株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
6,731,072 7,988,122 9,305,952
売上高 （千円）
194,414 290,407 291,825
経常利益 （千円）
134,204 199,509 212,261
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
302,125 308,725 302,650
資本金 （千円）
1,877,200 1,912,400 1,880,000
発行済株式総数 （株）
1,146,370 1,351,205 1,226,369
純資産額 （千円）
2,776,074 3,163,448 3,020,572
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.10 52.60 56.95
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.71 50.96 54.77
（円）
（当期）純利益金額
12.50 20.00 27.50
１株当たり配当額 （円）
41.3 42.5 40.5
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
9.54 22.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付により当社株式の41.4%を取得い
たしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフ
トバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社につい
ても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親
会社となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊
急事態宣言が発令されました。その後、東京都等などの首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されており、９月30日
まで継続されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は引き続
き回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令され
た場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い2021年１月以降、複数回に
わたり東京都等では緊急事態宣言が再発令されており、９月30日まで宣言が継続している状況です。新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化により、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いており
ます。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国
内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円
（前年比105.9％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りまし
た。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、資本業務
提携契約に従い、ソフトバンク株式会社との本格的な協業に向けて準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,988,122千円（前年同期比18.7％増）、営業利益358,308
千円（前年同期比84.7％増）、経常利益290,407千円（前年同期比49.4％増）、四半期純利益199,509千円（前年同
期比48.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、3,163,448千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が159,223千円、繰延税金資産が10,797千円増加した一方で、投資
その他の資産のうちその他に含まれる投資有価証券が35,261千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,812,242千円となり、前事業年度末に比べ18,039千円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が20,906千円、未払消費税等が37,561千円、賞与引当金が27,972千円、買掛
金が13,054千円増加した一方で、流動負債のうちその他に含まれる前受金が75,671千円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,351,205千円となり、前事業年度末に比べ124,836千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益の計上により199,509千円増加した一方で、配当金の支払いにより66,421
千円減少したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それにともない発行可
能株式総数は、6,800,000株から13,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
1,912,400 3,824,800
普通株式
（マザーズ） ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,912,400 3,824,800
計 － －
（注）2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は1,912,400株増加し、3,824,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
1,200 1,912,400 225 308,725 225 108,825
2021年９月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は1,912,400株増加し、3,824,800株となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
1,910,700 19,107
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,911,200
発行済株式総数 － －
19,107
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(千株)
1999年５月 ソニー株式会社（現ソ
ニーグループ株式会社）
入社
2004年９月 ソフトバンクBB株式会社
（現ソフトバンク 株式会
社）入社
2014年２月 SBギフト株式会社 代表取
締役 就任(現任)
2014年６月 株式会社ジェネレイト 代
表取締役CEO 就 任(現任)
2016年６月 株式会社マイクロアド 取
締役 就任
2017年４月 株式会社every sync 取締
役 就任(現任)
2018年７月 SBアド株式会社 代表取締
藤平 1971年 2021年
取締役 （注） －
役社長 就任
大輔 ８月５日 ８月25日
2019年９月 インキュデータ株式会社
代表取締役社長 兼CEO 就
任(現任)
2020年７月 ソフトバンク株式会社 法
人事業統括 法人 プロダ
クト＆事業戦略本部 副本
部長 就任 (現任)
2021年４月 同社 法人事業統括 デジ
タルマーケティン グ本部
本部長 就任(現任)
2021年４月 Cinarra Systems Japan株
式会社 取締役 就任(現
任)
2021年８月 当社 取締役 就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(千株)
1994年４月 株式会社エスエヌケイ 入
社
1999年４月 ヤフー株式会社（現Zホー
ルディングス株式会社）
入社
2009年４月 早稲田大学 非常勤講師
2012年３月 コナミデジタルエンタテ
インメント株式会社 入
社 プロモーションマ
ネージャー就任
2013年４月 ソフトバンクモバイル株
冨樫 1970年 2021年
式会社(現 ソフトバンク
取締役 （注） －
俊和 ５月19日 ８月25日
株式会社) 入社
2018年８月 同社 コミュニケーション
本部 アライドマーコム
部 担当部長就任(現任)
2019年11月 インキュデータ株式会社
Yahoo協業室 室長 就任
(現任)
2020年11月 ソフトバンク株式会社 メ
ディアマネジメント部
部長 就任(現任)
2021年８月 当社 取締役 就任(現任)
1993年４月 日本テレコム株式会社
（現ソフトバンク株式会
社） 入社
2019年４月 同社 法人事業統括 法人
プロダクト＆事業戦略本
部 事業戦略統括部 統括
小松 1971年 2021年
取締役 （注） －
部長 就任
紀之 ２月13日 ８月25日
2021年４月 同社 法人事業統括 法人
プロダクト＆事業戦略本
部 事業企画統括部 統括
部長 就任（現任）
2021年８月 当社 取締役 就任(現任)
（注）2021年８月25日開催の臨時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 金 永源 2021年８月25日
取締役 朝吹 英太 2021年８月25日
(3) 役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役・監査等委員 取締役 上野 正博 2021年８月25日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,263,417 1,266,986
現金及び預金
1,487,484 1,646,708
受取手形及び売掛金
31,013 23,983
その他
△ 652 △ 724
貸倒引当金
2,781,263 2,936,953
流動資産合計
固定資産
11,075 8,718
有形固定資産
7,596
無形固定資産 －
投資その他の資産
34,650 45,447
繰延税金資産
201,604 172,708
その他
△ 8,021 △ 7,977
貸倒引当金
228,233 210,179
投資その他の資産合計
239,309 226,494
固定資産合計
3,020,572 3,163,448
資産合計
負債の部
流動負債
1,337,223 1,350,277
買掛金
36,879 57,786
未払法人税等
13,090 50,651
未払消費税等
27,972
賞与引当金 －
3,641
役員賞与引当金 －
342,894 251,385
その他
1,730,087 1,741,715
流動負債合計
固定負債
2,397 1,917
リース債務
30,805 32,887
退職給付引当金
14,935 23,205
役員退職慰労引当金
15,977 12,516
資産除去債務
64,115 70,527
固定負債合計
1,794,203 1,812,242
負債合計
純資産の部
株主資本
302,650 308,725
資本金
102,750 108,825
資本剰余金
817,423 950,511
利益剰余金
△ 76 △ 239
自己株式
1,222,746 1,367,821
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 24,464
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 － △ 24,464
3,622 7,848
新株予約権
1,226,369 1,351,205
純資産合計
3,020,572 3,163,448
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,731,072 7,988,122
売上高
5,830,665 6,844,262
売上原価
900,407 1,143,859
売上総利益
706,431 785,551
販売費及び一般管理費
193,975 358,308
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息
473 44
貸倒引当金戻入額
825 1,277
前受金取崩益
1,324
助成金収入 －
1,059
為替差益 －
1,641
保険返戻金 －
287 884
還付加算金
259 8
雑収入
1,856 6,252
営業外収益合計
営業外費用
125 63
支払利息
73,365
支払手数料 －
370
為替差損 －
921 725
保険解約損
1,417 74,154
営業外費用合計
194,414 290,407
経常利益
194,414 290,407
税引前四半期純利益
60,210 90,897
法人税、住民税及び事業税
134,204 199,509
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 4,406千円 6,075千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 18,444 10.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 23,465 12.50 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 28,199 15.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 38,222 20.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 36円10銭 52円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 134,204 199,509
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 134,204 199,509
普通株式の期中平均株式数（株） 3,717,307 3,793,049
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円71銭 50円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 149,388 121,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は2021年９月15日開催の取締役会により、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さ
まに投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2021年９月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式総数 ：1,912,400株
今回の分割により増加する株式数 ：1,912,400株
株式分割後の発行済み株式総数 ：3,824,800株
株式分割後の発行可能株式総数 ：13,600,000株
③分割の日程
基準公告日 2021年９月15日（水曜日）
基準日 2021年９月30日（木曜日）
効力発生日 2021年10月１日（金曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づき、定款を一部変更するも
のです。
②定款変更の内容
（下線は変更部分）
現行定款 変更発行決議日
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 680万株 とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,360万株 とす
る。 る。
③定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2021年９月15日（水曜日）
定款変更効力発生日 2021年10月１日（金曜日）
（４）その他
①新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下のとおり調整いたします。
発行決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2017年12月13日 375円 188円
第２回新株予約権 2020年３月25日 1,414円 707円
第３回新株予約権 2021年３月17日 2,506円 1,253円
②資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金額の変更はありません。
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２【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………38,222千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月11日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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