株式会社ゼロ 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
（百万円）
21,432 21,596 92,171
売上収益
（百万円）
1,568 637 5,373
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
1,101 392 3,626
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
1,106 231 3,961
包括利益
（百万円）
25,645 27,879 28,280
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
43,995 49,858 50,935
総資産額
（円）
65.79 23.38 216.55
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
65.71 23.37 215.85
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％）
58.3 55.9 55.5
親会社所有者帰属持分比率
（百万円）
949 1,411 8,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
143
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 706 △ 3,104
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,260 △ 1,429 △ 4,364
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円）
3,761 6,045 5,904
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な連結子会社及び共同支配企業における異動については、当第１四半期連結会
計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という。）の一部出
資持分（40％）を取得し連結子会社としております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されるこ
ととなりました。
当社グループの報告セグメントは、当第１四半期連結会計期間より、陸友物流が連結子会社となったことに伴
い、「海外関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４.セグメント情
報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウ
イルス感染症第５波の影響や供給制約に伴う一部減産の影響を受け、持ち直しの動きが停滞している分野も見
られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期とい
う）比で85.2％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。半導体の不足と東南アジアにおける新
型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けておりま
す。中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に伴って買い
控えが起きていることから、前年同四半期比で91.8％と減少いたしました。
売上収益は、2021年７月１日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことから増収となりました
が、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したことや、燃料単価が高騰しているこ
と、さらに前年同四半期は雇用調整助成金を計上していたことから減益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益215億96百万円（前年同四半期比100.8％）、営業利益６億
27百万円（前年同四半期比40.1％）となりました。また、税引前利益は６億37百万円（前年同四半期比
40.6％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億92百万円（前年同四半期比35.7％）となりまし
た。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2020年７月～2020年９月 2021年７月～2021年９月 前年比
新車販売台数
*1
国内メーカー 1,124,367 949,155 84.4%
*1
(うち日産自動車) (119,995) (106,035) （88.4%)
*2
海外メーカー 68,123 66,361 97.4%
新車販売台数合計 1,192,490 1,015,516 85.2%
中古車登録台数
*3
登録車 983,255 879,665 89.5%
*4
軽自動車 722,738 686,875 95.0%
中古車登録台数合計 1,705,993 1,566,540 91.8%
*3
永久抹消登録台数 42,037 36,612 87.1%
輸出 2020年７月～2020年９月 2021年７月～2021年９月 前年比
*1
国内メーカー新車 939,077 826,996 88.1%
*5
中古車（登録車） 270,030 332,956 123.3%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京）有限公司の一部出資
持分を追加取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。
また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較分析しております。
①国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減
少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の減少に伴い納車前整備点検の受託台数
が減少したことから減収になり、自動車関連事業全体でも減収となりました。
セグメント利益は、車両輸送事業と整備事業の減収に伴い減益になったことに加えて、原油価格の高騰に
伴って燃料費単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇したことなどによって、減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業の外部顧客からの売上収益は122億46百万円（前年同四半期比95.4％）、
セグメント利益は８億56百万円（前年同四半期比58.1％）となりました。
車両輸送事業におきましては、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を進めてまい
ります。デジタル化におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステム
の構築を推進しております。
グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大
積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、本年より順次導入を行ってまいります。また同機材は、エン
ジン停止時でも荷扱い作業が可能なことから、環境負荷が低くなっております。
ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用が控
えていることから、時間外労働の削減に努めておりますが、同時に輸送力を維持できるよう輸送機材の効率
的な運用や分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、派
遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受
けた前年よりは回復していることから、増収になりました。セグメント利益は、前年同四半期は雇用調整助
成金が計上されていたことから、減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の外部顧客からの売上収益は46億80百万円（前年同四半期比
105.8％）、セグメント利益は１億35百万円（前年同四半期比29.7％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、前年同四半期に受託していたプラント用資材の荷役がなくなったことから減収となりま
したが、運輸・倉庫事業は、新規顧客の獲得によって増収となり、一般貨物事業全体では増収となりまし
た。 セグメント利益につきまして、港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役の本格稼働が寄与して増益
となり、運輸・倉庫事業は、料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益と
なりましたので、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の外部顧客からの売上収益は14億61百万円(前年同四半期比108.6％）、セグ
メント利益は１億91百万円（前年同四半期比147.7％）となりました。
④海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおけるロックダウンの影響を受けて減収となりました
が、CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国にお
ける車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を
当第１四半期連結会計期間に連結子会社化いたしましたので、同社の売上収益が純増となりました。
セグメント利益につきまして、中国における車両輸送事業は半導体不足の影響を強く受けていることから
損失を計上しており、中古車輸出事業は減収に伴い減益となりました。CKD事業は増収に伴い増益となりま
したが、海外事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の外部顧客からの売上収益は32億９百万円(前年同四半期比113.6%)、セグメ
ント利益は29百万円のセグメント損失（前年同四半期は６百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の
状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億26百万円となり
ます。
（２）財政状態
（資産）
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円（1.2％）減少し、198億11百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が１億41百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が３億10
百万円、棚卸資産が２億48百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円（2.7％）減少し、300億47百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の減少などにより４億40百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億77百万円（2.1％）減少し、498億58百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円（4.6％）減少し、141億41百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が５億６百万円増加したものの、未払法人所得税等が８億70百
万円、その他の流動負債が１億96百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円（5.8％）減少し、73億66百万円となりました。
これは主に、リース負債が６億71百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億28百万円（5.0％）減少し、215億８百万円となりま
した。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円（0.2％）増加し、283億49百万円となりました。
これは主に、非支配持分が陸友物流（北京）有限公司の連結子会社化の処理などに伴い４億52百万円増
加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ１億41百万円増加し、60億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億11百万円（前年同期は９億49百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費11億50百万円、営業債権の減少５億90百
万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額10億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億43百万円（前年同期は７億６百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出５億25百万円であり、収入の主な内
訳は、連結範囲の変更を伴う子会社の支配獲得による収入６億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億29百万円（前年同期は12億60百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出７億73百万円、配当金の支払額６億46百万円でありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
17,560,242 17,560,242
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
17,560,242 17,560,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2021年７月１日～
－ 17,560,242 － 3,390 － 3,204
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
702,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,854,800 168,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,642
単元未満株式 普通株式 － －
17,560,242
発行済株式総数 － －
168,548
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式316,100株（議決権の数3,161個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区堀川町
702,800 702,800 4.00
株式会社ゼロ 580番地ソリッドスクエア －
西館６階
702,800 702,800 4.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
316,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 （2021年６月30日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
5,904 6,045
現金及び現金同等物
12,914 12,603
営業債権及びその他の債権
927 678
棚卸資産
7 6
その他の金融資産 7
306 476
その他の流動資産
20,060 19,811
流動資産合計
非流動資産
21,895 21,455
有形固定資産
2,320 2,285
のれん及び無形資産
3,262 3,239
投資不動産
788 460
持分法で会計処理されている投資
1,686 1,746
その他の金融資産 7
541 473
その他の非流動資産
379 386
繰延税金資産
30,875 30,047
非流動資産合計
50,935 49,858
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 （2021年６月30日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
6,283 6,790
営業債務及びその他の債務
1,572 1,571
借入金 7
3,066 2,950
リース負債
1,161 290
未払法人所得税等
2,735 2,538
その他の流動負債
14,819 14,141
流動負債合計
非流動負債
22 15
借入金 7
5,964 5,292
リース負債
80 81
その他の金融負債 7
962 1,246
退職給付に係る負債
308 314
その他の非流動負債
478 416
繰延税金負債
7,817 7,366
非流動負債合計
22,636 21,508
負債合計
資本
3,390 3,390
資本金
3,437 3,450
資本剰余金
自己株式 △ 681 △ 681
324 369
その他の資本の構成要素
21,809 21,348
利益剰余金
28,280 27,879
親会社の所有者に帰属する持分合計
18 470
非支配持分
28,298 28,349
資本合計
50,935 49,858
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,432 21,596
売上収益 4,8
△ 18,248 △ 18,734
売上原価
売上総利益 3,184 2,862
販売費及び一般管理費 △ 2,142 △ 2,290
532 70
その他の収益
△ 8 △ 14
その他の費用
営業利益 4 1,565 627
6 18
金融収益
金融費用 △ 10 △ 9
7 1
持分法による投資損益
税引前利益 1,568 637
△ 467 △ 253
法人所得税費用
1,100 384
四半期利益
四半期利益の帰属：
1,101 392
親会社の所有者
△ 1 △ 8
非支配持分
1,100 384
四半期利益
１株当たり四半期利益
65.79 23.38
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
65.71 23.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6
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（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,100 384
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
34
確定給付制度の再測定 △ 206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
45
△ 42
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 8 △ 161
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12
在外営業活動体の外貨換算差額 －
13
△ 8
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
13 4
計
5
税引後その他の包括利益 △ 156
1,105 227
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
1,106 231
親会社の所有者
△ 1 △ 4
非支配持分
1,105 227
四半期包括利益
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
利益 所有者に
番号
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2020年７月１日残高
3,390 3,394 △ 681 △ 108 179 － 70 18,690 24,864 29 24,894
四半期利益
－ 1,101 1,101 △ 1 1,100
その他の包括利益
13 △ 42 34 5 5 5
四半期包括利益
－ － － 13 △ 42 34 5 1,101 1,106 △ 1 1,105
剰余金の配当
5 － △ 340 △ 340 △ 340
株式報酬取引等
14 － 14 14
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 34 △ 34 34 － －
への振替
所有者との取引
－ 14 － － － △ 34 △ 34 △ 306 △ 326 － △ 326
等合計
2020年９月30日残高
3,390 3,408 △ 681 △ 95 136 － 41 19,485 25,645 28 25,673
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
利益 所有者に
番号
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2021年７月１日残高
3,390 3,437 △ 681 △ 31 355 － 324 21,809 28,280 18 28,298
四半期利益
－ 392 392 △ 8 384
その他の包括利益
△ 0 45 △ 206 △ 161 △ 161 4 △ 156
四半期包括利益
－ － － △ 0 45 △ 206 △ 161 392 231 △ 4 227
剰余金の配当
5 － △ 646 △ 646 △ 646
自己株式の取得
△ 0 － △ 0 △ 0
株式報酬取引等
13 － 13 13
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
206 206 △ 206 － －
への振替
連結範囲の変動
－ － 457 457
所有者との取引
－ 13 △ 0 － － 206 206 △ 853 △ 633 457 △ 176
等合計
2021年９月30日残高
3,390 3,450 △ 681 △ 31 400 － 369 21,348 27,879 470 28,349
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,100 384
四半期利益
1,099 1,150
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 5 △ 17
10 9
支払利息
持分法による投資損益 △ 7 △ 1
467 253
法人所得税費用
590
営業債権の増減額（△は増加） △ 357
249
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 344
530 56
営業債務の増減額（△は減少）
6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63
△ 619 △ 196
その他
1,810 2,485
小計
5 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 9
△ 855 △ 1,081
法人所得税の支払額
949 1,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 558 △ 525
22 0
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 31 △ 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
631
9 －
る収入
51
△ 139
その他
143
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 706
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 8
リース負債の返済による支出 △ 804 △ 773
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 340 △ 646
配当金の支払額 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,260 △ 1,429
15
現金及び現金同等物の為替変動による影響 －
141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,017
4,779 5,904
現金及び現金同等物の期首残高
3,761 6,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインター
ナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の
要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対す
る持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物
事業、海外関連事業を主たる業務としております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出
資持分を追加取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。ま
た、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
（5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「貸付による支出」と「貸付金の回収による収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当第１四
半期連結累計期間においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△２百万円、「貸付金の回収による収入」に表
示していた５百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
国内自動車 一般貨物事 海外関連事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
関連事業 業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
12,839 4,421 1,345 2,825 21,432 21,432
外部顧客からの売上収益 －
12 160 117 290
セグメント間の売上収益 － △ 290 －
12,851 4,581 1,463 2,825 21,722 21,432
計 △ 290
セグメント利益(営業利
1,473 456 129 6 2,065 1,565
△ 499
益）
（注）セグメント利益の調整額△499百万円には、全社費用△499百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
国内自動車 一般貨物事 海外関連事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
関連事業 業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
12,246 4,680 1,461 3,209 21,596 21,596
外部顧客からの売上収益 －
14 239 33 288
セグメント間の売上収益 － △ 288 －
12,260 4,919 1,495 3,209 21,885 21,596
計 △ 288
セグメント利益（営業利
856 135 191 1,153 627
△ 29 △ 526
益）（△は損失）
（注）セグメント利益の調整額△526百万円には、全社費用△526百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を
追加取得し連結子会社とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメン
トに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」
に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連
事業に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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５．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 347 20.60 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 659 39.10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化
後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,101 392
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,744 16,804
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.79 23.38
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,101 392
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
20 12
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,764 16,817
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 65.71 23.37
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 841 865 835 857
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 101 101 101 101
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 751 751 816 816
合計 1,694 1,718 1,753 1,775
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,595 1,595 1,586 1,586
その他の金融負債 80 80 81 81
合計 1,675 1,675 1,667 1,667
（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、
営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非
上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及び
その他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融
資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっている
ことから当該帳簿価額によっております。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 101 101
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 737 － 14 751
合計 737 － 115 853
当第１四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 － － 101 101
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 802 － 14 816
合計 802 － 115 918
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとし
ております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行
われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価
値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対
象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 151 115
利得又は損失合計
純損益（注1） － △0
売却・決済 △13 －
期末残高 137 115
（注1）要約四半期連結純損益計算書において「金融費用」に含まれております。純損益に認識された損失合
計のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは△０百万円であります。
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別に
より分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京）有限公司の一部
出資持分を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。ま
た、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。詳細は、「注記」４.セグメント情報を参照
ください。
また、前第１四半期連結累計期間の収益の分解は、報告セグメントの新区分及び見直し後に基づいて作成
したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連
リソース 合計
関連事業 事業 事業
事業
役務の提供 12,832 4,421 1,344 13 18,612
財・サービス
の種類別
物品の販売 6 － 0 2,812 2,819
合計 12,839 4,421 1,345 2,825 21,432
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ヒューマン
国内自動車 一般貨物 海外関連
リソース 合計
関連事業 事業 事業
事業
役務の提供 12,236 4,680 1,459 1,022 19,399
財・サービス
の種類別
物品の販売 9 － 1 2,186 2,197
合計 12,246 4,680 1,461 3,209 21,596
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
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９．企業結合
当第１四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を
取得し、子会社化いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流（北京）有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
②取得日
2021年７月１日
③取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 65％
④企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車
の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務と
して、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革
が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速
化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整
備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で
生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成
車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築
を検討してまいります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値
326
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値
521
取得資産及び引受負債の公正価値
1,153
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
409
その他の流動資産
161
有形固定資産
306
その他の非流動資産
7
流動負債
689
非流動負債
41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,306
非支配持分(注)１ 457
割安購入益(注)２ 1
(注)１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で測定しております。
(注)２ 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要
約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(３)段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、
段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(４)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
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(５)取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 △521
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入 631
(６)グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の
売上収益783百万円及び四半期損失20百万円であります。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼ
ロの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及び
その他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社ゼロ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１
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号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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