株式会社クロップス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 有幾
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
19,310 21,320 41,041
売上高 （百万円）
1,091 1,267 2,296
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
596 660 852
（百万円）
（当期）純利益
780 922 1,297
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,354 10,344 9,871
純資産額 （百万円）
23,473 24,876 24,688
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
63.48 73.12 92.51
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
32.6 34.4 32.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,220 1,489 1,918
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
72
（百万円） △ 394 △ 112
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,073 △ 614 △ 1,237
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,283 7,107 6,598
（百万円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
31.76 32.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波と呼ばれるこれまでにな
い爆発的な拡大と、これに伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出等により、個人消費が減少しました。
さらに、比較的堅調な回復傾向にあった工業生産についても、滞りがみられました。前四半期において需要の回復
が進んでいた米国や中国において回復ペースが鈍化したこともあり、輸出も弱含みに推移しました。このことによ
り、わが国経済が、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、全体として元の水準に戻るまでには、なお時間を要
するものと予想されます。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、昨年来各通信事業者から発表された新料金プラン
や、オンラインに特化した新ブランド戦略がさらに見直されるなど、事業環境の変化が続いております。こうした
中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した
決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要は引き続き減少
傾向にあり、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニー
ズが高まってきております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休
業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態に
おいては、８月にピークを迎えた第５波の影響もあり、極めて厳しい状況が継続しました。また、不動産市況につ
きましては、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料が近年高止まりの状況が継続していたものの、感染
症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント
募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等
については、出店需要に弱さが見られ、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、アウトドア商品の需要が堅調に推移しました。そ
の一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いており
ます。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視する消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者
のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による百貨店等の来店者数の減少、営業活動への制限（百貨店等の営業
時間短縮等）による収益影響が続いており、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提とした事業が中心となるため、新型コロナウイルス感
染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較
して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
このような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高21,320百万円（前年同期比10.4％
増）となりました。損益面におきましては営業利益1,204百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益1,267百万円
（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮等の制限による来店客数への影響が、前年同
期と比較して限定的であったため、増収となりました。
損益面においては、新店舗の出店等に起因する販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,976百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は394百万円（前年同期
比4.8％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業や空港施設等の運輸業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感
染症の影響によりクライアント企業からの需要減少傾向が続いており、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,076百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は0百万円（前年同期比
99.9％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、消防設備関連のスポット案件の受注等により、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
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この結果、当該セグメントの売上高は2,915百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は177百万円（前年同期
比13.4％減）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店
舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は191件（前年同四半期比54.0％
増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より106件純
増し、合計1,812件となりました。
損益面においては、給与・賞与や採用費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して若干増
加したものの、売上の増加により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,996百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は339百万円（前年同期
比54.5％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を
目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る中、２物件を売却、３物件を取得し、当第２四半期連結
会計期間末における保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は670百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益は102百万円（前年同期比
44.1％増）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したものの、
文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具・生活用品等の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質
の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,571百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は166百万円（前年同期
比74.3％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加し、増収となりました。
損益面においては、前連結会計年度に減損処理を行ったのれんの償却費等の圧縮による販売費及び一般管理費
の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は163百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は20百万円（前年同期は52
百万円の営業損失）となりました。
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（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、13,529百万円となりました。これは、主として販売用不
動産の減少（349百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、11,347百万円となりました。これは、主として差入保証
金の増加（300百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、24,876百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、7,439百万円となりました。これは、主として買掛金の減
少（266百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、7,093百万円となりました。これは、主として長期預り保
証金の増加（297百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、14,532百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、10,344百万円となりました。これは、主として利益剰余金
の増加（507百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べ509百万円増加し、7,107百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,489百万円（前年同期は1,220百万円の獲得）となりました。これは主に売上
債権の減少（534百万円）、棚卸資産の減少額（410百万円）、預り保証金の増加額（297百万円）等があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は394百万円（前年同期は72百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出（327百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は614百万円（前年同期は1,073百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出（158百万円）等があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,597,400 9,597,400
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
（各市場第一部）
9,597,400 9,597,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 9,597,400 － 255 － 315
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番
3,229,000 35.73
株式会社アイ・エー・エイチ
地の２
851,100 9.41
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
751,500 8.31
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
450,000 4.97
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
408,900 4.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
400,000 4.42
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
220,000 2.43
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
206,600 2.28
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
200,000 2.21
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
135,100 1.49
クロップス従業員持株会 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
6,852,200 75.82
計 －
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は408,900株で
あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
561,000
普通株式
9,035,100 90,351
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,597,400
発行済株式総数 － －
90,351
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅四丁目
561,000 561,000 5.84
－
株式会社クロップス 23番９号
561,000 561,000 5.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,628 7,107
現金及び預金
4,059 3,535
受取手形及び売掛金
1,633 1,591
商品
518 169
販売用不動産
1,148 1,125
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
13,986 13,529
流動資産合計
固定資産
3,284 3,537
有形固定資産
無形固定資産
95 59
のれん
107 99
その他
203 158
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,499 5,800
差入保証金
1,714 1,850
その他
7,214 7,651
投資その他の資産合計
10,702 11,347
固定資産合計
24,688 24,876
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,464 2,198
買掛金
1,500 1,500
短期借入金
308 285
１年内返済予定の長期借入金
389 437
未払法人税等
216 312
賞与引当金
2,966 2,704
その他
7,846 7,439
流動負債合計
固定負債
625 489
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
204 206
退職給付に係る負債
199 264
資産除去債務
5,482 5,779
長期預り保証金
452 347
その他
6,969 7,093
固定負債合計
14,816 14,532
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
1,471 1,455
資本剰余金
6,521 7,028
利益剰余金
△ 414 △ 414
自己株式
7,833 8,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162 250
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 6
為替換算調整勘定
148 244
その他の包括利益累計額合計
1,890 1,775
非支配株主持分
9,871 10,344
純資産合計
24,688 24,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,310 21,320
売上高
14,692 15,890
売上原価
4,618 5,429
売上総利益
※１ 3,652 ※１ 4,225
販売費及び一般管理費
966 1,204
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息及び配当金
66 30
雇用調整助成金
25 46
受取補償金
46 25
その他
148 114
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
11 45
支払補償費
6 1
その他
23 50
営業外費用合計
1,091 1,267
経常利益
特別利益
38
固定資産売却益 －
※２ 22
－
雇用調整助成金
60
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産除売却損
※３ 20
－
感染症関連損失
22 0
特別損失合計
1,130 1,267
税金等調整前四半期純利益
408 444
法人税等
721 822
四半期純利益
124 161
非支配株主に帰属する四半期純利益
596 660
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
721 822
四半期純利益
その他の包括利益
77 88
その他有価証券評価差額金
11
△ 18
為替換算調整勘定
59 99
その他の包括利益合計
780 922
四半期包括利益
（内訳）
653 757
親会社株主に係る四半期包括利益
127 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130 1,267
税金等調整前四半期純利益
89 101
減価償却費
91 51
のれん償却額
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
23 95
賞与引当金の増減額（△は減少）
1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
5 3
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 36 △ 0
雇用調整助成金 △ 88 △ 30
20
感染症関連損失 －
821 534
売上債権の増減額（△は増加）
552 410
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 574 △ 291
184
差入保証金の増減額（△は増加） △ 269
297
預り保証金の増減額（△は減少） △ 168
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 133 △ 31
△ 290 △ 320
その他
1,614 1,808
小計
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △ 5 △ 3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 466 △ 357
88 30
雇用調整助成金の受取額
△ 20 －
感染症関連損失による支出
1,220 1,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 327
140 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
事業譲受による支出 － △ 52
73 1
保険積立金の解約による収入
差入保証金の差入による支出 △ 12 △ 29
0 6
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 74 －
支出
10
△ 4
その他
72
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250 －
長期借入金の返済による支出 △ 158 △ 158
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 80
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 135
配当金の支払額 △ 162 △ 153
非支配株主への配当金の支払額 △ 81 △ 80
△ 414 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073 △ 614
19 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
239 509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,044 6,598
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,283 ※ 7,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,428 百万円 1,674 百万円
101 218
賞与引当金繰入額
18 15
退職給付費用
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の
適用を受けたものであり、緊急事態宣言期間における当該支給見込み額を雇用調整助成金として、特別利益に計
上しております。
※３ 感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣
言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 6,313百万円 7,107百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30 －
現金及び現金同等物 6,283 7,107
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 利益剰余金 163 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 153 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣
・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス
事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販
売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を
提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する
「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
売上高
6,329 1,133 2,828 4,759 414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
58 0
－ － －
替高
6,329 1,192 2,828 4,759 414
計
413 9 205 219 70
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
3,697 148 19,310 19,310
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
58
－ － △ 58 －
替高
3,697 148 19,369 19,310
計 △ 58
95 962 3 966
セグメント利益又は損失（△） △ 52
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 売買事業
売上高
7,976 1,028 2,915 4,996 670
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
48 0
－ － －
替高
7,976 1,076 2,915 4,996 670
計
394 0 177 339 102
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
3,571 162 21,320 21,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
0 48
－ △ 48 －
替高
3,571 163 21,368 21,320
計 △ 48
166 20 1,200 3 1,204
セグメント利益又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
合計
移動体 人材派遣 店舗 不動産
テナンス 卸事業 海外事業
通信事業 事業 転貸借事業 売買事業
事業
一定時点で移転される財 7,279 61 673 44 660 3,571 － 12,290
一定期間にわたり移転される財
696 966 2,241 － － － 162 4,068
顧客との契約から生じる収益 7,976 1,028 2,915 44 660 3,571 162 16,358
その他収益 － － － 4,952 9 － － 4,961
外部顧客への売上高 7,976 1,028 2,915 4,996 670 3,571 162 21,320
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63円48銭 73円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
596 660
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
596 660
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,398 9,036
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
時 々 輪 彰 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロッ
プスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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