大木ヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大木ヘルスケアホールディングス株式会社(E31624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大木ヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 秀正
【本店の所在の場所】 東京都文京区音羽二丁目１番４号
【電話番号】 （03）6892局0710番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区音羽二丁目１番４号
【電話番号】 （03）6892局0710番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
138,378 141,870 270,927
売上高 (百万円)
2,880 1,075 4,042
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,930 731 2,750
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
2,472 488 3,329
(百万円)
括利益
21,280 22,339 22,137
純資産額 (百万円)
114,184 115,345 110,959
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当
139.96 53.06 199.46
(円)
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) － － －
利益金額
18.47 19.21 19.77
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
3,900
(百万円) △ 2,581 △ 4,273
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
639 710
(百万円) △ 13
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,949 2,361
(百万円) △ 2,950
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,989 3,716 2,779
(百万円)
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
83.73 36.76
(円)
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経済・社
会活動が制限され企業活動や個人消費は大きく落ち込み、景気は急速に後退いたしました。2021年1月には緊急事態宣
言が再発出され、3月には緊急事態宣言が解除されたもののリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が懸念されるなど、
新型コロナウイルス感染の収束に依然として目途は立っておらず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いてお
ります。
このような長引くコロナ禍にあって、当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に
万全を期し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、感染症予防対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連用品が
堅調に推移したことや、巣ごもり消費関連商材の販売が急増する等、販売動向が大きく変化した一方、インバウンド需
要の激減、人口減少による需要の減退、大手ドラッグストアのM&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰
等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康
と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間は引き続き中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構
築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んでまいりました。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には
日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力
を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市
場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。
具体的には、「新しい売上を作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに、広
範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。
また、専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに物流部門の業務改革による経費抑制効果やシステム部門の業務の高度化・効率化に取り組んで参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は141,870百万円（前年同期比2.5％増）、連結経常利益は
1,075百万円（前年同期比62.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は731百万円（前年同期比62.1％減）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が6,168百万円増加し
た事等により、結果として4,385百万円増加の115,345百万円となりました。また、負債は、仕入債務が6,519百万円増
加した事等により、4,183百万円増加し、93,006百万円となり、純資産は、利益剰余金が455百万円増加した事等によ
り、202百万円増加の22,339百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高よりも937百万円増
加し3,716百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,900百万円（前年同期は2,581百万円の使用）となりました。これは主として、棚
卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同期は639百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,950百万円（前年同期は1,949百万円の獲得）となりました。これは主として、借
入の返済によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,072,100 14,072,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
（スタンダード）
14,072,100 14,072,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 14,072 － 2,486 － 1,475
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ 1,759 12.71
ロート製薬株式会社
東京都世田谷区代沢５丁目２－１ 1,413 10.21
東邦ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋１丁目１－１ 1,000 7.22
国分グループ本社株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 567 4.09
株式会社三菱UFJ銀行
大木ヘルスケアホールディングス取
東京都文京区音羽２丁目１－４ 546 3.94
引先持株会
東京都中央区日本橋３丁目14－10 510 3.68
第一三共ヘルスケア株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 500 3.61
アリナミン製薬株式会社
東京都港区赤坂２丁目17－11 486 3.51
株式会社ツムラ
佐賀県鳥栖市田代大官町408 412 2.98
久光製薬株式会社
354 2.56
松 井 秀 夫 埼玉県さいたま市浦和区
7,550 54.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 －
238,900
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
普通株式 －
44,800
普通株式
137,713
完全議決権株式（その他） －
13,771,300
普通株式
単元未満株式 － －
17,100
14,072,100
発行済株式総数 － －
137,713
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等125株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区音羽
238,900 238,900 1.69
大木ヘルスケアホールディ －
２丁目１－４
ングス株式会社
（相互保有株式） 東京都文京区音羽
41,500 41,500 0.29
－
株式会社大木 ２丁目１－４
（相互保有株式） 大分県大分市大道町
3,300 3,300 0.02
－
大木化粧品株式会社 ５丁目１－10
283,700 283,700 2.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,799 3,736
現金及び預金
56,353 62,521
受取手形及び売掛金
※１ 23,846 ※１ 21,250
棚卸資産
10,295 10,681
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
93,283 98,179
流動資産合計
固定資産
6,043 5,898
有形固定資産
93 84
無形固定資産
投資その他の資産
8,309 7,968
投資有価証券
3,255 3,230
その他
△ 25 △ 16
貸倒引当金
11,539 11,182
投資その他の資産合計
17,676 17,166
固定資産合計
110,959 115,345
資産合計
負債の部
流動負債
49,766 54,418
支払手形及び買掛金
19,033 20,900
電子記録債務
8,338 5,568
短期借入金
294 314
引当金
8,724 9,200
その他
86,156 90,403
流動負債合計
固定負債
250 360
長期借入金
213 205
引当金
961 948
退職給付に係る負債
1,240 1,088
その他
2,665 2,602
固定負債合計
88,822 93,006
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
1,432 1,432
資本剰余金
14,051 14,507
利益剰余金
△ 255 △ 255
自己株式
17,715 18,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,324 4,081
その他有価証券評価差額金
△ 104 △ 94
退職給付に係る調整累計額
4,219 3,986
その他の包括利益累計額合計
202 181
非支配株主持分
22,137 22,339
純資産合計
110,959 115,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
138,378 141,870
売上高
129,851 134,814
売上原価
8,526 7,055
売上総利益
※１ 6,260 ※１ 6,466
販売費及び一般管理費
2,266 588
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
215 86
受取配当金
133 131
仕入割引
185 195
情報手数料
119 117
その他
660 537
営業外収益合計
営業外費用
18 20
支払利息
14 15
売上債権売却損
9 12
支払手数料
3 1
その他
46 50
営業外費用合計
2,880 1,075
経常利益
特別利益
29
-
投資有価証券売却益
29
特別利益合計 -
特別損失
1 0
固定資産除却損
33
-
投資有価証券評価損
34 0
特別損失合計
2,846 1,105
税金等調整前四半期純利益
1,047 424
法人税、住民税及び事業税
△ 216 △ 40
法人税等調整額
830 384
法人税等合計
2,015 721
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
85
△ 9
に帰属する四半期純損失（△）
1,930 731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,015 721
四半期純利益
その他の包括利益
448
その他有価証券評価差額金 △ 243
7 10
退職給付に係る調整額
456
その他の包括利益合計 △ 232
2,472 488
四半期包括利益
（内訳）
2,387 499
親会社株主に係る四半期包括利益
84
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,846 1,105
税金等調整前四半期純利益
197 184
減価償却費
1 0
固定資産除却損
33
投資有価証券評価損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 29
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
27 20
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 92
18 20
支払利息
9 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,566 △ 6,168
2,595
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,548
未収入金の増減額（△は増加） △ 17 △ 200
3,832 6,518
仕入債務の増減額（△は減少）
303 301
未払金の増減額（△は減少）
438
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44
△ 256 △ 9
その他
4,669
小計 △ 2,407
利息及び配当金の受取額 227 98
利息の支払額 △ 19 △ 21
43
受取補償金の受取額 -
△ 425 △ 846
法人税等の支払額
3,900
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 218 △ 17
942 33
投資有価証券の売却による収入
0
△ 0
その他
639
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4 △ 4
300
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 184 △ 72
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 260 △ 274
△ 1 △ 11
その他
1,949
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,950
8 937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,981 2,779
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,989 ※１ 3,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額
で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は7,513百万円減少し、売上原価は550
百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,002百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ39百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は245百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 23,552 百万円 20,883 百万円
275 343
原材料及び貯蔵品
18 24
仕掛品
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 2,619 百万円 2,732 百万円
280 376
販売費
1,679 1,665
給与手当及び賞与
281 282
賞与引当金繰入額
60 64
退職給付費用
11 9
役員退職慰労引当金繰入額
4
貸倒引当金繰入額 △ 9
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,009百万円 3,736百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 3,989 3,716
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 262 19 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 276 20 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりま
せん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
財又はサービスの種類 顧客との契約から生じる収益
医薬品 51,704
健康食品 32,182
衛生医療・介護・オーラル用品 20,746
ベビー用品 5,828
日用品・軽衣料 8,598
菓子・食品 4,398
化粧品 15,675
その他分類 2,737
合計 141,870
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 139.96円 53.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,930 731
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,930 731
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,791 13,791
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケア
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年
７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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