ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 4,241,355 4,058,730 8,732,963
経常利益 (千円) 1,367,717 1,175,359 2,855,664
親会社株主に帰属する
(千円) 923,676 798,276 1,938,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 923,789 791,796 1,982,717
純資産額 (千円) 11,120,555 12,778,596 12,184,076
総資産額 (千円) 87,122,366 92,603,466 91,014,809
１株当たり四半期(当期)
(円) 144.31 125.44 303.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 139.46 121.54 294.26
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.7 13.7 13.3
営業活動による
(千円) 3,351,070 △ 790,127 4,330,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 282,067 △ 28,632 △ 302,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,427,890 △ 1,197,276 △ 2,123,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,922,586 5,207,329 7,229,873
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.67 70.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、
前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四
半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の
影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されるものの、感染症拡
大の長期化の影響が大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、感染症の再拡大や米国のテーパリ
ング議論、中国恒大集団の債権問題等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに
推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化により顧客のFX取引機会が増加し
たことを背景に、幅広い顧客の様々なニーズに柔軟に対応できる環境を提供するため、取引ツールのバージョン
アップに注力しました。取引ツールの表示方法や機能の変更、追加に留まらず、ニューステロップの表示速度、ア
ラート音の回数設定、文字の色や大きさの設定に至るまで細かなバージョンアップを重ねることで、FX初心者から
上級者まで、顧客一人一人の使い方に合った取引環境のカスタマイズを可能にしました。また、PCが使えない環境
でも快適に取引できるよう、スマホアプリのバージョンアップにも力を入れて取り組みました。さらに、広告宣伝
方法の見直しや多種多様なキャンペーンを毎月実施することで、ボラティリティが低調な中でも、顧客の取引意欲
が向上するよう努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は550,109口座（前連結会計期間末比2.2％増）、顧客預り
証拠金は67,215,183千円（同2.8％増）となり、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は３兆1,278億通貨単
位（前年同四半期比26.9％増）となりました。
取引高は前年同四半期と比較して増加したものの、FX初心者でも馴染みやすい米ドル/円等の取引高の割合が増加
し、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと等から、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,058,730千円と
なりました。
また、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,200,986千円（前年
同四半期比13.8％減）、経常利益は1,175,359千円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は798,276
千円（同13.6％減）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞ
れ127,509千円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,588,656千円増加して、
92,603,466千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加3,410,000千円、外国為替取引差入
証拠金の増加1,260,165千円等があった一方、現金及び預金の減少2,087,739千円、外国為替取引顧客差金(資産)
の減少772,275千円、外国為替取引自己取引差金(資産)の減少197,756千円等があったことにより、流動資産が
1,568,898千円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して994,136千円増加して、79,824,870
千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加1,819,554千円、外国為替取引顧客未払金の増加
543,347千円、長期借入金の増加500,000千円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少1,000,000千
円、外国為替取引顧客差金(負債)の減少532,567千円、短期借入金の減少500,000 千円等があったことによるもの
です。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して594,519千円増加して、
12,778,596千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が600,999
千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ2,022,543千円減少し、5,207,329千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は790,127千円（前年同四半期は、3,351,070
千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入1,175,429千円の他、外国為
替取引顧客差金(資産)の減少による収入772,275千円及び外国為替取引預り証拠金の増加による収入1,819,554千
円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出3,410,000千円及び外国為替取引差入証拠金の
増加による支出1,260,165千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は28,632千円（前年同四半期は、282,067千円
の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,226千円及び無形固定資産の取得による支
出6,311千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は1,197,276千円（前年同四半期は、
2,427,890千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額500,000千円及び長期借入金の純減額
500,000千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いた
しました。
契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 12,000,000千円
契約期間 2021年９月17日から2022年９月16日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関
株式会社三井住友銀行他、計11金融機関
財務制限条項 ①
金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本
規制比率を200％超に維持すること。
②
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品
取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク
相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される
当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を
算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金
額を２回連続して超過しないようにすること。
③
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出
される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
④
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法
第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最
大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前６時00分
（2021年11月８日から2022年３月12日までの期間は日本時間午前７時00
分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満と
すること。
⑤
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に
従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイ
ナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算
により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲
値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項
に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日
に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された
本件レートのうち、最新のもの)
⑥
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連
結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないように
すること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,594,000 6,594,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,594,000 6,594,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,594,000 ― 980,863 ― 523,143
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
細合 俊一 大阪府八尾市 574,000 9.01
友延 雅昭 奈良県生駒市 567,000 8.90
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.75
石原 愛 大阪市東淀川区 336,800 5.29
松井 隆司 大阪市東淀川区 316,800 4.97
野市 裕作 奈良県生駒市 286,800 4.50
衣川 貴裕 大阪市北区 256,800 4.03
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.40
村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.15
Maicos International Company
中国 香港
Limited 123,100 1.93
（愛知県豊橋市）
（常任代理人 鈴木トヨエ）
計 － 3,309,100 51.99
（注）上記のほか当社所有の自己株式230,233株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,621 ―
6,362,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,594,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,621 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
230,200 ― 230,200 3.49
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 230,200 ― 230,200 3.49
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を33株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,384,871 11,297,131
外国為替取引顧客分別金信託 56,766,110 60,176,110
外国為替取引顧客差金 11,358,360 10,586,084
外国為替取引顧客未収入金 535,433 715,363
外国為替取引差入証拠金 7,863,495 9,123,660
外国為替取引自己取引差金 238,421 40,664
外国為替取引自己取引未収入金 74,299 2,665
貯蔵品 85,449 94,920
未収入金 39,698 22,960
未収還付消費税等 341,293 175,748
前払費用 34,257 50,139
その他 2,874 8,077
△ 7,040 △ 7,102
貸倒引当金
流動資産合計 90,717,524 92,286,423
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 91,332 87,373
車両運搬具（純額） 1,228 18,505
17,236 15,473
器具備品（純額）
有形固定資産合計 109,797 121,351
無形固定資産
ソフトウエア 39,951 48,948
ソフトウエア仮勘定 3,824 ―
3,842 3,640
その他
無形固定資産合計 47,618 52,588
投資その他の資産
長期前払費用 49 153
繰延税金資産 98,463 104,841
差入保証金 29,113 28,654
その他 17,541 13,170
△ 5,299 △ 3,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,868 143,102
固定資産合計 297,284 317,042
資産合計 91,014,809 92,603,466
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 65,395,629 67,215,183
外国為替取引顧客差金 1,358,809 826,242
外国為替取引顧客未払金 2,764,708 3,308,056
外国為替取引自己取引差金 30,087 227,368
外国為替取引自己取引未払金 180,539 246,097
短期借入金 6,000,000 5,500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 ―
未払金 500,018 612,319
未払費用 47,988 46,887
未払法人税等 549,414 409,462
賞与引当金 64,194 122,183
79,413 33,609
その他
流動負債合計 77,970,804 78,547,410
固定負債
長期借入金 ― 500,000
長期未払金 779,254 697,737
退職給付に係る負債 59,945 58,734
20,729 20,987
資産除去債務
固定負債合計 859,928 1,277,459
負債合計 78,830,733 79,824,870
純資産の部
株主資本
資本金 980,863 980,863
資本剰余金 542,173 542,173
利益剰余金 10,914,467 11,515,467
△ 321,878 △ 321,878
自己株式
株主資本合計 12,115,625 12,716,624
その他の包括利益累計額
14,467 7,987
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,467 7,987
新株予約権 53,983 53,983
純資産合計 12,184,076 12,778,596
負債純資産合計 91,014,809 92,603,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
外国為替取引損益 4,240,598 4,056,550
756 2,179
その他の営業収益
営業収益合計 4,241,355 4,058,730
営業費用
※１ 2,848,217 ※１ 2,857,743
販売費及び一般管理費
営業利益 1,393,138 1,200,986
営業外収益
受取利息 527 392
貸倒引当金戻入額 120 1,580
為替差益 379 ―
助成金収入 4,112 724
403 548
その他
営業外収益合計 5,542 3,246
営業外費用
支払利息 30,492 28,268
支払手数料 471 ―
― 605
為替差損
営業外費用合計 30,963 28,873
経常利益 1,367,717 1,175,359
特別利益
― 69
固定資産売却益
特別利益合計 ― 69
特別損失
110 0
固定資産除却損
特別損失合計 110 0
税金等調整前四半期純利益 1,367,606 1,175,429
法人税、住民税及び事業税
465,186 383,531
△ 21,255 △ 6,378
法人税等調整額
法人税等合計 443,930 377,153
四半期純利益 923,676 798,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 923,676 798,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 923,676 798,276
その他の包括利益
112 △ 6,479
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 112 △ 6,479
四半期包括利益 923,789 791,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 923,789 791,796
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,367,606 1,175,429
減価償却費 29,150 24,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 607 △ 1,518
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,259 57,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,814 △ 1,210
長期未払金の増減額（△は減少） ― △ 81,517
受取利息及び受取配当金 △ 527 △ 392
支払利息 30,492 28,268
為替差損益（△は益） △ 11 26
固定資産売却益 ― △ 69
固定資産除却損 110 0
外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増
△ 3,011,000 △ 3,410,000
加）
外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は
2,649,801 772,275
増加）
外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増
△ 186,448 △ 179,930
加）
外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） 2,114,660 △ 1,260,165
外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額
△ 442,156 197,756
（△は増加）
外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は
△ 43,625 71,634
増加）
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 53,498 △ 9,470
未収入金の増減額（△は増加） 16,160 16,736
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 77,178 165,544
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,325 △ 18,901
外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） 2,552,145 1,819,554
外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は
103,387 △ 532,567
減少）
外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） △ 295,752 543,347
外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額
△ 1,016,450 197,280
（△は減少）
外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減
△ 175,547 65,558
少）
未払金の増減額（△は減少） △ 119,889 99,559
未払費用の増減額（△は減少） 2,672 △ 1,067
94,793 17,390
その他
小計 3,753,392 △ 243,778
利息及び配当金の受取額
657 394
利息の支払額 △ 29,914 △ 25,281
△ 373,065 △ 521,461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,351,070 △ 790,127
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,815,000 △ 6,815,000
定期預金の払戻による収入 6,565,000 6,815,000
有形固定資産の取得による支出 △ 12,867 △ 22,226
有形固定資産の売却による収入 ― 69
無形固定資産の取得による支出 △ 19,400 △ 6,311
長期前払費用の取得による支出 ― △ 155
199 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 282,067 △ 28,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 ― 500,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,000,000
株式の発行による収入 66,595 ―
自己株式の取得による支出 △ 295,626 ―
△ 198,859 △ 197,276
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,427,890 △ 1,197,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 124 △ 6,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,236 △ 2,022,543
現金及び現金同等物の期首残高 5,281,349 7,229,873
※１ 5,922,586 ※１ 5,207,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、営業収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ127,509千円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
システム使用料 913,374 千円 956,080 千円
広告宣伝費 569,212 千円 540,750 千円
退職給付費用 3,717 千円 4,474 千円
賞与引当金繰入額 148,339 千円 122,174 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 12,313,075 千円 11,297,131 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△465,488 千円 △164,801 千円
を目的とするもの
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,925,000 千円 △5,925,000 千円
現金及び現金同等物 5,922,586 千円 5,207,329 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 198,859 31 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が295,154千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が321,878千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 197,276 31 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 124,045,948 ― 4,237,932 4,237,932
買建 144,567,721 ― 5,761,618 5,761,618
合計 ― ― 9,999,550 9,999,550
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 87,793,102 ― △147,436 △147,436
買建 55,549,308 ― 355,770 355,770
合計 ― ― 208,333 208,333
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 191,190,983 ― 7,188,134 7,188,134
買建 99,751,940 ― 2,571,707 2,571,707
合計 ― ― 9,759,842 9,759,842
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 47,642,492 ― 195,123 195,123
買建 126,682,205 ― △381,826 △381,826
合計 ― ― △186,703 △186,703
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が
四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
144円31銭 125円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 923,676 798,276
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
923,676 798,276
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,400,488 6,363,767
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
139円46銭 121円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 222,960 204,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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