神田通信機株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,744,508 2,425,666 6,545,023
経常利益 (千円) 235,062 77,585 568,017
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 158,825 35,421 331,855
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 224,267 94,993 500,516
純資産額 (千円) 4,193,147 4,481,789 4,469,222
総資産額 (千円) 7,243,886 7,226,402 8,132,752
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 65.96 14.63 137.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.9 62.0 55.0
営業活動による
(千円) 924,451 △ 323,198 1,384,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 17,341 159,445 49,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 77,030 △ 170,473 △ 104,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,864,703 1,994,876 2,329,102
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.83 8.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大に
より、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延期されるなど、厳しい状況で推移しました。一
方、ワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言が解除されるなど、明るい兆しも見られますが、引き
続き変異株による感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してま
いりましたが、 期初に懸念していた、半導体不足による製品供給の遅れによる影響に加えて、新規
事業が期待どおり進捗せず、売上が計画を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億25百万円(前年同四半期比11.6％減)
となり、営業利益は42百万円(前年同四半期比78.4％減)、経常利益は77百万円(前年同四半期比
67.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比77.7％減)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、あらゆる設備を一
元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」や「クラウドビジネス」の新規事業が期待ど
おり進捗せず、計画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億４百万円(前年同四半期比12.0％減)、営業利益は46
百万円(前年同四半期比73.1％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大
手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億91百万円(前年同四半期比7.8％減)、営業損失は21
百万円(前年同四半期は営業利益４ 百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益は17
百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億
６百万円減少しました。これは主に、現金預金が３億34百万円、受取手形、完成工事未収入金等及
び契約資産が２億72百万円、未成工事支出金が１億34百万円、土地が１億36百万円減少したこと等
によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は27億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億18
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が７億４百万円、未払法人税等が１億
19百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は44億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が59百
万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前
連結会計年度末と比較して３億34百万円減少し19億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億23百万円(前年同四半期は９億24百万円の収入)となりまし
た。これは主に売上債権の減少２億80百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少７億11百
万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億59百万円(前年同四半期は17百万円の収入)となりました。こ
れは主に有形固定資産の売却による収入１億29百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億70百万円(前年同四半期は77百万円の支出)となりました。こ
れは主に配当金の支払額83百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 2,623,227 ― 1,310,825 ― 328,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 正 千葉県市川市 288,000 11.89
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 237,400 9.80
佐 山 浄 徳 東京都足立区 228,507 9.43
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 136,474 5.63
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 128,000 5.28
平 野 博 美 福岡県糸島市 114,700 4.73
神 部 雅 人 東京都練馬区 85,413 3.53
松 丸 美佐保 東京都江戸川区 82,083 3.39
水 元 公 仁 東京都新宿区 69,200 2.86
佐 藤 久 世 千葉県市川市 61,200 2.53
計 － 1,430,977 59.06
(注) 当社名義の株式200,432株(7.64％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載して
おりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,136 ―
2,413,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,227
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 24,136 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
200,400 ― 200,400 7.63
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 200,400 ― 200,400 7.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月
１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第85期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 みおぎ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,690,878 2,356,648
受取手形・完成工事未収入金等 1,517,185 ―
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 ― 1,244,455
未成工事支出金 275,812 141,001
仕掛品 97,704 5,236
その他の棚卸資産 39,921 24,462
その他 146,470 166,825
△ 1,043 △ 1,121
貸倒引当金
流動資産合計 4,766,928 3,937,508
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 305,801 303,151
土地 1,381,673 1,245,673
16,338 15,369
その他（純額）
有形固定資産合計 1,703,813 1,564,194
無形固定資産 46,169 40,758
投資その他の資産
投資有価証券 1,180,225 1,267,530
繰延税金資産 9,328 8,884
その他 433,422 424,225
△ 7,136 △ 16,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,615,840 1,683,940
固定資産合計 3,365,823 3,288,894
資産合計 8,132,752 7,226,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,420,013 715,522
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 165,172 45,752
賞与引当金 163,020 161,125
役員賞与引当金 25,475 2,000
受注工事損失引当金 3,978 ―
459,252 365,163
その他
流動負債合計 2,436,912 1,489,564
固定負債
リース債務 271,718 242,374
繰延税金負債 61,257 96,552
退職給付に係る負債 830,261 849,700
役員退職慰労引当金 41,804 44,845
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,226,617 1,255,048
負債合計 3,663,529 2,744,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,091,727 1,097,909
利益剰余金 1,790,307 1,741,038
△ 122,120 △ 126,038
自己株式
株主資本合計 4,070,739 4,023,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,129 458,306
△ 646 △ 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 398,482 458,054
純資産合計 4,469,222 4,481,789
負債純資産合計 8,132,752 7,226,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,744,508 2,425,666
1,939,906 1,777,148
売上原価
売上総利益 804,602 648,518
※1 607,988 ※1 605,979
販売費及び一般管理費
営業利益 196,613 42,539
営業外収益
受取配当金 12,540 12,157
受取手数料 21,452 20,379
貸倒引当金戻入額 1,076 ―
5,547 4,172
その他
営業外収益合計 40,615 36,708
営業外費用
支払利息 1,254 1,269
912 393
その他
営業外費用合計 2,166 1,662
経常利益 235,062 77,585
税金等調整前四半期純利益 235,062 77,585
法人税、住民税及び事業税
76,476 32,270
△ 239 9,893
法人税等調整額
法人税等合計 76,236 42,164
四半期純利益 158,825 35,421
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,825 35,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 158,825 35,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,625 59,177
△ 183 394
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65,441 59,572
四半期包括利益 224,267 94,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224,267 94,993
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 235,062 77,585
減価償却費 19,468 18,608
株式報酬費用 ― 3,002
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,299 9,642
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,150 △ 1,895
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,777 △ 23,475
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,244 △ 3,978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 958 20,047
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △ 14,129 △ 13,730
支払利息 1,254 1,269
売上債権の増減額（△は増加） 925,615 280,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 261,682 242,737
仕入債務の増減額（△は減少） 158,575 △ 711,490
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,657 △ 71,647
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,417 8,104
10,301 △ 26,527
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 990,491 △ 188,165
利息及び配当金の受取額
14,315 13,913
利息の支払額 △ 1,290 △ 1,314
△ 79,064 △ 147,631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,451 △ 323,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 334,688 △ 334,688
定期預金の払戻による収入 334,688 334,688
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 5,744
有形固定資産の売却による収入 ― 129,200
投資有価証券の取得による支出 △ 2,475 △ 2,535
リース投資資産の回収による収入 26,119 41,108
差入保証金の差入による支出 △ 3,512 △ 228
差入保証金の回収による収入 203 242
貸付金の回収による収入 90 90
△ 2,687 △ 2,687
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,341 159,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 29,422 △ 36,721
配当金の支払額 △ 47,559 △ 83,650
自己株式の取得による支出 △ 48 △ 15,243
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
― △ 34,858
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,030 △ 170,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 864,762 △ 334,226
現金及び現金同等物の期首残高 999,940 2,329,102
※1 1,864,703 ※1 1,994,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間
がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、
完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 57,448 千円 57,165 千円
従業員給料手当 224,806 千円 221,138 千円
賞与引当金繰入額 68,196 千円 66,136 千円
退職給付費用 18,255 千円 17,157 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,226,398 千円 2,356,648 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △361,688 千円 △361,688 千円
別段預金 △7 千円 △83 千円
現金及び現金同等物 1,864,703 千円 1,994,876 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 48,077 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 84,690 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,505,662 207,522 31,323 2,744,508
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,505,662 207,522 31,323 2,744,508
セグメント利益 173,618 4,112 18,882 196,613
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
セグメント利益又は
46,623 △ 21,915 17,831 42,539
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 1,456,547 109,492 ― 1,566,040
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 747,533 81,932 ― 829,465
顧客との契約から生じる収益 2,204,081 191,424 ― 2,395,505
その他の収益 ― ― 30,160 30,160
外部顧客への売上高 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円96銭 14円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 158,825 35,421
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
158,825 35,421
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,407 2,420
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 新 川 良 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神田通信機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結
子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に
対して2020年11月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６
月30日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
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視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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