パナソニック株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第115期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪（06）6908－1121
【電話番号】
経理・財務センター 所長 阿 部 克 已
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
東京（03）3437－1121
【電話番号】
経理・財務センター 主幹 清 水 敬 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,059,155 3,533,554 6,698,794
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,667,243 ) ( 1,741,133 )
93,175 205,762 260,820
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
48,864 153,043 165,077
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 58,697 ) ( 76,506 )
親会社の所有者に帰属する
191,084 191,162 655,352
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,154,325 2,763,752 2,594,034
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,307,187 2,936,499 2,768,502
資本合計 （百万円）
6,384,330 7,275,344 6,847,073
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり親会社の
20.94 65.59 70.75
所有者に帰属する四半期
（円）
（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） ( 25.16 ) ( 32.78 )
希薄化後１株当たり親会社の
20.93 65.56 70.72
所有者に帰属する四半期 （円）
（当期）純利益
33.7 38.0 37.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
76,007 41,576 504,038
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
27,846 176,596
（百万円） △ 702,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
116,781 29,447
（百万円） △ 177,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,226,315 975,319 1,593,224
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社536社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」
「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動
から構成されています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記
載しています。
当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（コネクティッドソリューションズ）
2021年９月16日付で、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の80％分の株式追加取得を完了
し、2020年７月取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社及び傘下の子会社を連結子会社としました。
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナワクチンの接種が広がる欧米諸国で堅調に回復が進み、正
常化への歩みが進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格高騰など、不確実性が依然とし
て存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通
しにくい状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症に
よる社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度
として、経営体質強化等を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの
競争力を徹底的に高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間では、2021年９月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企
業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７
月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。当社が長年培ってきたモノづ
くりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機
械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オー
トノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、
資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。
なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現
行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推
進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆5,336億円（前年同期比16％増）となりました。国内売上は、プ
ロセスオートメーションの実装機などが牽引、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、社会
変化を捉えて伸長したシステム・デバイスなどが増収となりました。
営業利益は、2,012億円（前年同期比108％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販
益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引
前利益は、2,058億円（前年同期比121％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,530億円
（前年同期比213％増）となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2021年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の
形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、1兆2,735億円（前年同期比7％増）となりました。主に中国の冷蔵庫・洗濯機、北米の食品流通な
どが堅調に推移し、増収となりました。
営業利益については、増販益や合理化等の取り組みはありましたが、原材料高騰などの影響が大きく、前年
同期に比べ減益の455億円（前年同期比11％減）となりました。
(b) ライフソリューションズ
売上高は、7,278億円（前年同期比4％増）となりました。海外の天井扇、市況の回復を受けた配線器具など
が好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料高騰などの影響を、増販益や合理化などによりカバーし、前年同期に比べ増益の253億円
（前年同期比19％増）となりました。
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(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は、4,255億円（前年同期比13％増）となりました。ＩＣＴ端末や５Ｇ関連機器、ＥＶ関連の需要増を
受けた実装機などが牽引し、増収となりました。
営業利益は、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益を計上したことなどにより、
前年同期に比べ増益の522億円（前年同期は172億円の損失）となりました。
(d) オートモーティブ
売上高は、7,313億円（前年同期比28％増）となりました。車載機器は自動車生産回復を受けて伸長、また需
要が旺盛な車載電池が牽引し、増収となりました。
営業利益は、増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の71億円（前年同期は44億円の損失）となりました。
(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は、7,010億円（前年同期比18％増）となりました。コンデンサ、産業用モータ、蓄電システムなどが
牽引し、増収となりました。
営業利益は、原材料高騰などの影響を受けたものの、増販益に加え構造改革効果もあり、前年同期に比べ増
益の652億円（前年同期比142％増）となりました。
(3) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、7兆2,753億円となり、前連結会計年度末に比べ4,283億円増加し
ました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、Blue Yonderの子会社化によるものです。負債は、4兆3,388億円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,603億円増加しました。これは、主にBlue Yonderの子会社化の資金調達に伴う借
入などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆7,638億円となり、前連結会計年度末に比べ1,697億円増加しました。こ
れは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に
非支配持分を加味した資本合計は、2兆9,365億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、416億円（前年同期は760億円の増
加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の増加はありましたが、法人所得税の支払額が増加し
たことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、7,028億円（前年同期は279億円の増
加）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化に係る支出や、前年同期に資産譲渡等の一
時的な収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によ
るキャッシュ・フローの合計）は、マイナス6,612億円（前年同期差7,651億円の悪化）となりました。
また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは、294億円（前年同期は1,168億円の増加）となりました。
前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化のための借入はありましたが、社債の償還やBlue Yonderの有利
子負債の返済に加え、短期社債（コマーシャルペーパー）発行残高が減少したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
9,753億円（前連結会計年度末差6,179億円減少）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,009億円（前年同期比4％減）です。当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、919億円（前年同期比32％増）です。
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(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、874億円（前年同期比1％減）です。
(9) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、244,479人（前連結会計年度末差939人増）です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。
Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化に係るシンジケートローン契約の締結
当社は、2021年９月に、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化に係るブリッジローンによる資金調達を目的
として、複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しました。
なお、当該借入は、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）で調達した資金により返済し
ています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部) 一単元の株式数は
2,453,866,297 2,453,866,297
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株であります。
2,453,866,297 2,453,866,297
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月14日 302,900 2,453,866,297 187 259,168 188 428
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,239.5 円
資本組入額 619.75円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の執行役員
であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者） 計30名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
314,004 13.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）（注）２
株式会社日本カストディ銀行（信託
177,635 7.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）（注）３
48,339 2.07
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
48,318 2.07
TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
45,272 1.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）（注）３
270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y. 10017-
MOXLEY AND CO LLC
40,735 1.74
2070 U.S.A.
（常任代理人株式会社三井住友銀行）
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）
37,543 1.60
パナソニック従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目４番35号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
32,297 1.38
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ NO
イ） （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
29,121 1.24
松下不動産株式会社 大阪市北区堂島二丁目４番27号
810,735 34.73
計 ―
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、三
井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなど
です。
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2020年12月22日付で大量
保有報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認がで
きないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による
2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 77,957 3.18
日興アセットマネジメント株式会社 46,113 1.88
計 124,071 5.06
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５ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、2021年８月19日付で変更報告書が提出さ
れていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株
主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2021年８月13日現在の株
式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 30,564 1.25
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 14,804 0.60
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
3,515 0.14
ト・エルエルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 6,525 0.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
6,087 0.25
テッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
14,738 0.60
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 35,263 1.44
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
32,012 1.30
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,097 0.17
ト（ユーケー）リミテッド
計 147,608 6.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
120,103,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,828,300
普通株式
2,312,135,700 23,121,357
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,798,597
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
2,453,866,297
発行済株式総数 － －
23,121,357
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社（72株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市大字
120,103,700 120,103,700 4.89
パナソニック株式会社 －
門真1006番地
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 －
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 －
丁目５番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
－
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 －
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 － 14,828,300 0.60
134,932,000 134,932,000 5.49
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS
第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産
流動資産
1,593,224 975,319
現金及び現金同等物
1,194,391 1,204,272
営業債権及び契約資産
149,629 141,040
その他の金融資産
832,569 996,042
棚卸資産
152,934 147,058
その他の流動資産 2
3,922,747 3,463,731
流動資産合計
非流動資産
455,960 406,147
持分法で会計処理されている投資
231,024 192,477
その他の金融資産
1,061,614 1,059,367
有形固定資産
249,954 248,793
使用権資産
602,042 1,564,156
のれん及び無形資産
239,863 246,105
繰延税金資産
83,869 94,568
その他の非流動資産
2,924,326 3,811,613
非流動資産合計
6,847,073 7,275,344
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2021年３月31日）
（2021年９月30日）
負債
流動負債
309,790 716,581
短期負債及び一年以内返済長期負債 8
59,346 60,491
リース負債
1,045,617 1,073,828
営業債務
220,583 194,596
その他の金融負債
119,124 53,553
未払法人所得税
149,095 143,212
引当金
113,025 139,801
契約負債
787,748 774,554
その他の流動負債 2
2,804,328 3,156,616
流動負債合計
非流動負債
879,728 774,961
長期負債
198,559 198,291
リース負債
32,794 33,190
その他の金融負債
104,856 105,631
退職給付に係る負債
3,272 4,723
引当金
34,837 47,135
繰延税金負債
9,671 13,385
契約負債
10,526 4,913
その他の非流動負債
1,274,243 1,182,229
非流動負債合計
4,078,571 4,338,845
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,981 259,168
資本金
529,157 528,928
資本剰余金
2,154,023 2,284,850
利益剰余金
その他の資本の構成要素 4 △ 138,370 △ 99,683
△ 209,757 △ 209,511
自己株式
2,594,034 2,763,752
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
174,468 172,747
非支配持分
2,768,502 2,936,499
資本合計
6,847,073 7,275,344
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,059,155 3,533,554
売上高 7
△ 2,190,412 △ 2,523,589
売上原価
売上総利益 868,743 1,009,965
販売費及び一般管理費 △ 779,598 △ 810,153
持分法による投資損益 △ 14,920 △ 10,427
22,402 11,817
その他の損益 8
営業利益 96,627 201,202
8,194 13,752
金融収益
△ 11,646 △ 9,192
金融費用
税引前利益 93,175 205,762
△ 36,200 △ 44,650
法人所得税費用
56,975 161,112
四半期純利益
四半期純利益の帰属
48,864 153,043
親会社の所有者
8,111 8,069
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
20.94 65.59
基本的１株当たり四半期純利益（円）
20.93 65.56
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
56,975 161,112
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
1,050
確定給付制度の再測定 △ 2,066
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
163,440
△ 6,289
金融資産
161,374
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 5,239
純損益に振り替えられる可能性のある項目
48,026
在外営業活動体の換算差額 △ 19,708
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,142
△ 2,875
純変動
45,151
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 △ 17,566
143,808 39,912
その他の包括利益合計
200,783 201,024
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
191,084 191,162
親会社の所有者
9,699 9,862
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,667,243 1,741,133
売上高 7
△ 1,180,691 △ 1,257,696
売上原価
売上総利益 486,552 483,437
販売費及び一般管理費 △ 391,512 △ 403,082
持分法による投資損益 △ 1,053 △ 3,879
20,349
△ 1,118
その他の損益 8
営業利益 92,869 96,825
3,343 5,204
金融収益
△ 6,106 △ 4,801
金融費用
90,106 97,228
税引前利益
△ 26,216 △ 17,363
法人所得税費用
63,890 79,865
四半期純利益
四半期純利益の帰属
58,697 76,506
親会社の所有者
5,193 3,359
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
25.16 32.78
基本的１株当たり四半期純利益（円）
25.14 32.77
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
63,890 79,865
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,277 △ 569
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
90,735
△ 1,573
金融資産
89,458
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 2,142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,450
在外営業活動体の換算差額 △ 12,089
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
9
△ 4,902
純変動
25,548
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 △ 12,080
77,378 23,406
その他の包括利益合計
141,268 103,271
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
134,978 99,436
親会社の所有者
6,290 3,835
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,867 531,048 1,646,403 △ 227,957 △ 210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
2020年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益
－ － 48,864 － － 48,864 8,111 56,975
確定給付制度の再測定
－ － － △ 2,442 － △ 2,442 376 △ 2,066
その他の包括利益を通じて
－ － － 163,368 － 163,368 72 163,440
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
－ － － △ 20,904 － △ 20,904 1,196 △ 19,708
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 2,198 － 2,198 △ 56 2,142
公正価値の純変動
－ － 48,864 142,220 － 191,084 9,699 200,783
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － 511 － 511 － 511
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 83,496 △ 83,496 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 34,994 － － △ 34,994 △ 9,530 △ 44,524
配当金
－ － － － △ 13 △ 13 － △ 13
自己株式の取得
－ △ 1 － － 2 1 － 1
自己株式の売却
114 △ 162 － － 163 115 － 115
株式に基づく報酬取引
－ △ 728 － － － △ 728 △ 4,826 △ 5,554
非支配持分との取引等
258,981 530,157 1,743,769 △ 168,722 △ 209,860 2,154,325 152,862 2,307,187
2020年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,981 529,157 2,154,023 △ 138,370 △ 209,757 2,594,034 174,468 2,768,502
2021年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益
－ － 153,043 － － 153,043 8,069 161,112
確定給付制度の再測定
－ － － 978 － 978 72 1,050
その他の包括利益を通じて
－ － － △ 6,243 － △ 6,243 △ 46 △ 6,289
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
－ － － 46,228 － 46,228 1,798 48,026
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △ 2,844 － △ 2,844 △ 31 △ 2,875
公正価値の純変動
－ － 153,043 38,119 － 191,162 9,862 201,024
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － 1,685 － 1,685 － 1,685
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 1,117 △ 1,117 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 23,333 － － △ 23,333 △ 11,743 △ 35,076
配当金
－ － － － △ 23 △ 23 － △ 23
自己株式の取得
－ △ 0 － － 1 1 － 1
自己株式の売却
187 △ 287 － － 268 168 － 168
株式に基づく報酬取引
－ 58 － － － 58 160 218
非支配持分との取引等
259,168 528,928 2,284,850 △ 99,683 △ 209,511 2,763,752 172,747 2,936,499
2021年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,975 161,112
四半期純利益
156,347 157,879
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
4,059 1,801
無形資産の減損
36,200 44,650
法人所得税費用
20,019
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 37,342
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,218 △ 163,204
25,130
営業債務の増減額（△は減少） △ 90,806
引当金の増減額（△は減少） △ 29,685 △ 6,164
5,005
契約負債の増減額（△は減少） △ 8,872
658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,403
4,579
△ 86,835
その他（純額） 8
98,772 143,113
小計
利息の受取額 5,821 5,837
1,528 1,553
配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,179 △ 9,070
△ 20,935 △ 99,857
法人所得税の支払額
76,007 41,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 90,908 △ 108,305
9,718 4,698
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 31,992 △ 29,954
2,967 12,120
リース債権の回収
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 100,931 △ 24,230
111,842 15,710
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
連結範囲の変更を伴う子会社の取得 9 － △ 578,427
127,889 6,194
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
△ 739 △ 537
その他（純額）
27,846
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 702,731
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8, 9 229,647 305,647
短期借入債務の増減額（△は減少）
2,340 720
長期借入債務による調達額
長期借入債務の返済額 △ 24,859 △ 201,773
リース負債の返済額 △ 36,270 △ 31,514
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 34,994 △ 23,333
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,530 △ 11,743
自己株式の取得 △ 13 △ 23
1 1
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 1 △ 117
△ 9,540 △ 8,418
その他（純額）
116,781 29,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,170
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 10,823
209,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 618,538
1,016,504 1,593,224
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
633
－
現金同等物の増減額（△は減少）
1,226,315 975,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2021年11月12日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 専務執行役
員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
(5）表示方法の変更
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、独立掲記していた「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接
関連する負債」は、金額的重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間末より「その他の流動資産」及び「その
他の流動負債」に含めて表示し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会
計年度末の連結財政状態計算書において、「売却目的で保有する資産」として表示していた8,101百万円は「その他
の流動資産」として、また、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示していた2,884百万円は
「その他の流動負債」として組み替えて表示しています。
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３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ラ
イフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリュー
ションズ」の５つに区分して開示しています。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固
定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース
等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電
システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等の開
発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステ
ム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブ
レット等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイ
メーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、
車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリュー
ションズ」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電
池、マイクロ電池、電子材料、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等の開発・製造・販売を行って
います。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。
なお、2021年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四
半期連結会計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に
合わせて組み替えて表示しています。
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(2）セグメント情報
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
1,093,443 624,663 329,585 557,195 515,995 102,387 3,059,155
外部顧客に対するもの △ 164,113
96,406 73,637 46,752 12,074 80,472 3,401
セグメント間取引 △ 312,742 －
1,189,849 698,300 376,337 569,269 596,467 105,788 3,059,155
計 △ 476,855
50,998 21,353 26,995 796 18,094 96,627
利益（△は損失） △ 17,223 △ 4,386
②当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
1,170,580 654,408 374,327 715,569 612,483 129,845 3,533,554
外部顧客に対するもの △ 123,658
102,890 73,397 51,164 15,756 88,559 3,316
セグメント間取引 △ 335,082 －
1,273,470 727,805 425,491 731,325 701,042 133,161 3,533,554
計 △ 458,740
45,531 25,342 52,240 7,080 65,226 1,617 4,166 201,202
利益（△は損失）
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記
載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半
期連結累計期間における「オートモーティブ」の利益（△は損失）には、持分法による投資損失がそれぞれ10,202
百万円及び5,154百万円含まれています。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部
のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で
管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含ま
れています。
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
588,655 333,611 168,779 350,219 263,870 51,783 1,667,243
外部顧客に対するもの △ 89,674
47,128 38,398 22,329 8,260 44,042 1,721
セグメント間取引 △ 161,878 －
635,783 372,009 191,108 358,479 307,912 53,504 1,667,243
計 △ 251,552
35,790 15,796 5,089 17,793 507 19,143 92,869
利益（△は損失） △ 1,249
②当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフ その他 連結計
アプライ ティッド オート トリアル 調整
ソリュー
アンス ソリュー モーティブ ソリュー
ションズ
ションズ ションズ
売上高
550,220 336,024 191,205 348,695 302,483 70,036 1,741,133
外部顧客に対するもの △ 57,530
48,981 36,585 25,776 8,889 40,920 1,835
セグメント間取引 △ 162,986 －
599,201 372,609 216,981 357,584 343,403 71,871 1,741,133
計 △ 220,516
3,384 12,710 52,066 29,910 459 1,023 96,825
利益（△は損失） △ 2,727
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記
載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半
期連結会計期間における「オートモーティブ」の利益（△は損失）には、持分法による投資損失がそれぞれ3,607
百万円及び3,696百万円含まれています。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引
消去が含まれています。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコン
シューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取
引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部
のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で
管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含ま
れています。
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４．資本
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
確定給付制度の再測定 ※
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
34,832 28,450
金融資産
在外営業活動体の換算差額 △179,860 △133,632
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 6,658 5,499
合計 △138,370 △99,683
※当第２四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が978百万円
（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2）配当金
①前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 34,994 利益剰余金 15.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（ⅱ）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
②当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 35,006 利益剰余金 15.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
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５．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,111円73銭 1,184円25銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 48,864百万円 153,043百万円
△2百万円 △6百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
48,862百万円 153,037百万円
四半期純利益
2百万円 6百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
48,864百万円 153,043百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,020,675株 2,333,389,195株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,187,153株 1,023,665株
78,771株 98,429株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,286,599株 2,334,511,289株
基本的１株当たり
20円94銭 65円59銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後１株当たり
20円93銭 65円56銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 58,697百万円 76,506百万円
△3百万円 △6百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
58,694百万円 76,500百万円
四半期純利益
3百万円 6百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
58,697百万円 76,506百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,063,836株 2,333,453,009株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,174,092株 974,836株
124,550株 158,950株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,362,478株 2,334,586,795株
基本的１株当たり
25円16銭 32円78銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後１株当たり
25円14銭 32円77銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む） 1,164,796 1,181,260 967,112 983,449
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第２四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測
定のヒエラルキー」参照）に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2）公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 42,117 42,117
デリバティブ資産
為替予約 － 7,639 － 7,639
通貨金利スワップ － 18,662 － 18,662
商品先物 11,690 1,584 － 13,274
小計 11,690 27,885 42,117 81,692
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 34,440 － 109,079 143,519
その他 － 281 － 281
小計 34,440 281 109,079 143,800
合計 46,130 28,166 151,196 225,492
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 5,195 － 5,195
通貨スワップ － 1 － 1
商品先物 4,657 14,066 － 18,723
合計 4,657 19,262 － 23,919
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②当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 3,448 － 3,448
通貨スワップ － 9 － 9
通貨金利スワップ － 21,455 － 21,455
商品先物 16,604 2,309 － 18,913
小計 16,604 27,221 － 43,825
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 33,352 － 111,473 144,825
その他 － 281 － 281
小計 33,352 281 111,473 145,106
合計 49,956 27,502 111,473 188,931
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 2,971 － 2,971
通貨金利スワップ － 200 － 200
商品先物 14,430 12,214 － 26,644
合計 14,430 15,385 － 29,815
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第２四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の主な変動
要因は、投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少によるものです。
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７．収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、
デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理
容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
ライフソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ラ
ンプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水
まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区
分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを
提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が
含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリュー
ションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれていま
す。
オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテイ
ンメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれて
います。
インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システ
ム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれて
います。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれて
います。「その他」には、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間
① 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
Ｂ２Ｃ 697,584 日本 417,970
Ｂ２Ｂ 207,140 米州 103,219
アプライアンス 欧州 95,986
アジア・中国他 287,549
小計 904,724 小計 904,724
電材 338,703 日本 502,515
住建 156,198 米州 19,414
ライフ
その他 120,585 欧州 12,746
ソリューションズ
アジア・中国他 80,811
小計 615,486 小計 615,486
バーティカルソリューション 140,360 日本 127,512
プロダクトソリューション 220,431 米州 98,804
報告 コネクティッド
欧州 41,472
セグメント ソリューションズ
アジア・中国他 93,003
小計 360,791 小計 360,791
車載機器 336,697 日本 165,778
車載電池 185,405 米州 232,591
オートモーティブ 欧州 60,517
アジア・中国他 63,216
小計 522,102 小計 522,102
システム 232,212 日本 144,265
デバイス 248,722 米州 53,977
インダストリアル
その他 62,977 欧州 62,133
ソリューションズ
アジア・中国他 283,536
小計 543,911 小計 543,911
その他 112,141 その他 112,141
合計 3,059,155 合計 3,059,155
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② 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
Ｂ２Ｃ 770,248 日本 424,296
Ｂ２Ｂ 251,548 米州 129,570
アプライアンス 欧州 115,696
アジア・中国他 352,234
小計 1,021,796 小計 1,021,796
電材 352,831 日本 509,130
住建 165,187 米州 16,288
ライフ
その他 125,699 欧州 16,113
ソリューションズ
アジア・中国他 102,186
小計 643,717 小計 643,717
バーティカルソリューション 175,040 日本 141,139
プロダクトソリューション 230,905 米州 95,646
報告 コネクティッド
欧州 49,531
セグメント ソリューションズ
アジア・中国他 119,629
小計 405,945 小計 405,945
車載機器 402,068 日本 184,582
車載電池 270,061 米州 340,878
オートモーティブ 欧州 81,972
アジア・中国他 64,697
小計 672,129 小計 672,129
システム 308,326 日本 167,271
デバイス 275,209 米州 66,370
インダストリアル
その他 62,259 欧州 70,754
ソリューションズ
アジア・中国他 341,399
小計 645,794 小計 645,794
その他 144,173 その他 144,173
合計 3,533,554 合計 3,533,554
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間
① 前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
Ｂ２Ｃ 374,589 日本 220,783
Ｂ２Ｂ 111,240 米州 59,500
アプライアンス 欧州 58,412
アジア・中国他 147,134
小計 485,829 小計 485,829
電材 181,852 日本 265,217
住建 80,147 米州 10,614
ライフ
その他 66,276 欧州 7,535
ソリューションズ
アジア・中国他 44,909
小計 328,275 小計 328,275
バーティカルソリューション 70,081 日本 66,406
プロダクトソリューション 114,385 米州 47,688
報告 コネクティッド
欧州 21,643
セグメント ソリューションズ
アジア・中国他 48,729
小計 184,466 小計 184,466
車載機器 218,733 日本 101,985
車載電池 113,428 米州 153,984
オートモーティブ 欧州 39,776
アジア・中国他 36,416
小計 332,161 小計 332,161
システム 123,960 日本 73,403
デバイス 129,228 米州 29,417
インダストリアル
その他 28,787 欧州 35,471
ソリューションズ
アジア・中国他 143,684
小計 281,975 小計 281,975
その他 54,537 その他 54,537
合計 1,667,243 合計 1,667,243
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② 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
Ｂ２Ｃ 359,349 日本 199,857
Ｂ２Ｂ 125,851 米州 67,321
アプライアンス 欧州 55,722
アジア・中国他 162,300
小計 485,200 小計 485,200
電材 178,345 日本 266,274
住建 84,762 米州 8,082
ライフ
その他 70,027 欧州 7,751
ソリューションズ
アジア・中国他 51,027
小計 333,134 小計 333,134
バーティカルソリューション 87,985 日本 65,905
プロダクトソリューション 117,724 米州 48,738
報告 コネクティッド
欧州 24,827
セグメント ソリューションズ
アジア・中国他 66,239
小計 205,709 小計 205,709
車載機器 190,313 日本 86,360
車載電池 136,714 米州 178,118
オートモーティブ 欧州 35,121
アジア・中国他 27,428
小計 327,027 小計 327,027
システム 152,104 日本 79,527
デバイス 137,036 米州 34,281
インダストリアル
その他 26,663 欧州 34,165
ソリューションズ
アジア・中国他 167,830
小計 315,803 小計 315,803
その他 74,260 その他 74,260
合計 1,741,133 合計 1,741,133
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各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の報告セグメントについては、2021年４月１日付
で、事業の一部をセグメント間で移管しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に
合わせて組み替えて表示しています。
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には
含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間
① 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 904,724 615,486 360,791 522,102 543,911
管理会計上の調整 158,274 17,619 3,353 3,834 10,927
クロスセル 40,603 △8,754 △34,545 30,606 △39,825
他社商品等 △10,158 312 △14 653 982
注記「３．(2)セグメント情報」
1,093,443 624,663 329,585 557,195 515,995
外部顧客に対する売上高
② 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 1,021,796 643,717 405,945 672,129 645,794
管理会計上の調整 126,065 15,434 4,239 3,272 9,991
クロスセル 30,309 △4,894 △35,263 39,541 △43,265
他社商品等 △7,590 151 △594 627 △37
注記「３．(2)セグメント情報」
1,170,580 654,408 374,327 715,569 612,483
外部顧客に対する売上高
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間
① 前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 485,829 328,275 184,466 332,161 281,975
管理会計上の調整 86,447 9,047 2,250 1,203 6,030
クロスセル 21,774 △3,859 △17,900 18,099 △24,515
他社商品等 △5,395 148 △37 △1,244 380
注記「３．(2)セグメント情報」
588,655 333,611 168,779 350,219 263,870
外部顧客に対する売上高
② 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
収益の分解 485,200 333,134 205,709 327,027 315,803
管理会計上の調整 56,771 7,895 3,145 1,378 5,046
クロスセル 14,201 △4,866 △17,014 20,075 △18,339
他社商品等 △5,952 △139 △635 215 △27
注記「３．(2)セグメント情報」
550,220 336,024 191,205 348,695 302,483
外部顧客に対する売上高
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８．補足説明
(1）その他の損益
前第２四半期連結累計期間における「その他の損益」には、車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の
取引の実行により生じた利益が27,676百万円含まれており、「オートモーティブ」セグメントに配分されています。
なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その
他（純額）」に含めて表示しています。
前第２四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はないため、開示を省略し
ています。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれ
ぞれ30,988百万円及び29,424百万円含まれています。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding,
Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の暫定的な
公正価値に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれており、「コネクティッドソリューションズ」セグメ
ントに配分されています。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。
(2）ブリッジローンによる資金調達
当社は、2021年９月に複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しまし
た。なお、当該借入は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に係るブリッジ
ローンであり、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注記「11．後発事象」参照）で調達
した資金により返済しています。
(3）有形固定資産の取得
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ69,796百万円及び91,859百万円です。
(4）有形固定資産の売却又は処分
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ14,655百万円及び17,633百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
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９．企業結合
米国ソフトウェア会社（Blue Yonder）の完全子会社化
当社及び当社の米国子会社は、2021年９月16日に、当社が発行済株式総数の20％を保有する米国の持分法適用会社
であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支
配を獲得しました。
本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等
に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせ
ることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課
題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実
現を目指します。
当社が既に保有する20％の資本持分の支配獲得日における暫定的な公正価値及び追加取得した80％の暫定的対価
（現金）の公正価値は、以下のとおりです。また、公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万
円、株式の取得に関連して発生した費用は2,733百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その他の損
益」に計上しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではあ
りません。
（単位：百万円）
既に保有する20％の持分の暫定的な公正価値 142,933
621,049
追加取得した80％の暫定的対価（現金）の公正価値
合計 763,982
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日に
おける取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は
変更される可能性があります。
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 37,845
営業債権及び契約資産 24,365
のれん 716,895
無形資産 229,368
28,241
その他の取得資産
取得資産計 1,036,714
営業債務
2,628
短期負債 192,620
契約負債 34,188
繰延税金負債 12,677
30,619
その他の引継負債
引継負債計 272,732
取得純資産計 763,982
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべ
て「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、
技術等が含まれています。
また「短期負債」は企業結合後、当第２四半期連結会計期間において全額返済しています。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue
Yonderの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含ま
れていない金額に重要性がないため開示していません。
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10．偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子
会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金
を引当計上しています。
当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連
する訴訟の被告となっていました。当該訴訟の原告と当社及び三洋電機㈱との和解について、裁判所の承認は完了
し、2021年９月に和解に関する全ての手続は完了しました。なお、他の特定の共同被告と原告との和解に向けた手続
が完了するまで訴訟自体は継続しますが、当社及び三洋電機㈱との和解に関する手続が再開される可能性は極めて低
く、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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11．後発事象
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行について
当社は、2021年10月14日付で、総額4,000億円の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。当該
社債は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）を目的とした株式追加取得の
ファイナンスプランの一環として発行するものであり、ブリッジローン（注記「８．(2)ブリッジローンによる資金
調達」参照）の返済資金に充当しています。概要は以下のとおりです。
第１回利払繰延条項・期限前 第２回利払繰延条項・期限前 第３回利払繰延条項・期限前
社債の名称 償還条項付無担保社債 償還条項付無担保社債 償還条項付無担保社債
（劣後特約付） （劣後特約付） （劣後特約付）
発行総額 1,500億円 1,000億円 1,500億円
各社債の金額 金１億円
利率 年0.740％（注１） 年0.885％（注２） 年1.000％（注３）
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
毎年４月及び10月の各14日（初回利払日 2022年４月14日）
利払期日
当社は、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べ
利払の任意停止
ることができる
償還期日 2081年10月14日
2026年10月14日及びそれ以降の 2028年10月14日及びそれ以降の 2031年10月14日及びそれ以降の
各利払日、または払込期日以降 各利払日、または払込期日以降 各利払日、または払込期日以降
に税制事由もしくは資本性変更 に税制事由もしくは資本性変更 に税制事由もしくは資本性変更
期限前償還
事由が生じ、かつ継続している 事由が生じ、かつ継続している 事由が生じ、かつ継続している
場合に、当社の選択により期限 場合に、当社の選択により期限 場合に、当社の選択により期限
前償還が可能 前償還が可能 前償還が可能
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
株式会社格付投資情報センター及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より、調
資本性
達額の50％を資本として認定
（注１）2021年10月14日の翌日から2026年10月14日までは固定利率、2026年10月14日の翌日以降は変動利率（2046年10月
14日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注２）2021年10月14日の翌日から2028年10月14日までは固定利率、2028年10月14日の翌日以降は変動利率（2048年10月
14日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注３）2021年10月14日の翌日から2031年10月14日までは固定利率、2031年10月14日の翌日以降は変動利率（2051年10月
14日の翌日に金利のステップアップが発生）
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２【その他】
(1）配当決議
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
115期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。
(2）訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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パナソニック株式会社(E01772)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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