福山通運株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
138,431 141,999 285,518
売上高 （百万円）
10,042 11,279 22,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,663 7,569 15,320
（百万円）
（当期）純利益
10,027 9,896 21,927
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
262,704 247,139 273,378
純資産額 （百万円）
456,698 473,612 471,923
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
135.68 171.83 312.76
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
56.7 51.4 57.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
13,869 14,646 33,219
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,591 △ 11,268 △ 18,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,423
（百万円） △ 1,600 △ 4,066
フロー
現金及び現金同等物の四半期
30,597 37,603 35,769
（百万円）
末（期末）残高
第73期 第74期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
60.98 71.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億89百万円増加し4,736億12百万
円となりました。これは主に、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことにより流動資
産が16億61百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が33億51
百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて279億27百万円増加し2,264億73百万円となりました。これは主に、未払法人
税等や未払消費税等が減少したことなどにより流動負債が30億89百万円減少しましたが、長期借入金が増加したこ
とにより固定負債が310億17百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262億38百万円減少し2,471億39百万円となりました。これは主に、自己株
式が増加したことによります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、製造
業を中心に景況感の改善がみられたものの、７月には４度目の緊急事態宣言も発出されるなど、依然として本格的
な景気回復が見込めない状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、テレワークの推進やオンラインサービスの利用などによる新たな生活様式
や消費行動の変化を背景に、ＥＣ市場における貨物輸送量は拡大してまいりました。一方、企業間物流におきまし
ては、貨物輸送量は昨年度からの回復はみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況で
推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、各事業において営業施策の推進により新たな取引先の拡大
を図るとともに、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入により、課題である労働力不足や環境・安
全対策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,419億99百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は109億58百万
円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益は112億79百万円（前年同四半期比12.3％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は75億69百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点の整備
や、７月には名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載輸送を近鉄名古屋駅（愛知県）と大阪難波駅（大
阪府）間で開始するなど、当日配送サービスの強化に努めてまいりました。また、全長25ｍダブル連結トラックを
名古屋主管支店（愛知県）と入間支店（埼玉県）間及び福山主管支店（広島県）と下関支店（山口県）間で運行を
開始し、幹線輸送の効率化を図るとともにＣＯ₂削減による地球環境負荷の低減にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,243億12百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は100億59百万円（前年同四半期
比18.3％増）となりました。
流通加工事業におきましては、保管スペースの稼働率改善による取扱物量の確保と、庫内業務の改善、自社化に
よるコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は96億91百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は16億30百万円（前年同四半期比
4.0％増）となりました。
国際事業におきましては、海上輸送の混乱はあったものの通関事業及びフォワーディング事業における取扱いは
回復傾向にあり、海外でのトラック配送需要の拡大により国際運送事業は好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は50億75百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益は２億63百万円（前年同四半期比
108.9％増）となりました。
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その他事業におきましては、各事業ともに実質的な回復には至らず、また、売上高については「収益認識に関す
る会計基準」等を適用したことにより減少いたしました。
以上の結果、売上高は29億19百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業利益は８億38百万円（前年同四半期比
25.7％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18億34百万円増加し376億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益112億２百万円の計上により146億46百万円の資金収入（前年同期は138億69百万
円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出107億99百万円により112億68百万円の資金支出（前年同期は95億91百万円
の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入れによる収入により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出により資金が減少し16億円の
資金支出（前年同期は14億23百万円の資金収入）となりました。
（輸送及び収入の状況）
④運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,135 48,044 4,203 49,652
大型車
（トラクター） 387 － 401 －
12.3 ～24
（トレーラー） 660 9,776 682 9,991
3 ～ 4.25
中型車 4,004 12,945 3,913 12,654
0.35～ 2
小型車 7,178 13,586 7,146 13,465
合計 － 16,364 84,353 16,345 85,764
稼働日数 127日 127日
延実在車両数 2,994千台 2,997千台
延実働車両数 2,074千台 2,077千台
車両稼働状況
車両稼働率 69.3％ 69.3％
輸送屯数 5,484千屯 5,589千屯
総走行距離 233,840千km 240,372千km
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(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
北海道・東北地区 13,017百万円 13,397百万円 102.9
関東地区 50,889百万円 51,735百万円 101.7
中部地区 21,830百万円 23,151百万円 106.1
近畿地区 37,950百万円 38,273百万円 100.9
中国・四国地区 31,650百万円 32,170百万円 101.6
九州地区 14,444百万円 14,391百万円 99.6
合計 169,782百万円 173,120百万円 102.0
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１か月平均営業収入 28,297百万円 28,853百万円 102.0
平均在籍従業員数 20,135人 20,615人 102.4
１人当たりの月額営業収入 1,405千円 1,399千円 99.6
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
区分
期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量 期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量
（kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ） （kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ）
軽油 2,830 54,766 55,341 2,255 2,964 56,060 56,804 2,220
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2020年３月 2020年９月 2021年３月 2021年９月
軽油 103.6円 86.7円 91.3円 110.4円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
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(ⅵ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貨物運送事業 120,868百万円 123,599百万円 102.3
港湾運送事業 54百万円 62百万円 115.0
その他付帯事業 768百万円 650百万円 84.7
合計 121,691百万円 124,312百万円 102.2
⑤流通加工事業
流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
面積 854,040㎡ 882,639㎡
流通加工事業場
事業所数 110か所 116か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
流通加工業 9,221百万円 9,691百万円 105.1
⑥国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
面積 7,373㎡ 7,373㎡
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
国際運送業 759百万円 1,292百万円 170.2
国際利用運送業 1,564百万円 2,350百万円 150.3
通関業 1,400百万円 1,432百万円 102.3
合計 3,723百万円 5,075百万円 136.3
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⑦その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,086,043㎡
土地 面積 1,411,758㎡ 1,411,334㎡
機器 台数 1,559台 1,450台
(ⅱ) 営業収入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
不動産等賃貸業 3,583百万円 3,088百万円 86.2
物品販売事業 1,661百万円 1,206百万円 72.6
コンビニエンスストア事業 816百万円 828百万円 101.5
損害保険代理業 195百万円 172百万円 88.3
労働者派遣業（委託業務） 350百万円 325百万円 92.8
その他事業 1,087百万円 1,152百万円 106.0
合計 7,695百万円 6,774百万円 88.0
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
（所在地） の名称 方法 年月
（㎡）
総額 既支払額
八千代流通センター
運送・流通 トラック 2021年 2023年
提出会社 4,942 ― 自己資金 36,387
加工 ターミナル 11月 ８月
（千葉県八千代市）
北広島流通センター
運送・流通 トラック 2022年 2023年
提出会社 3,800 ― 自己資金 20,857
加工 ターミナル ８月 10月
（北海道北広島市）
大阪船場支店
運送・流通 トラック 2022年 2023年
提出会社 （注１） 1,835 ― 自己資金 9,324
加工・国際 ターミナル １月 ８月
（大阪市中央区）
シャーアラム事務所
E.H.Utara
（注２）
Holdings 国際 倉庫 959 ― 借入 未定 未定 16,190
（マレーシア・スラ
Sdn.Bhd.
ンゴール州）
（注１）支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。
（注２）シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年月が未
定となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、Ｄ
Ｘ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ₂排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 55,770 － 30,310 － 37,104
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（千株）
株式数の割合（％）
5,549 13.66
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
日本マスタートラスト信託銀行
3,725 9.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,878 7.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
2,020 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,762 4.33
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号
株式会社日本カストディ銀行
1,283 3.15
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,163 2.86
福山通運共済会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
1,017 2.50
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
999 2.46
福山通運協力業者持株会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
993 2.44
福山通運従業員持株会 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
21,393 52.66
計 －
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,725千株
株式会社日本カストディ銀行 4,161千株
３ 当社は、自己株式15,148千株（27.16％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,148,500
普通株式
40,549,500 405,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,363
単元未満株式 普通株式 － －
55,770,363
発行済株式総数 － －
405,495
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式83株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式150,400株（議決権1,504個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県福山市東深津町
15,148,500 15,148,500 27.16
－
福山通運株式会社 四丁目20番１号
15,148,500 15,148,500 27.16
計 － －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式150,400株は、上記
自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
37,027 38,872
現金及び預金
40,730 36,958
受取手形及び売掛金
3,483 3,745
その他
△ 141 △ 137
貸倒引当金
81,100 79,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,506 255,333
建物及び構築物
△ 164,143 △ 166,582
減価償却累計額
90,363 88,751
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 110,888 111,815
△ 88,401 △ 91,504
減価償却累計額
22,487 20,310
機械装置及び運搬具（純額）
15,107 15,307
工具、器具及び備品
△ 12,283 △ 12,429
減価償却累計額
2,823 2,877
工具、器具及び備品（純額）
210,681 211,127
土地
2,666 6,193
建設仮勘定
329,022 329,260
有形固定資産合計
無形固定資産
4,778 4,643
その他
4,778 4,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,379 53,540
投資有価証券
3,723 3,806
繰延税金資産
3,061 3,050
その他
△ 142 △ 127
貸倒引当金
57,022 60,270
投資その他の資産合計
390,822 394,174
固定資産合計
471,923 473,612
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
15,552 15,102
支払手形及び買掛金
10,784 10,799
短期借入金
13,465 17,962
１年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
4,813 3,358
未払法人税等
4,018 2,983
未払消費税等
4,792 4,268
賞与引当金
17,755 13,616
その他
71,208 68,119
流動負債合計
固定負債
68,402 97,880
長期借入金
25 12
リース債務
9,895 11,226
繰延税金負債
23,685 23,685
再評価に係る繰延税金負債
23,856 24,027
退職給付に係る負債
59 55
関係会社事業損失引当金
481 483
資産除去債務
932 983
その他
127,336 158,353
固定負債合計
198,545 226,473
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,264 39,488
資本剰余金
167,956 173,273
利益剰余金
△ 21,784 △ 55,652
自己株式
215,746 187,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,375 22,381
その他有価証券評価差額金
34,405 34,405
土地再評価差額金
33
為替換算調整勘定 △ 7
△ 951 △ 801
退職給付に係る調整累計額
53,822 56,019
その他の包括利益累計額合計
3,809 3,700
非支配株主持分
273,378 247,139
純資産合計
471,923 473,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
138,431 141,999
売上高
125,280 127,283
売上原価
13,150 14,716
売上総利益
※ 3,674 ※ 3,758
販売費及び一般管理費
9,476 10,958
営業利益
営業外収益
627 596
受取配当金
34 316
補助金収入
202 164
その他
864 1,077
営業外収益合計
営業外費用
108 149
支払利息
134 66
災害復旧費用
340
シンジケートローン手数料 －
54 200
その他
298 756
営業外費用合計
10,042 11,279
経常利益
特別利益
31 40
固定資産売却益
346 3
投資有価証券売却益
32 4
関係会社事業損失引当金戻入額
410 47
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
119 123
固定資産除却損
276
投資有価証券評価損 －
9
－
貸倒引当金繰入額
410 123
特別損失合計
10,042 11,202
税金等調整前四半期純利益
3,201 2,953
法人税、住民税及び事業税
133 558
法人税等調整額
3,335 3,512
法人税等合計
6,706 7,690
四半期純利益
（内訳）
6,663 7,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
42 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
3,251 1,999
その他有価証券評価差額金
56
為替換算調整勘定 △ 30
99 150
退職給付に係る調整額
3,320 2,206
その他の包括利益合計
10,027 9,896
四半期包括利益
（内訳）
9,928 9,767
親会社株主に係る四半期包括利益
98 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,042 11,202
税金等調整前四半期純利益
7,560 8,249
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 635 △ 545
217 395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
136
未払費用の増減額（△は減少） △ 517
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 496 △ 1,034
投資有価証券売却損益（△は益） △ 346 △ 3
95 844
その他
16,573 18,591
小計
利息の支払額
△ 108 △ 128
629 601
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 3,235 △ 4,418
9
－
収用補償金の受取額
13,869 14,646
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,635 △ 10,799
66 60
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 85 △ 111
760 4
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 763 △ 745
771 741
定期預金の払戻による収入
△ 706 △ 416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,591 △ 11,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,810 93,585
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 35,914 △ 59,635
配当金の支払額 △ 1,248 △ 1,233
自己株式の取得による支出 △ 2,223 △ 33,870
△ 1 △ 446
その他
1,423
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600
56
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30
5,670 1,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,926 35,769
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,597 ※ 37,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、配達完了日を基
準として収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,028百万円減少しております。また、当第２四
半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) 人件費 1,892 百万円 1,950 百万円
うち退職給付費用 90 88
うち賞与引当金繰入額 125 120
(2) 減価償却費 230 186
(3) 租税公課 635 610
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 31,854百万円 38,872百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,257 △1,269
現金及び現金同等物 30,597 37,603
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 1,224 25.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,224 25.0 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 1,218 30.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年11月10日開催の取締役会で決議された１株当たり配当額には、特別配当５円を含めております。
２ 2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金４百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33,867百万円増加し、当第２四半期会計期間
末において自己株式が55,652百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
121,691 9,221 3,723 134,636 3,795 138,431
外部顧客への売上高
3,900 3,900
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
121,691 9,221 3,723 134,636 7,695 142,331
計
8,506 1,567 126 10,200 1,128 11,329
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,200
「その他」の区分の利益 1,128
全社費用（注） △1,852
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 9,476
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
124,312 9,691 5,075 139,080 2,919 141,999
外部顧客への売上高
3,855 3,855
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
124,312 9,691 5,075 139,080 6,774 145,854
計
10,059 1,630 263 11,953 838 12,792
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び労働
者派遣業（委託業務）等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,953
「その他」の区分の利益 838
全社費用（注） △1,833
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 10,958
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は
損失の金額に関する影響額は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 124,312 9,691 3,140 137,145 2,298 139,443
国外 － － 1,935 1,935 26 1,961
顧客との契約から生じる収益 124,312 9,691 5,075 139,080 2,324 141,404
その他の収益（注） － － － － 594 594
外部顧客への売上高 124,312 9,691 5,075 139,080 2,919 141,999
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 135円68銭 171円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,663 7,569
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,663 7,569
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,113 44,055
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間152,092株、当第２四
半期連結累計期間150,889株）
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２【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月10日開催の取締役会にお
きまして、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,218百万円
② １株当たりの金額
30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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