日本ギア工業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】 （０３）６３６３－３１７０番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】 （０３）６３６３－３１７３番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第119期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,745,361 3,356,422 7,715,126
売上高 （千円）
265,719 423,073
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 169,028
172,454 65,285 312,534
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金 （千円）
14,280 14,280 14,280
発行済株式総数 （千株）
8,358,008 8,602,241 8,553,111
純資産額 （千円）
11,241,765 11,158,640 11,340,627
総資産額 （千円）
12.11 4.59 21.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.11 4.58 21.94
（円）
（当期）純利益
2.0 2.0 4.0
１株当たり配当額 （円）
74.3 77.1 75.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
627,882 380,745 721,471
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 66,611 △ 64,127 △ 169,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 146,497 △ 4,824 △ 274,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,086,806 3,261,642 2,949,846
（千円）
末）残高
第119期 第120期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
3.27
（円） △ 3.75
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ４億52百万円減少し
78億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億11百万円増加いたしましたが、売上債権が５億51百
万円、棚卸資産が１億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ２億70百万円増加し32億91百万円となりました。有形固定資産が29百万円、無形
固定資産が11百万円減少いたしましたが、前払年金費用が２億93百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ２億69百万円減少し17億42百万円となりました。これは主に仕入債務が85百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ37百万円増加し８億13百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円増
加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ49百万円増加し86億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が36百万円、そ
の他有価証券評価差額金が12百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再発出さ
れ 、 経済活動が再び制限を受けることになり 、 未だ先行き不透明な状況が続いております 。
当第２四半期累計期間の受注高は 、 34億97百万円（前年同期比5.6％減） 、 売上高は 、 33億56百万円（前年同期比
10.4％減）となりました 。 一方 、 当第２四半期会計期間末の受注残高は 、 35億92百万円（前事業年度末比4.1％増）と
なりました 。
損益面につきましては 、 売上原価が24億57百万円（前年同期比6.3％減） 、 販売費及び一般管理費は10億72百万円
（前年同期比24.3％増）となりました 。 これにより 、 営業損失は１億74百万円（前年同四半期は営業利益２億58百万
円） 、 経常損失は１億69百万円（前年同四半期は経常利益２億65百万円） 、 四半期純利益は特別利益に退職給付制度
改定益２億77百万円を計上したことにより 、 65百万円（前年同期比62.1％減）となりました 。
各セグメントの業績は次のとおりです 。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は石油・ガス、化学向けが減少したことより前年同期比7.6％減少いたしました 。 売上高につきましては
ほぼ横ばいとなりました 。
b.ジャッキ
受注高は半導体・液晶向けが増加したことにより 、 前年同期比18.7％増加いたしました 。 売上高は紙・パルプ向
けが減少したことにより 、 前年同期比5.7％減少いたしました 。
c.その他増減速機
受注高は海外の大型案件の受注時期が下期へ変更となったため 、 前年同期比30.6％減少いたしました 。 売上高は
上下水道向けが減少したことより 、 前年同期比31.7％減少いたしました 。
d.歯車
受注高は鉄道船舶用が減少したことにより 、 前年同期比17.0％減少いたしました 。 売上高は自動車用が減少した
ことにより 、 前年同期比21.3％減少いたしました 。
②工事事業
受注高はコロナ禍の影響があるものの前年同期比9.7％増加いたしました 。 売上高は工期変更により前年同期比
9.2％減少いたしました 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ３
億11百万円増加し32億61百万円（前事業年度末比10.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、３億80百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益１億７百万円、減価償却費１億３百万円、売上債権の減少５億51百万円、棚卸資産の減少１億95
百万円の収入に対し、前払年金費用の増加２億93百万円、仕入債務の減少85百万円、法人税等の支払額22百万円
の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、64百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、４百万円（前年同四半期比96.7％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入２億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出２億52百万円、配当金の支払額28百万円による
ものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
市場第一部 100株
14,280,000 14,280,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 14,280,000 － 1,388,800 － 448,348
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
5,633 39.57
株式会社成和 東京都港区西新橋１丁目14番９号
1,027 7.22
株式会社三田商店 岩手県盛岡市中央通１丁目１番23号
日本マスタートラスト信託銀行
802 5.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
419 2.95
日本ギア取引先持株会 神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内
株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
300 2.11
東京都中央区八重洲１丁目４番22号
210 1.47
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１丁目２番９号
株式会社日本カストディ銀行
182 1.28
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
157 1.11
正法工業株式会社 大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目８番16号
123 0.86
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２番16号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
119 0.84
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
証券株式会社
8,975 63.04
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
802千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、182千株であ
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
14,211,800 142,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,280,000
発行済株式総数 － －
142,118
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区西新橋１丁
42,000 42,000 0.29
日本ギア工業株式会社 －
目７番14号
42,000 42,000 0.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,949,846 3,261,642
現金及び預金
2,891,028
受取手形及び売掛金 －
2,339,482
受取手形、売掛金及び契約資産 －
180,521 226,270
商品及び製品
656,543 594,050
仕掛品
1,525,094 1,346,222
原材料及び貯蔵品
116,534 99,810
その他
8,319,570 7,867,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,013,291 1,013,291
土地
613,012 583,177
その他（純額）
1,626,303 1,596,468
有形固定資産合計
140,264 128,759
無形固定資産
投資その他の資産
628,542 648,343
投資有価証券
537,442 831,417
前払年金費用
93,417 91,086
その他
△ 4,914 △ 4,914
貸倒引当金
1,254,488 1,565,933
投資その他の資産合計
3,021,056 3,291,162
固定資産合計
11,340,627 11,158,640
資産合計
負債の部
流動負債
1,109,319 1,023,630
支払手形及び買掛金
179,216 172,016
１年内返済予定の長期借入金
39,591 61,555
未払法人税等
231,502 230,728
賞与引当金
452,101 254,792
その他
2,011,730 1,742,722
流動負債合計
固定負債
533,937 568,184
長期借入金
2,217 1,950
退職給付引当金
166,691 166,778
資産除去債務
72,939 76,764
その他
775,785 813,676
固定負債合計
2,787,516 2,556,399
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
844,542 844,542
資本剰余金
6,105,851 6,142,661
利益剰余金
△ 15,466 △ 15,466
自己株式
8,323,727 8,360,537
株主資本合計
評価・換算差額等
228,170 240,490
その他有価証券評価差額金
228,170 240,490
評価・換算差額等合計
1,213 1,213
新株予約権
8,553,111 8,602,241
純資産合計
11,340,627 11,158,640
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,745,361 3,356,422
売上高
2,623,848 2,457,942
売上原価
1,121,513 898,479
売上総利益
※ 863,090 ※ 1,072,916
販売費及び一般管理費
258,422
営業利益又は営業損失（△） △ 174,437
営業外収益
6 6
受取利息
9,479 10,080
受取配当金
5,850
助成金収入 －
1,179 2,014
その他
16,515 12,102
営業外収益合計
営業外費用
4,537 3,831
支払利息
4,253 2,250
支払手数料
427 613
その他
9,218 6,694
営業外費用合計
265,719
経常利益又は経常損失（△） △ 169,028
特別利益
277,018
－
退職給付制度改定益
277,018
特別利益合計 －
265,719 107,989
税引前四半期純利益
93,265 42,703
法人税等
172,454 65,285
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
265,719 107,989
税引前四半期純利益
117,799 103,878
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 9,486 △ 10,087
4,537 3,831
支払利息
6
為替差損益（△は益） △ 2
6
有形固定資産除却損 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,574 △ 773
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 691 △ 266
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 22,129 △ 293,975
428,578 551,546
売上債権の増減額（△は増加）
58,388 195,617
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,076 △ 85,689
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,895 △ 126,020
△ 24,743 △ 48,810
その他
723,432 397,242
小計
利息及び配当金の受取額 9,486 10,087
利息の支払額 △ 4,554 △ 3,814
△ 100,481 △ 22,770
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
627,882 380,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,517 △ 49,332
無形固定資産の取得による支出 △ 760 △ 13,212
投資有価証券の取得による支出 △ 2,007 △ 2,056
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,521 △ 200
195 674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,611 △ 64,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
280,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 89,608 △ 252,953
リース債務の返済による支出 △ 14,041 △ 3,400
自己株式の取得による支出 △ 35 －
△ 42,813 △ 28,471
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,497 △ 4,824
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
414,766 311,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,672,039 2,949,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,086,806 ※ 3,261,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第98項に定める代替的な取り扱いを適用し 、 商品及び製品の国
内販売において 、 出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は 、 出荷時点
で収益を認識しております 。 また従来 、 工事契約に関して 、 工事完成基準を適用していましたが 、 期間がごく短い工事契
約を除き 、 履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す 。 なお 、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが 、 発生する費用を回収すると見込まれる
場合は 、 原価回収基準にて収益を認識しています 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません 。 また 、 利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 受取手
形及び売掛金 」 は 、 第１四半期会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしまし
た 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項目に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる影響はありません 。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等につい
ての重要な変更はありません。
（退職年金制度の変更）
当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度
への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当第２四半期累計期間におい
て、「退職給付制度改定益」277,018千円を特別利益に計上いたしました。
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（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,600,000 千円 1,600,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 270,396 千円 296,330 千円
66,557 78,240
賞与引当金繰入額
11,878 11,718
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,086,806千円 3,261,642千円
現金及び現金同等物 3,086,806 3,261,642
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 42,713 3.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 28,475 2.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 28,475 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 28,475 2.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
3,071,854 673,507 3,745,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
3,071,854 673,507 3,745,361
計
276,893 258,422
セグメント利益又は損失（△） △ 18,470
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 2,744,691 611,730 3,356,422
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 2,744,691 611,730 3,356,422
その他の収益 － － －
2,744,691 611,730 3,356,422
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,744,691 611,730 3,356,422
計
セグメント損失（△） △ 157,799 △ 16,637 △ 174,437
（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記
載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
12円11銭 4円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 172,454 65,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 172,454 65,285
普通株式の期中平均株式数（株） 14,237,909 14,237,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円11銭 4円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,198 4,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………28,475千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
飯島 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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