デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,042,712 18,117,853 31,725,670
経常損失(△) (千円) △ 1,015,434 △ 611,098 △ 1,031,777
親会社株主に帰属する
(千円) △ 776,465 △ 768,000 △ 953,290
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 720,144 △ 747,053 △ 838,471
純資産額 (千円) 7,235,113 6,295,915 7,116,785
総資産額 (千円) 22,470,731 21,858,619 22,632,897
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 52.62 △ 52.02 △ 64.59
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.2 28.8 31.4
営業活動による
(千円) △ 496,286 248,233 72,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449,873 △ 363,173 △ 830,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,252,045 △ 345,541 1,142,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,236,390 3,853,711 4,314,192
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.91 △ 30.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（青果物事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、楽彩株式会社を新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～同年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大が収束せず、緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われる中で、国内企業活動は非
製造業を中心に引き続き厳しい状況が続いております。また、夏期に発生した長雨等の天候不順や無観客での東京
オリンピック開催などの影響も相まって外出の自粛が常態化し、個人消費の低迷は長期化する様相にあります。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、一部には「すごもり消費」等によるテイクアウトの需要を
捕らえ堅調に推移する業態もありましたが、外食産業を中心に、店舗の営業自粛や営業時間の短縮により通常の営
業活動を控えざるを得ないなど、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としなが
ら、積極的に新規・深耕の営業活動を実施する中で、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店
等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販をより一層加速させました。更
に、物流ルート再編や時間外労務費の縮小など、徹底した効率化による損益分岐点の低減継続にも努めました。
また、2021年５月に発表しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」の基本方針である「事
業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、
それぞれ具体的な施策展開を推進しているところです。
このような活動強化を推し進める一方で、期中に断続的に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影
響は大きく、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,117百万円（前年同四半期比29.0％増）となりまし
た。利益につきましても、夏期に発生した長雨や９月の気温低下や日照不足による葉菜類の市況悪化の影響も重な
り、営業損失は709百万円（前年同四半期は1,354百万円の営業損失）、経常損失は611百万円（前年同四半期は
1,015百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は768百万円（前年同四半期は776百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）と前年同期比では改善させたものの、黒字回復までには至りませんでした。
尚、足下では、緊急事態宣言が10月より解除となり、徐々に受注環境も改善しつつあります。また、昨年開始し
たＢtoＣビジネスでは、合弁会社・株式会社青果日和研究所に加え、ミールキット事業を強化すべく８月には新会
社・楽彩株式会社を設立し体制の整備を進めております。今後の環境改善を視野に、青果物流通全般を担うべく、
引き続きより一層のグループ体制強化を進めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令の影響を大きく受け
ました。そのような中でも新中期経営計画のアクションプランである新規・深耕の強化を着実に推進した結果、売
上高は17,906百万円と前年同四半期と比べ3,945百万円（28.3％）の増収となりました。当セグメントの利益につ
きましては、徹底した効率化等の施策を講じるも、夏期に発生した長雨による葉菜類の市況悪化の影響もあり、セ
グメント損失（経常損失）は667百万円（前年同四半期は1,009百万円のセグメント損失（経常損失））となりまし
た。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、九州への配送エリ
アの拡大で受注が改善したことや単価アップもあり、1,623百万円と前年同四半期と比べ309百万円（23.5％）の増
収となりました。セグメント利益（経常利益）は、徹底的なコスト削減に努めたことから１百万円（前年同四半期
は67百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期や分析事業の
受託件数減少などがありましたが、ＪＡＸＡ補助事業やスマート農業事業などの国プロジェクトによる研究費等収
入によって売上が増加し、49百万円と前年同四半期と比べ16百万円（47.3％）の増収となりました。セグメント利
益（経常利益）は、人員増による人件費増加などもありましたが、売上高の増加により、４百万円と前年同四半期
と比べ１百万円（45.7％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、337百万円と前年同四半期と比べ７百万円（2.4％）の増収となりました。セグメント
利益（経常利益）は、129百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.8％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、8,235百万円となりました。これは、主として商品及び製
品が43百万円増加した一方、現金及び預金が460百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、13,622百万円となりました。これは、主として土地が155
百万円増加した一方、建物及び構築物が171百万円、その他の有形固定資産が62百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、21,858百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、7,195百万円となりました。これは、主として未払法人税
等が14百万円減少した一方、買掛金が202百万円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円増加したことなどにより
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、8,367百万円となりました。これは、主としてその他の固
定負債が22百万円増加した一方、長期借入金が223百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、15,562百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、6,295百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が841百万円減少したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より460百万円減少し3,853百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費464百万円、仕入債務の増
加額202百万円、助成金の受取額94百万円、補助金の受取額85百万円が主要な収入であります。また、税金等調整前
四半期純損失646百万円、棚卸資産の増加額64百万円が主要な支出であります。以上の結果、248百万円の収入（前
年同四半期は496百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出332百
万円が主要な支出であります。以上の結果、363百万円の支出（前年同四半期は449百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入460百万円が主
要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出649百万円、リース債務の返済による支出82百万円、配当
金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、345百万円の支出（前年同四半期は1,252百万円の収
入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舘本 篤志 愛知県名古屋市千種区 2,038,900 13.81
舘本 勲武 愛知県名古屋市中村区 1,784,900 12.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 1,294,200 8.77
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11－3 597,100 4.04
株式会社（信託口）
大﨑 善保 埼玉県草加市 241,800 1.64
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場2丁目12-8号 219,400 1.49
野村 五郎 兵庫県明石市 189,800 1.29
丹羽 真清 愛知県名古屋市名東区 185,500 1.26
株式会社クローバフォー 新潟県十日町市山田268-2 160,000 1.08
デリカフーズグループ
東京都足立区4丁目12-12 155,600 1.05
従業員持株会
計 ― 6,867,200 46.52
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,293,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 597,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 108,700
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,609 同上
14,760,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 108,700 ― 108,700 0.73
12番12号
ングス株式会社
計 ― 108,700 ― 108,700 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,641,473 4,180,992
売掛金 3,639,908 3,581,053
商品及び製品 143,311 186,340
仕掛品 8,111 8,495
原材料及び貯蔵品 97,921 119,177
その他 375,096 161,969
△ 2,716 △ 2,320
貸倒引当金
流動資産合計 8,903,106 8,235,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,285,668 6,114,520
土地 3,759,269 3,914,760
2,365,564 2,303,164
その他（純額）
有形固定資産合計 12,410,502 12,332,445
無形固定資産
73,724 79,247
その他
無形固定資産合計 73,724 79,247
投資その他の資産
その他 1,249,742 1,214,603
△ 4,179 △ 3,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,563 1,211,216
固定資産合計 13,729,790 13,622,910
資産合計 22,632,897 21,858,619
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,856,596 2,059,338
短期借入金 2,200,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,199,140 1,233,421
未払法人税等 26,183 12,176
未払金 1,327,674 1,333,724
賞与引当金 97,670 85,017
250,544 271,384
その他
流動負債合計 6,957,811 7,195,063
固定負債
長期借入金 7,604,300 7,380,450
退職給付に係る負債 142,664 152,808
資産除去債務 291,903 292,621
519,432 541,760
その他
固定負債合計 8,558,300 8,367,640
負債合計 15,516,111 15,562,703
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,171,446 2,171,446
利益剰余金 3,420,932 2,579,115
△ 24,808 △ 24,808
自己株式
株主資本合計 6,944,684 6,102,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,630 187,312
11,470 5,735
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,101 193,047
純資産合計 7,116,785 6,295,915
負債純資産合計 22,632,897 21,858,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,042,712 18,117,853
11,641,559 14,831,528
売上原価
売上総利益 2,401,153 3,286,325
※ 3,755,375 ※ 3,996,285
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,354,222 △ 709,960
営業外収益
受取利息 1,129 1,077
受取配当金 2,383 1,926
物品売却益 4,203 6,410
受取賃貸料 20,158 22,067
助成金収入 325,456 69,314
14,155 17,667
その他
営業外収益合計 367,486 118,464
営業外費用
支払利息 16,395 17,377
休止固定資産減価償却費 8,757 ―
3,547 2,225
その他
営業外費用合計 28,699 19,602
経常損失(△) △ 1,015,434 △ 611,098
特別利益
固定資産売却益 135 53
136 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 271 53
特別損失
固定資産除却損 1,195 957
投資有価証券売却損 665 ―
投資有価証券評価損 ― 10,500
不動産取得税等 ― 6,649
操業休止関連費用 6,420 ―
訴訟関連損失 ― 17,231
970 ―
その他
特別損失合計 9,252 35,338
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,024,415 △ 646,382
法人税等 △ 247,950 121,617
四半期純損失(△) △ 776,465 △ 768,000
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 776,465 △ 768,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失(△) △ 776,465 △ 768,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,028 26,681
△ 2,707 △ 5,735
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56,320 20,946
四半期包括利益 △ 720,144 △ 747,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 720,144 △ 747,053
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,024,415 △ 646,382
減価償却費 436,301 464,491
引当金の増減額（△は減少） △ 36,859 △ 13,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,543 4,499
受取利息及び受取配当金 △ 3,512 △ 3,004
助成金収入 △ 325,456 △ 69,314
支払利息 16,395 17,377
固定資産除却損 1,195 957
投資有価証券評価損 ― 10,500
不動産取得税等 ― 6,649
売上債権の増減額（△は増加） 59,956 59,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,446 △ 64,669
仕入債務の増減額（△は減少） 133,327 202,742
未払金の増減額（△は減少） △ 19,906 32,439
94,236 13,093
その他
小計 △ 688,641 15,183
利息及び配当金の受取額
3,503 3,002
利息の支払額 △ 18,210 △ 15,929
補助金の受取額 ― 85,568
助成金の受取額 294,370 94,101
△ 87,307 66,306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 496,286 248,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 466,431 △ 332,339
無形固定資産の取得による支出 △ 8,074 △ 32,008
投資有価証券の取得による支出 △ 4,991 △ 2,647
投資有価証券の売却による収入 21,255 ―
貸付けによる支出 △ 1,093 △ 1,057
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,665 △ 476
保険積立金の払戻による収入 14 ―
13,112 5,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,873 △ 363,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,940,000 ―
長期借入れによる収入 ― 460,000
長期借入金の返済による支出 △ 542,436 △ 649,568
リース債務の返済による支出 △ 71,798 △ 82,177
△ 73,719 △ 73,795
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,252,045 △ 345,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,886 △ 460,481
現金及び現金同等物の期首残高 3,930,504 4,314,192
※ 4,236,390 ※ 3,853,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽彩株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
50,000 千円 44,444 千円
株式会社青果日和研究所
※２ 当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引高 2,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 1,298,408 千円 1,349,380 千円
運賃 997,726 〃 1,054,628 〃
賞与引当金繰入額 53,874 〃 56,837 〃
退職給付費用 24,289 〃 22,140 〃
貸倒引当金繰入額 1,540 〃 △ 405 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,563,667 千円 4,180,992 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △346,463 〃 △346,468 〃
預け金（流動資産その他） 19,187 〃 19,187 〃
現金及び現金同等物
4,236,390 千円 3,853,711 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 73,816 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への売
13,961,465 56,021 25,226 ― 14,042,712 ― 14,042,712
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 1,258,423 8,664 330,160 1,597,247 △ 1,597,247 ―
振替高
計 13,961,465 1,314,444 33,890 330,160 15,639,960 △ 1,597,247 14,042,712
セグメント利益又は
△ 1,009,123 △ 67,066 2,831 132,323 △ 941,034 △ 74,400 △ 1,015,434
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
17,906,584 171,770 39,498 ― 18,117,853 ― 18,117,853
ら生じる収益
外部顧客への売
17,906,584 171,770 39,498 ― 18,117,853 ― 18,117,853
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 1,451,791 10,410 337,980 1,800,182 △ 1,800,182 ―
振替高
計 17,906,584 1,623,561 49,909 337,980 19,918,035 △ 1,800,182 18,117,853
セグメント利益又は
△ 667,928 1,266 4,126 129,916 △ 532,618 △ 78,480 △ 611,098
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,480千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△52円62銭 △52円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△776,465 △768,000
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△776,465 △768,000
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,756,172 14,763,236
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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