ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
10,951 28,383 30,085
売上高 （百万円）
1,351 13,731 8,488
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,227 9,234 6,892
（百万円）
（当期）純利益
1,262 9,192 6,841
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,472 47,008 38,557
純資産額 （百万円）
59,708 86,619 73,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.94 74.66 55.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
9.89 74.36 55.53
（円）
期（当期）純利益
54.8 53.4 51.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,232 10,341
（百万円） △ 4,747
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,484 △ 236 △ 3,290
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
8,867 8,304
（百万円） △ 930
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,565 20,412 26,260
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
3.72 62.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は283億83百万円（前年同期比159.2％増）となりました。
®
主力製品の売上合計は前年同期を上回りました。2021年５月に薬価収載された「イズカーゴ 点滴静注用10mg」
®
の販売を開始したこと、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」は、2021年４月に薬価改
定がありましたが、販売数量が増加したことなどがその要因となります。
また、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始した
こと、契約金収入が前年同期より増加したことなどにより、売上高合計で前年同期に比べて大幅な増収となりまし
た。
営業利益は136億40百万円（前年同期比943.3％増）、経常利益は137億31百万円（前年同期比916.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は92億34百万円（前年同期比652.6％増）となり、いずれも大幅な増益となりまし
た。
積極的な研究活動および臨床試験の進捗に応じた開発活動の結果、研究開発費は46.2％増加し35億20百万円（前
年同期比11億13百万円増）となりました。
なお、2021年９月に武田薬品工業株式会社とハンター症候群に対する次世代治療薬JR-141の特定地域における共
同開発と事業化に向けた契約を締結いたしました。今回の契約により、当社グループはグローバルスペシャリティ
ファーマとしてさらなる一歩を踏み出しました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
売上高 10,951 28,383 159.2
営業利益 1,307 13,640 943.3
経常利益 1,351 13,731 916.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,227 9,234 652.6
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②主な売上
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
ヒト成長ホルモン製剤
6,538 6,689 2.3
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
－ 985 －
イズカーゴ 点滴静注用
®
腎性貧血治療薬 3,390 3,011 △11.2
エポエチンアルファBS注「JCR」 1,696 1,512 △10.8
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 1,694 1,498 △11.6
再生医療等製品
784 1,717 118.9
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
220 323 47.0
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
契約金収入 10 7,557 74,360.5
AZD1222原液 － 8,046 －
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
Cargo®」を適用した新薬の開発を行っております。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、2021年５
月に日本での販売を開始いたしました（製品名「イズカーゴ®点滴静注用10mg」）。また、ブラジル連邦共和
国では2020年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を行いました。その他の地域では
新たに、2021年２月に米国食品医薬品局（FDA）よりFast Track指定（※1）および、2021年10月に欧州医薬品
庁（EMA）よりPRIME（※2）の指定を受けております。現在、米国・ブラジル・欧州において実施するグロー
バル臨床第３相試験の試験開始に向けた準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米
国において臨床第１/２相試験を実施しております。なお、2021年２月にFDAより、2021年３月に欧州委員会
（EC）よりオーファンドラッグの指定を受けております。また、2021年９月にFDAよりFast Track指定（※1）
を受けており、米国における臨床開発の迅速化、優先審査や早期承認が期待されます。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、サンフィ
リッポ症候群A型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ
症候群B型治療薬（開発番号：JR-446））についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進し
てまいります。
[再生医療等製品]
・現在、「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対す
る臨床第１/２相試験を実施しております。
・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-
161/JR-161）については、現在、臨床第１/２相試験を実施しております。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・現在、「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症（開発番号：JR-401X）に対する臨床第３相試験を実
施しております。
・2021年３月から遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を開始しており
ます。
※１ FDA Fast Track制度
重篤な疾患を治療するために、アンメットメディカルニーズを満たす治療薬の開発を促進し、審査を迅速
化することを目的とした制度。ファストトラック制度に指定された医薬品は、開発計画についてFDAと頻繁
にミーティングを行うほか、関連する基準を満たす場合に優先審査および早期承認の対象となる。
※２ EMA PRIME (PRIority MEdicines)
アンメットメディカルニーズを対象とした医薬品の開発支援を強化するために開始したスキーム。PRIME
によって早期かつ積極的な支援を受けることで医薬品の申請を迅速に行うことが可能となり、また迅速審査
の対象になる可能性がある。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は866億19百万円（前連結会計年度末比128億34百万円増）、負債
合計は396億10百万円（前連結会計年度末比43億83百万円増）、純資産合計は470億８百万円（前連結会計年度末比
84億51百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金および棚卸資産が増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ98億76百万円増加して584億22百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定
資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億58百万円増加して281億97百万円となりました。
流動負債は、圧縮未決算特別勘定および短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ65億58
百万円増加して355億86百万円となりました。固定負債は長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ21億74百万円減少して40億24百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前
連結会計年度末に比べ84億51百万円増加して470億８百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント改
善して53.4％となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の
見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段
を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総
額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58億48百万円減少して204
億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、47億47百万円（前年同期比89億79百万円の支出増）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上額127億29百万円、減価償却費の計上額９億22百万円があった一方で、売上
債権の増加額139億34百万円、法人税等の支払額24億35百万円、棚卸資産の増加額14億91百万円があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億36百万円（前年同期比42億47百万円の支出減）となりました。これは主に
助成金の受取額43億45百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出45億14百万円があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億30百万円（前年同期比97億98百万円の支出増）となりました。これは主
に、配当金の支払額９億28百万円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億20百万円（前年同期実績24億７百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
遺伝子組換医薬品
開発番号
開発段階 適応症等 備考
（一般名）
ブラジル:
製造販売
ＪＲ－１４１
承認申請
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅱ型
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
「J-Brain Cargo ® 」採用
（ハンター症候群）
グローバル:
イズロン酸-２-スルファターゼ）
臨床
第３相試験
グローバル:
酵素補充療法
ＪＲ－１７１
臨床 ムコ多糖症Ⅰ型
®
「J-Brain Cargo 」採用
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
第１/２ （ハーラー症候群等）
®
α-Ｌ-イズロニターゼ） 「J-MIG System 」採用
相試験
ＪＲ－１６２
酵素補充療法
(J-Brain Cargo ® 適用遺伝子組換え酸性
前臨床 ポンぺ病
®
「J-Brain Cargo 」採用
α-グルコシダーゼ)
ＪＲ－４４１ ムコ多糖症ⅢＡ型
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床 （サンフィリッポ症候群
®
「J-Brain Cargo 」採用
へパランＮ-スルファターゼ） Ａ型）
ＪＲ－４４３
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅶ型
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床
「J-Brain Cargo ® 」採用
（スライ症候群）
β-グルクロニダーゼ）
ＪＲ－４４６
ムコ多糖症ⅢＢ型
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
前臨床 （サンフィリッポ症候群
「J-Brain Cargo ® 」採用
α-Ｎ-アセチルグルコサミニダー
Ｂ型）
ゼ）
ＪＲ－４０１Ｘ 臨床 ＳＨＯＸ異常症における
®
「グロウジェクト 」適応拡大
（遺伝子組換えソマトロピン） 第３相試験 低身長症
ＪＲ－１４２ 臨床 小児成長ホルモン分泌不
「J-MIG System ® 」採用
（遺伝子組換え持続型成長ホルモン） 第２相試験 全性低身長症
再生医療等製品
開発番号
開発段階 適応症等 備考
（一般名）
臨床
ＪＲ－０３１ＨＩＥ 新生児低酸素性虚血性脳
®
「テムセル HS注」適応拡大
第１/２
（ヒト間葉系幹細胞） 症
相試験
臨床
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１
第１/２ 急性期脳梗塞 帝人㈱と共同開発
（ヒト歯髄由来幹細胞）
相試験
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(7）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産および販売実績が著しく増加しました。
これは、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始し
たことなどによるものであります。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2021年９月に武田薬品工業株式会社とハンター症候群の治療薬として現在開発中の次世代組換え融合タン
パク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約を締結いたしま
した。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
129,686,308 129,686,308
普通株式
（市場第一部） ります。
129,686,308 129,686,308
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年第１回新株予約権（2021年７月13日発行）
決議年月日 2021年６月23日
取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員４名
新株予約権の数 ※
540個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※
54,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
自 2021年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,281円
合の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,641円
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から
10日以内に限り権利行使ができるものとする。
ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職す
る場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職
した場合には権利は失効する。
② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使するこ
新株予約権の行使の条件 ※
ととし、分割して行使することはできない。
③ 新株予約権者は、当社の2022年６月開催予定の定時株主総会開催の日
の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位
も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行
使をすることができない。
④ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
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2021年第１回新株予約権（2021年７月13日発行）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができ
る。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
ができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約
権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数
とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が
行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年９月30日 － 129,686,308 － 9,061 － 7,827
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社メディパルホールディング
29,131 23.47
東京都中央区八重洲２丁目７番15号
ス
12,820 10.33
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,266 8.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
8,711 7.02
フューチャーブレーン株式会社 東京都江東区東陽４丁目８番６号
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） 6,518 5.25
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,962 4.80
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
3,400 2.73
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町２丁目６番８号
2,200 1.77
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１丁目７番地
1,082 0.87
ＪＣＲファーマ従業員持株会 兵庫県芦屋市春日町３番19号
JPMBL RE BARCLAYS CAPITAL 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF
SECURITIES LIMITED COLL EQUITY THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP
970 0.78
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
81,064 65.32
計 －
（注）千株未満は切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,585,700
普通株式
124,072,700 1,240,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,908
単元未満株式 普通株式 － －
129,686,308
発行済株式総数 － －
1,240,727
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する349,800
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,498
個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県芦屋市春日町
5,585,700 5,585,700 4.30
－
ＪＣＲファーマ株式会社 ３番19号
5,585,700 5,585,700 4.30
計 － －
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央
区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2021年９月
30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式349,800株を自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
26,260 20,412
現金及び預金
8,183 22,117
受取手形及び売掛金
1,367 1,353
商品及び製品
3,538 5,342
仕掛品
8,649 8,351
原材料及び貯蔵品
546 844
その他
48,545 58,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,295 6,208
建物及び構築物（純額）
7,663 7,663
土地
841 4,420
建設仮勘定
2,371 2,222
その他（純額）
17,172 20,515
有形固定資産合計
無形固定資産
2,988 2,850
特許権
244 246
その他
3,232 3,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572 2,422
投資有価証券
2,266 2,167
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
4,833 4,584
投資その他の資産合計
25,238 28,197
固定資産合計
73,784 86,619
資産合計
負債の部
流動負債
2,932 1,465
支払手形及び買掛金
※ 12,850 ※ 15,050
短期借入金
2,646 3,563
未払法人税等
3,828 8,174
圧縮未決算特別勘定
850 1,064
賞与引当金
63 51
役員賞与引当金
5,855 6,216
その他
29,028 35,586
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
4,750 2,550
長期借入金
798 825
退職給付に係る負債
151 148
その他
6,199 4,024
固定負債合計
35,227 39,610
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,941 10,994
資本剰余金
20,904 29,213
利益剰余金
△ 3,685 △ 3,603
自己株式
37,222 45,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
691 581
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
27
為替換算調整勘定 △ 18
△ 31 △ 26
退職給付に係る調整累計額
641 583
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 517 567
174 191
非支配株主持分
38,557 47,008
純資産合計
73,784 86,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,951 28,383
売上高
3,513 4,485
売上原価
7,438 23,898
売上総利益
※１ 6,130 ※１ 10,258
販売費及び一般管理費
1,307 13,640
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
11 16
受取配当金
54 84
為替差益
21 28
その他
91 132
営業外収益合計
営業外費用
18 22
支払利息
4 6
支払手数料
23 12
その他
47 41
営業外費用合計
1,351 13,731
経常利益
特別利益
12
債務保証損失引当金戻入額 －
19
貸倒引当金戻入額 －
0
－
その他
31 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産処分損
※２ 1,000
契約解約損 －
1
－
その他
1 1,002
特別損失合計
1,381 12,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 809 3,311
179
△ 659
法人税等調整額
150 3,490
法人税等合計
1,231 9,238
四半期純利益
4 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,227 9,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,231 9,238
四半期純利益
その他の包括利益
41
その他有価証券評価差額金 △ 109
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
58
為替換算調整勘定 △ 21
11 5
退職給付に係る調整額
31
その他の包括利益合計 △ 45
1,262 9,192
四半期包括利益
（内訳）
1,261 9,176
親会社株主に係る四半期包括利益
0 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,381 12,729
税金等調整前四半期純利益
872 922
減価償却費
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 －
25 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
143 214
賞与引当金の増減額（△は減少）
149 177
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 19
18 22
支払利息
為替差損益（△は益） △ 43 △ 9
1,462
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,934
未収入金の増減額（△は増加） △ 63 △ 39
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,562 △ 1,491
前払費用の増減額（△は増加） △ 28 △ 157
423
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,466
2,040
未払金の増減額（△は減少） △ 85
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90 △ 174
1,931
前受金の増減額（△は減少） △ 1,105
100
△ 51
その他
4,616
小計 △ 2,309
利息及び配当金の受取額 19 19
利息の支払額 △ 23 △ 22
△ 380 △ 2,435
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 300
300
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,437 △ 4,514
4,345
助成金の受取額 －
特許権の取得による支出 △ 2,747 －
0
△ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,484 △ 236
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,070
短期借入金の純増減額（△は減少） －
300 550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 450 △ 550
500
社債の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 9
8 7
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 525 △ 928
1
－
その他
8,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 930
21 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,848
10,928 26,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,565 ※ 20,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました支払手数料の一部を、売上高より控除する方
法に変更しております。また、従来、純額で計上しておりました販売促進費の一部を、売上高および売上原価に
計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29百万円増加し、売上原価は152百万円増加し、販売費及び
一般管理費は123百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しております
が、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情
勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金
調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目
的として、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 15,500百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 12,500 12,500
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 966 百万円 1,096 百万円
366 456
賞与引当金繰入額
31 41
役員賞与引当金繰入額
41 43
退職給付費用
2,407 3,520
研究開発費
※２ 契約解約損
現時点において前臨床段階である一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当
事者間で双方合意の上で、本年５月に契約を解消することとなりました。
本件に伴い、契約解約損が発生しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 19,910百万円 20,412百万円
有価証券勘定 212 －
計 20,122 20,412
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △345 －
価値変動リスクを伴う有価証券 △212 －
現金及び現金同等物 19,565 20,412
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 525 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月26日
普通株式 557 18.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 929 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 1,241 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
6,689
グロウジェクト®
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
985
イズカーゴ®点滴静注用
腎性貧血治療薬 3,011
エポエチンアルファBS注「JCR」 1,512
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 1,498
再生医療等製品
1,717
テムセル®HS注
ファブリー病治療薬
323
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 51
契約金収入 7,557
AZD1222原液 8,046
合計 28,383
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ９円94銭 74円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,227 9,234
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,227 9,234
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,427,591 123,686,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円89銭 74円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 687,033 505,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――― ―――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間374,933株、当第２
四半期連結累計期間353,150株であります。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,241百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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