穴吹興産株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12(本社)
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年6月30日
20,605,253 33,729,210 104,750,470
売上高 (千円)
1,114,263 2,956,667 5,546,123
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
518,218 1,964,905 3,685,078
(千円)
四半期(当期)純利益
554,372 1,988,098 3,739,428
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,903,079 32,395,573 30,836,147
純資産額 (千円)
94,842,178 111,025,646 114,371,185
総資産額 (千円)
48.58 184.20 345.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
28.8 28.6 26.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており
ます。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
また、あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化に
伴い各種活動が制限され、引き続き景気回復は足踏み状態となりました。足元ではワクチン接種率が上昇し、「緊
急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」も解除され、社会経済活動の回復の兆しも見られておりますが、第6波
への懸念など、先行きは依然不透明な状況です。
不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境、また、コロナ禍におけるテレワークなどの
生活スタイルの転換を背景とした住宅に対する需要の拡大などにより、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移
しました。一方で、建築資材の高騰による建設工事費や工期等への影響が懸念され、注意を要する状況となってお
ります。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡
大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオン
ライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポー
トフォリオ経営の構築』の実現に向け、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化を目指し、2021年7月
に宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)及び高崎営業所(群馬県高崎市)を開設、中古マンション買取再販事業におい
ては東海地方への新規出店準備を進めました。また、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービス
の開発などにも取り組みました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は33,729百万円(前年同期比63.7%増)、営業利益2,973百万円(同
171.2%増)、経常利益2,956百万円(同165.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円(同279.2%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えてお
ります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第1四半期連結累
計期間における契約戸数は507戸(前年同期比5.0%増)、売上戸数は716戸(同130.2%増)となりました。ま
た、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は185戸を残すだけと
なっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マ
ンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第1四半期連結対象期間において、契約戸数は30
戸、売上戸数は46戸となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、26,283百万円(前年同期比99.6%増)、営業利益は2,853百万円(同
233.0%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用な
ど、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域
社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,525百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は44百万円(同
52.9%減)となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、主要取引先の事業環境悪化による受注の減少に伴うものであります。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び
施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,005百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は62百万円(前年同期は営
業損失102百万円)となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホー
ム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,458百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は89百万円(同6.5%
増)となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(13店舗)にお
いて、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事
業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,091百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失は10百万円(前年同期
は営業利益42百万円)となりました。
なお、営業損失の主な要因は、2021年8月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したこ
とによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進や再生可能エ
ネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,314百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は88百万円(同
48.6%減)となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるもので
あります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続い
ておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、
新商品やサービスの開発にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は48百万円(前年同期比24.2%減)、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失
51百万円)となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアード
サービスを行いました。
この結果、売上高は2百万円、営業利益は12百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は81,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が5,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は
29,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,424
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、111,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は37,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,661百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,136百万円減少したことによるものであります。固定負
債は41,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に社債が674百万円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、78,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,904百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,559百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末は26.4%)となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
(市場第一部) 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年7月1日~
- 11,535,600 - 755,794 - 297,590
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
当社における標準となる株式
10,664,200 106,642
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
11,535,600
発行済株式総数 - -
106,642
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
-
鍛冶屋町7-12
868,700 868,700 7.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,975,110 10,091,093
現金及び預金
1,573,351 1,799,449
受取手形及び売掛金
20,051,335 19,205,408
販売用不動産
47,833,325 45,363,914
仕掛販売用不動産
340,587 346,117
その他の棚卸資産
5,922,969 4,561,659
その他
△ 9,488 △ 10,046
貸倒引当金
80,687,192 81,357,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,538,014 13,397,610
建物及び構築物(純額)
97,762 95,119
機械装置及び運搬具(純額)
8,175,837 8,410,388
土地
35,164 35,164
建設仮勘定
855,459 819,372
その他(純額)
22,702,237 22,757,654
有形固定資産合計
無形固定資産
103,784 98,322
のれん
374,138 338,182
その他
477,922 436,504
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,334,470 910,164
投資有価証券
1,687,078 1,923,329
長期貸付金
1,351,441 1,530,917
繰延税金資産
2,487,065 2,463,351
その他
△ 356,223 △ 353,871
貸倒引当金
10,503,832 6,473,891
投資その他の資産合計
33,683,993 29,668,050
固定資産合計
114,371,185 111,025,646
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
8,151,167 6,015,014
支払手形及び買掛金
13,689,000 14,688,730
短期借入金
2,072,000 1,470,400
1年内償還予定の社債
3,174,398 2,875,018
1年内返済予定の長期借入金
1,984,182 1,271,282
未払法人税等
9,153,623 7,090,359
前受金
673,909 296,409
賞与引当金
4,074,788 3,604,473
その他
42,973,068 37,311,688
流動負債合計
固定負債
10,988,600 11,663,300
社債
26,160,010 26,338,943
長期借入金
1,358,012 1,361,083
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
162,849
繰延税金負債 -
1,829,211 1,891,772
その他
40,561,969 41,318,384
固定負債合計
83,535,038 78,630,073
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,274 821,274
資本剰余金
29,082,398 30,618,914
利益剰余金
△ 445,120 △ 445,120
自己株式
30,214,346 31,750,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,742 △ 6,750
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,742 △ 6,750
630,543 651,461
非支配株主持分
30,836,147 32,395,573
純資産合計
114,371,185 111,025,646
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
20,605,253 33,729,210
売上高
15,913,692 26,377,360
売上原価
4,691,561 7,351,849
売上総利益
3,595,049 4,377,937
販売費及び一般管理費
1,096,511 2,973,912
営業利益
営業外収益
13,126 15,810
受取利息
3,752 5,356
受取配当金
139,144 72,932
補助金収入
28,998 41,204
その他
185,022 135,304
営業外収益合計
営業外費用
95,594 111,923
支払利息
14,946
社債発行費 -
39,545 16
為替差損
9,302 10,469
支払手数料
22,827 15,193
その他
167,270 152,548
営業外費用合計
1,114,263 2,956,667
経常利益
特別損失
5,325 9,351
固定資産除却損
4,123
投資有価証券評価損 -
200,000
-
訴訟損失引当金繰入額
209,449 9,351
特別損失合計
904,814 2,947,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 380,524 1,304,409
△ 29,192 △ 343,200
法人税等調整額
351,332 961,209
法人税等合計
553,482 1,986,105
四半期純利益
35,263 21,200
非支配株主に帰属する四半期純利益
518,218 1,964,905
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
553,482 1,986,105
四半期純利益
その他の包括利益
890 1,992
その他有価証券評価差額金
890 1,992
その他の包括利益合計
554,372 1,988,098
四半期包括利益
(内訳)
519,108 1,966,897
親会社株主に係る四半期包括利益
35,263 21,200
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しておりますが、当第1四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
なお、収益認織会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
住宅購入者(借入債務) 1,188,256千円 399,200千円
計 1,188,256 399,200
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 299,073千円 341,296千円
のれんの償却額 5,768 5,462
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 346,673 32.50 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 346,672 32.50 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,171,389 1,566,803 937,014 1,413,311 2,281,071 1,172,093 63,569
セグメント間の内部売上高
51,208 2,379 4,130 168 1,264 14,845 417
又は振替高
計 13,222,597 1,569,182 941,144 1,413,480 2,282,335 1,186,939 63,987
セグメント利益又は損失(△) 856,873 93,737 △ 102,360 83,879 42,682 172,528 △ 51,438
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,605,253 - 20,605,253
セグメント間の内部売上高
74,413 △ 74,413 -
又は振替高
計 20,679,667 △ 74,413 20,605,253
セグメント利益又は損失(△) 1,095,903 608 1,096,511
(注)1.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 26,283,953 1,525,081 1,005,152 1,458,431 2,091,148 1,314,660 48,156
セグメント間の内部売上高
52,680 2,002 3,765 1,418 1,270 10,174 425
又は振替高
計 26,336,634 1,527,083 1,008,917 1,459,849 2,092,419 1,324,835 48,582
セグメント利益又は損失(△) 2,853,213 44,122 △ 62,129 89,359 △ 10,345 88,646 △ 42,702
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額(注)3
計
売上高
外部顧客への売上高 33,726,584 2,625 33,729,210 - 33,729,210
セグメント間の内部売上高
71,736 45,794 117,530 △ 117,530 -
又は振替高
計 33,798,321 48,420 33,846,741 △ 117,530 33,729,210
セグメント利益又は損失(△) 2,960,165 12,181 2,972,347 1,564 2,973,912
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
2.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業
25,609,750 674,203 26,283,953 52,680 26,336,634
人材サービス関連事業
1,525,081 - 1,525,081 2,002 1,527,083
報
施設運営事業
1,005,152 - 1,005,152 3,765 1,008,917
告
セ
介護医療関連事業
1,174,209 284,222 1,458,431 1,418 1,459,849
グ
小売流通関連事業
2,091,148 - 2,091,148 1,270 2,092,419
メ
ン
エネルギー関連事業
1,287,425 27,235 1,314,660 10,174 1,324,835
ト
観光事業
48,156 - 48,156 425 48,582
計
32,740,923 985,661 33,726,584 71,736 33,798,321
その他(注)1 2,625 - 2,625 45,794 48,420
合計
32,743,548 985,661 33,729,210 117,530 33,846,741
調整額
- - - △117,530 △117,530
連結財務諸表計上額
32,743,548 985,661 33,729,210 - 33,729,210
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円58銭 184円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 518,218 1,964,905
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
518,218 1,964,905
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,666 10,666
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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