株式会社シンシア 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,843,937 3,172,387 4,188,300
経常利益 (千円) 74,996 104,090 215,765
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 54,334 69,311 142,326
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,978 122,395 94,957
純資産額 (千円) 1,888,872 2,008,732 1,967,871
総資産額 (千円) 2,687,265 2,794,043 2,897,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.75 11.06 22.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.67 10.99 22.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 71.9 67.9
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 6.24 6.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転して
いることに加え新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先
行きに明るさが見え始めました。一方で、新たなデルタ株等の拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な
状況が続きました。
また、世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重症化率の低下等により行動制限の
緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、感染力の強い変異株により感染症の再拡大
が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済の先行きは不透明
な状況にあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やインバウンド需要の消失、さらに在宅勤務、
リモート化によって今までの生活様式が変わりつつあるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しておりま
す。
このような状況の中、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の
売上高が658,549千円（前年同四半期比46.5％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day
EyeWell」シリーズの売上高が141,667千円（同35.0％増）などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体
の売上高は1,546,811千円（同27.5％増）となりました。また、プライベートブランド商品につきましては、前期
において新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが特に大きかったカラーコンタクトレンズの売上高
が473,007千円（同26.8％増）と回復傾向で推移した一方でクリアレンズは、販売各社における販売計画の遅延等
により売上高が851,490千円（同9.7％減）と厳しい状況が継続しております。
また、今期より「Tmall Global（天猫国際）」へ出店した「Fairy海外旗艦店」につきましては、認知度向上と
顧客数の増加を目的にプロモーション活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,172,387千円（同11.5％増）となりました。利
益面は、為替レートが円安方向に推移したことから売上原価の増加に加え為替差損を計上したこと、第１四半期に
海外子会社における棚卸資産の評価損13,549千円を計上したこと、「Fairy海外旗艦店」において先行投資費用や
認知度向上を目的とした販売促進活動などにより41,408千円の費用が発生したことなどがあったものの、コストの
見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことなどにより営業利益は103,674千円（同44.9％増）、
経常利益は104,090千円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,311千円（同27.6％増）となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,663,479千円となり、前連結会計年度末に比べ96,859千円減少
いたしました。これは主に商品が425,470千円、その他に含まれる未収消費税等が46,098千円、デリバティブ債権が
45,903千円増加したものの、現金及び預金が543,347千円、外国為替差入証拠金が89,583千円、それぞれ減少したこ
とによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は130,563千円となり、前連結会計年度末に比べ6,233千円減少い
たしました。これは主に本社移転に係る有形固定資産の取得額22,136千円、投資その他の資産のその他に含まれる
デリバティブ債権が12,643千円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が43,404千円減少したことによるものであ
ります。
この結果、資産合計は2,794,043千円となり、前連結会計年度末に比べ103,092千円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は642,310千円となり、前連結会計年度末に比べ101,954千円減少
いたしました。これは主にその他に含まれる前受金が60,808千円増加したものの、未払法人税等が82,393千円、そ
の他に含まれる未払給与が45,206千円、その他に含まれる未払消費税等が37,805千円、それぞれ減少したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は143,000千円となり、前連結会計年度末に比べ42,000千円減少い
たしました。これは主に長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は785,310千円となり、前連結会計年度末に比べ143,954千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,008,732千円となり、前連結会計年度末に比べ40,861千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69,311千円の計上及び剰余金の配当81,484千円に
より、利益剰余金が12,173千円減少したものの、繰延ヘッジ損益が58,889千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,200
普通株式 6,266,300
完全議決権株式(その他) 62,663 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,663 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都文京区本郷１丁目28
594,200 ― 594,200 8.66
株式会社シンシア 番34号
計 ― 594,200 ― 594,200 8.66
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,827 612,480
受取手形及び売掛金 679,097 635,974
商品 557,782 983,252
貯蔵品 122,902 130,945
前渡金 13,758 2,820
未収還付法人税等 2,953 36,274
デリバティブ債権 ― 45,903
外国為替差入証拠金 230,168 140,585
その他 55,104 126,698
△ 57,256 △ 51,456
貸倒引当金
流動資産合計 2,760,338 2,663,479
固定資産
有形固定資産 15,895 39,356
無形固定資産 7,264 7,638
投資その他の資産
繰延税金資産 61,825 18,421
その他 52,670 65,147
△ 859 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,637 83,569
固定資産合計 136,797 130,563
資産合計 2,897,135 2,794,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,978 186,141
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 82,520 126
デリバティブ債務 33,922 ―
賞与引当金 9,380 24,066
197,463 171,976
その他
流動負債合計 744,264 642,310
固定負債
長期借入金 135,000 90,000
50,000 53,000
長期預り保証金
固定負債合計 185,000 143,000
負債合計 929,264 785,310
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 325,642
利益剰余金 1,765,101 1,752,928
△ 373,862 △ 373,911
自己株式
株主資本合計 1,990,304 1,978,081
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 22,494 36,394
61 △ 5,743
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,433 30,651
純資産合計 1,967,871 2,008,732
負債純資産合計 2,897,135 2,794,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,843,937 3,172,387
1,943,607 2,171,377
売上原価
売上総利益 900,329 1,001,010
販売費及び一般管理費 828,784 897,335
営業利益 71,545 103,674
営業外収益
受取利息 908 494
デリバティブ評価益 ― 7,590
貸倒引当金戻入額 ― 5,203
為替差益 10,927 ―
助成金収入 5,642 ―
627 683
その他
営業外収益合計 18,107 13,972
営業外費用
支払利息 2,027 1,808
デリバティブ評価損 2,180 ―
貸倒引当金繰入額 9,265 ―
為替差損 ― 10,921
1,184 826
その他
営業外費用合計 14,656 13,556
経常利益 74,996 104,090
税金等調整前四半期純利益 74,996 104,090
法人税、住民税及び事業税
20,060 17,364
法人税等還付税額 △ 4,005 ―
4,606 17,414
法人税等調整額
法人税等合計 20,661 34,778
四半期純利益 54,334 69,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,334 69,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 54,334 69,311
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 28,068 58,889
△ 287 △ 5,805
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 28,355 53,084
四半期包括利益 25,978 122,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,978 122,395
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 9,273 千円 7,988 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 24,832 ４ 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 81,484 13 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円75銭 11円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 54,334 69,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,334 69,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,208,060 6,268,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円67銭 10円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 61,154 40,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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