃
料電池材料ならびに二次電池材料は成長を続けております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で60.5％増加した影響等により14,765
百万円（前年同期は売上高8,970百万円、業績予想29,200百万円に対して進捗率50.6％）、営業利益は、販売数量増加に
よる影響や生産量増加による操業度の上昇等により2,094百万円（前年同期は営業利益58百万円、業績予想3,000百万円
に対して進捗率69.8％）、経常利益は、ベトナム子会社における為替差益の計上等により2,925百万円（前年同期は経常
損失8百万円、業績予想3,100百万円に対して進捗率94.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,205百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円、業績予想2,100百万円に対して進捗率105.0％）となりました。
（注）進捗率は、2021年５月14日公表の連結業績予想と比較しております。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、自動車販売台数が急回復した影響を受けて販売数量が
大きく増加し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。一方で、半導体などの部品不足により足元の
自動車生産台数は減少しておりますが、サプライチェーン全体が部品や原材料需要の高まりによる在庫積み増しの時期
と重なったため、当第２四半期連結累計期間では、その影響は顕在化しませんでした。
これらの結果、触媒用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,814百万円（前年同期比75.9％増、業績予想
18,320百万円に対して進捗率48.1％）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
電子材料は、コロナ禍でも需要が堅調であった医療機器、家電、通信機器に加え、自動車販売台数の回復を受けて、
圧電素子や積層セラミックコンデンサ、光学用途は売上高を伸ばしました。二次電池材料は、車載電池の多様化の影響
を受けて減収となった前年同期を大きく上回り、もとの成長トレンドに戻りつつあります。
酸素センサー材料は、自動車販売台数の回復を受けて、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,561百万円（前年同期比
40.1％増、業績予想3,220百万円に対して進捗率48.5％）となりました。
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（ファインセラミックス用途）
当社グループの次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国・地域の持続可能エネルギー推進政策などにより市
場成長が継続しており、前年同期比で増収となりました。
歯科材料ならびに産業用構造部材は、先進主要国の経済回復により需要が回復基調にあります。また、通信・電子機
器向けの需要も拡大しています。一方、キッチンセラミックス材料は、インバウンド需要減少により、低迷が続いてい
ます。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,827百万円（前年同期比52.7％
増、業績予想3,130百万円に対して進捗率58.4％）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
耐火物は、国内の粗鋼生産量の回復により需要が上向いているものの、海外向けの回復が遅れております。
ブレーキ材においては、自動車販売台数の回復を受けて、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,530百万円（前年同期比57.2％増、
業績予想2,800百万円に対して進捗率54.7％）となりました。
（その他用途）
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用が堅調に推移したことに加え、自動車販売台
数の回復を受けて、自動車用の需要が回復し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。セシウムフ
ラックス以外の製品についても、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少からの回復が見られ、その他用途全体
で、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を上回りました。
これらの結果、その他用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,031百万円（前年同期比52.8％増、業績予想
1,730百万円に対して進捗率59.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 58,543百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,286百万円増加 しました。
これは主に、製品の増加（716百万円）、流動資産その他の増加（467百万円）、有形固定資産の増加（456百万円）、投
資その他の資産の増加（460百万円)、現金及び預金の増加（424百万円）、受取手形及び売掛金の減少（616百万円）に
よるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は 25,474百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1百万円増加 しました。こ
れは主に、未払法人税等の増加（570百万円）、流動負債その他の増加（295百万円）、長期借入金（1年内返済予定の長
期借入金含む）の増加（206百万円）、短期借入金の減少（900百万円）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 33,068百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,284百万円増加 しました。
これは主に、利益剰余金の増加（1,973百万円）によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末 53.7 ％から 55.4 ％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,619百万円 の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが 1,664百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 952百万円 の支出
となり、これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会
計年度末に比べ354百万円減少し、 10,206百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は 2,619百万円 （前年同四半期は 2,239百万円 の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,848百万円、減価償却費1,262百万円、棚卸資産の増加
1,248百万円、仕入債務の減少641百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 1,664百万円 （前年同四半期は 3,102百万円 の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出971百万円、無形固定資産の取得による支出334百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 952百万円 （前年同四半期は 2,232百万円 の収
入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少900百万円、配当金の支払額242百万円によるものであり
ます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 474百万円 であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
(市場第一部) 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 24,400,000 ― 787,100 ― 1,194,589
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,111,200 12.81
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,393,800 9.85
託口)
國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 4.98
第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 1,157,700 4.77
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 861,000 3.54
井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.33
井上 剛 大阪府高槻市 790,693 3.26
國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.83
中村 嘉代子 奈良県大和郡山市 420,000 1.73
寺田 忠史 大阪府茨木市 309,047 1.27
計 ― 11,751,140 48.38
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,111,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,393,800株
２．2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社から、2021年７月５日現在、以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 1,612,100 6.61
マネジメント株式会社 東京ビルディング
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 108,500
普通株式 24,284,600
完全議決権株式(その他) 242,846 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 242,846 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
第一稀元素化学工業
大阪市中央区北浜４丁目
108,500 ― 108,500 0.45
４番９号
株式会社
計 ― 108,500 ― 108,500 0.45
(注) 自己株式は、2021年８月13日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,576株
減少しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,576,207 10,000,702
受取手形及び売掛金 6,323,651 5,706,879
有価証券 1,200,000 600,000
製品 4,467,949 5,184,610
仕掛品 1,939,520 2,352,669
原材料及び貯蔵品 2,085,693 2,335,502
1,936,970 2,404,793
その他
流動資産合計 27,529,993 28,585,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,995,923 5,868,889
機械装置及び運搬具（純額） 6,141,909 6,611,841
土地 2,053,501 2,053,501
建設仮勘定 9,292,325 8,426,350
431,863 411,734
その他（純額）
有形固定資産合計 22,915,523 23,372,316
無形固定資産
1,031,802 1,345,715
4,779,526 5,240,124
投資その他の資産
固定資産合計 28,726,852 29,958,156
資産合計 56,256,845 58,543,315
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,146,863 1,885,430
短期借入金 1,500,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 2,962,657 3,144,471
未払法人税等 229,663 800,397
賞与引当金 391,014 468,030
1,359,997 1,655,080
その他
流動負債合計 8,590,195 8,553,410
固定負債
長期借入金 16,760,093 16,785,219
退職給付に係る負債 1,395 1,585
121,143 134,374
その他
固定負債合計 16,882,631 16,921,179
負債合計 25,472,827 25,474,589
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金 1,135,934 1,154,772
利益剰余金 27,801,120 29,774,304
△ 44,742 △ 40,185
自己株式
株主資本合計 29,679,412 31,675,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,782 414,226
為替換算調整勘定 △ 11,116 217,768
140,502 126,474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,168 758,470
非支配株主持分 577,437 634,264
純資産合計 30,784,018 33,068,725
負債純資産合計 56,256,845 58,543,315
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,970,303 14,765,062
6,828,543 10,500,230
売上原価
売上総利益 2,141,759 4,264,832
※ 2,083,517 ※ 2,170,817
販売費及び一般管理費
営業利益 58,242 2,094,014
営業外収益
受取利息 38,303 29,708
受取配当金 11,004 9,393
持分法による投資利益 － 96,431
為替差益 － 606,805
助成金収入 316 3,103
25,078 115,956
その他
営業外収益合計 74,703 861,399
営業外費用
支払利息 25,766 27,848
為替差損 93,920 －
持分法による投資損失 18,533 －
2,821 1,677
その他
営業外費用合計 141,041 29,526
経常利益又は経常損失（△） △ 8,095 2,925,887
特別損失
9,284 77,148
固定資産除却損
特別損失合計 9,284 77,148
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 17,379 2,848,738
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
104,293 777,655
△ 54,190 △ 149,231
法人税等調整額
法人税等合計 50,102 628,424
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,482 2,220,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,412 14,640
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 81,894 2,205,673
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,482 2,220,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,534 16,444
為替換算調整勘定 △ 31,829 231,977
退職給付に係る調整額 22,779 △ 14,027
－ 4,695
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 36,484 239,090
四半期包括利益 △ 30,998 2,459,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,540 2,436,975
非支配株主に係る四半期包括利益 12,541 22,428
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 17,379 2,848,738
半期純損失（△）
減価償却費 908,243 1,262,385
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96,895 77,016
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,060 △ 20,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 88
受取利息及び受取配当金 △ 49,308 △ 39,102
支払利息 25,766 27,848
為替差損益（△は益） 71,242 50,474
持分法による投資損益（△は益） 18,533 △ 96,431
売上債権の増減額（△は増加） 1,395,231 676,348
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 148,754 △ 1,248,832
未払又は未収消費税等の増減額 407,362 △ 188,615
仕入債務の増減額（△は減少） 484,876 △ 641,596
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 127,502 136,896
△ 113,693 10,587
その他
小計 2,742,758 2,855,767
利息及び配当金の受取額
48,858 39,098
利息の支払額 △ 26,054 △ 26,764
△ 525,676 △ 248,356
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,239,885 2,619,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 348,750 △ 383,407
定期預金の払戻による収入 402,225 224,160
有形固定資産の取得による支出 △ 3,461,466 △ 971,369
無形固定資産の取得による支出 △ 37,790 △ 334,872
長期前払費用の取得による支出 △ 40,035 △ 3,097
投資有価証券の取得による支出 △ 5,090 △ 45,433
貸付けによる支出 － △ 500
貸付金の回収による収入 733 600
関係会社株式の取得による支出 － △ 271,678
補助金の受取額 400,000 200,000
△ 12,138 △ 79,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,102,311 △ 1,664,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 708,204 △ 900,000
長期借入れによる収入 3,200,000 1,766,430
長期借入金の返済による支出 △ 1,432,921 △ 1,576,500
配当金の支払額 △ 242,846 △ 242,490
－ △ 96
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,232,436 △ 952,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,607 △ 423,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,349,403 △ 420,843
現金及び現金同等物の期首残高 8,578,512 10,561,167
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 66,299
※ 9,927,915 ※ 10,206,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、DKKロジスティクス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
山東広垠廸凱凱新材料 山東広垠廸凱凱新材料
55,588 千円 － 千円
有限公司 有限公司
山東広垠廸凱凱環保科技 山東広垠廸凱凱環保科技
22,932 千円 － 千円
有限公司 有限公司
計 78,520 千円 計 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
賞与引当金繰入額 56,996 千円 144,001 千円
退職給付費用 37,684 20,626
研究開発費 447,779 474,937
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,777,415 千円 10,000,702 千円
国内譲渡性預金(有価証券) 500,000 600,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △349,500 △394,080
現金及び現金同等物 9,927,915 10,206,622
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 242,439 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 194,236 8.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 242,791 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 315,788 13.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会(予定)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別及び用途別の販売に分解した分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 6,529
アジア 3,430
北米 2,768
欧州 1,870
その他 166
計 14,765
用途別の販売
触媒 8,814
電子材料・酸素センサー 1,561
ファインセラミックス 1,827
耐火物・ブレーキ材 1,530
その他 1,031
計 14,765
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円38銭 90円83銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△81,894 2,205,673
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△81,894 2,205,673
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,254,120 24,282,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議予定です。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………315,788千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化
学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日
から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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