ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月
30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,836,185 5,434,584 13,607,795
経常利益又は経常損失(△) (千円) 71,244 △ 440,964 879,261
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益又は親会社
(千円) 70,697 △ 385,216 1,032,927
株主に帰属する四半期純損
失(△)
四半期包括利益
(千円) 575,066 △ 410,266 1,483,477
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,305,965 8,756,227 9,223,402
総資産額 (千円) 14,808,470 14,815,325 15,406,225
１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は１株当たり四 (円) 11.21 △ 60.29 162.96
半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.1 59.1 59.9
営業活動による
(千円) △ 442,755 71,879 464,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,051 6,952 282,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 229,813 △ 234,498 △ 372,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,424,840 5,432,675 5,588,402
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) 4.19 △ 19.99
期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第２四半期連結累計期間及び 前第２四半期連結会計期間並びに 前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株
式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメン
トを廃止しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年第２四半期連結累計期間及び前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウィルス感染症に対する
ワクチン接種拡大に伴い、感染者数が減少に転じたことなどの影響や、政府の経済政策の進展等により、輸出や設
備投資に回復の兆しは見られるものの、緊急事態宣言等の発出による社会経済活動の制限が続くなど、依然として
先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事、メンテナンスは前年並みで推移しましたが、
コンベヤ設備の客先事情による工事の遅れ、前連結会計年度における情報サービス関連事業からの撤退等により、
売上高は5,434,584千円(前年同四半期比6.9％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経
費の圧縮などを推進しましたが、生産量不足により固定費を吸収できなかった事等により営業損失は155,574千円
(前年同四半期営業利益18,771千円)、受取配当金の計上はありましたがアドバイザリー費用の発生等により経常損
失は440,964千円(前年同四半期経常利益71,244千円)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社
株主に帰属する四半期純損失は385,216千円(前年同四半期純利益70,697千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ
株式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より当該報告セグメ
ントを廃止しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用、土木用各新設設備の納入工程の遅れに加え、保守部品の
販売も前年同期を下回ったことから、売上高は1,624,359千円(前年同四半期比29.4％減)、工事損失引当金の計上、
稼働率低下による操業差損の発生によりセグメント損失は49,029千円(前年同四半期セグメント利益152,225千円)と
なりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は2,608,322千円(前年同四
半期比18.6％増)、操業差損の発生はあったものの工事損失引当金の戻入等によりセグメント利益は222,728千円(前
年同四半期比0.3％増)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績が堅調に推移したことにより売上高は1,201,902千円(前年
同四半期比4.4％増)となりましたが、日本コンベヤ株式会社で販売減少により固定費を吸収できなかった事からセ
グメント利益は67,899千円(前年同四半期比26.6％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して590,899千円減少の14,815,325千円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金が131,920千円、受取手形、売掛金及び契約資産が546,771千円、開発事業等支出金
が216,866千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して123,723千円減少の6,059,098千円
となりました。主な内訳は、電子記録債務は485,107千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が807,694千円減少
したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して467,175千円減少の8,756,227千円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が482,067千円減少したことによるもの
です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
155,726千円減少し、5,432,675千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、71,879千円(前年同四半期は442,755千円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少による支出はありましたが、売上債権の減少、契約負債の増加
による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6,952千円(前年同四半期は116,051千円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入が投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、234,498千円(前年同四半期は229,813千円の使用)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、48,884千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要に回復の兆しは見られるもの、 新型コロナウイルス感染症に
よる影響により 不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置事業ともに設計・製作・調達・工事でのコス
ト低減、経費の圧縮などを行いましたが、客先都合による工事の先送り等による稼働率低下による操業差損の発生
等により、前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し営業損失が拡大しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納
期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能
性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される
大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株
式会社との合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社が本年４月より営業を開始し、他社製品のメンテ
ナンス、保全工事の拡大を図ります。
再生エネルギー関連事業においては、連結子会社である関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電
所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテナンス事業に転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,957,256千円、借入金、社債
の残高は、1,040,329千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2021年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
自己株式の公開買付けについて
当社は、2021年9月1日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体
的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社のその他関係会社であるＴＣＳホール
ディングス株式会社及び共同保有者22社、髙山芳之氏、髙山正大氏、ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社との間で、その
所有する全ての株式（合計2,116,530株）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしま
した。
なお、本公開買付けは2021年10月1日に買付け期間が終了し、当社は2021年10月26日に自己株式2,116,530株を取得い
たしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,416,046 6,416,046
す。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,416,046 ― 3,800,000 ― 1,200,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 679 10.6
株式会社(信託口)
BNYM AS AGT/CLTS N ON TREATY 240 GREENWICH STRE ET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORk 10286 U.S.A.
593 9.3
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行) 号）
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目16番20号 318 5.0
AVI JAPN OPPORTUN ITY TRUST
BEAUFORT HOUSE EXE TER EX4 4EP
PLC
UNITED KINGDOM 216 3.4
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号)
銀行）
ＮＣホールディングス取引先持
東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号 186 2.9
株会
シグマトロン株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 156 2.4
ＭＵＴＯＨホールディングス株
東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 152 2.4
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 146 2.3
(信託口)
INTERACTIVE BROKER S LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC
(常任代理人 インタラクティ
TICUT 06830 U.S.A 141 2.2
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
社)
株式会社テクノ・セブン 東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 130 2.0
計 ― 2,720 42.5
(注)1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
2.2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミリ・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシーが2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ミリ・キャピタル・マネジ
02116ボストン、ボイルトン・スト 783 12.21
メント・エルエルシー
リート745、スイート301
3.2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書(短期大量譲渡))において、豊栄実
業株式会社、シグマトロン株式会社、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社、株式会社テクノ・セブンは、当
社が実施した普通株式公開買付に応募、2021年10月1日公開買付が成立、2021年10月26日に決済が完了したこと
により、同日付で株主に該当しないこととなりました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,816 ―
6,381,600
普通株式 25,046
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 63,816 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式３株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区鍛冶町
ＮＣホールディングス株 9,400 ― 9,400 0.1
一丁目７番７号
式会社
計 ― 9,400 ― 9,400 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,176 5,957,256
受取手形、売掛金及び契約資産 3,286,174 2,739,402
電子記録債権 215,621 139,209
製品 258,016 294,683
仕掛品 249,541 420,769
開発事業等支出金 712,440 495,574
原材料及び貯蔵品 524,053 522,831
その他 220,661 335,545
△ 16,131 △ 13,084
貸倒引当金
流動資産合計 11,539,554 10,892,188
固定資産
有形固定資産 840,112 842,577
無形固定資産
のれん 201,883 174,965
127,593 107,190
その他
無形固定資産合計 329,476 282,155
投資その他の資産
投資有価証券 1,936,013 1,890,780
その他 841,874 986,847
△ 80,805 △ 79,223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,697,081 2,798,403
固定資産合計 3,866,671 3,923,137
資産合計 15,406,225 14,815,325
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,216,907 1,409,213
電子記録債務 - 485,107
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 211,128 202,800
未払法人税等 276,789 24,565
前受金 133,346 -
契約負債 - 873,197
賞与引当金 153,162 130,469
完成工事補償引当金 116,000 128,000
工事損失引当金 144,076 138,000
移転損失引当金 26,560 26,560
413,997 381,620
その他
流動負債合計 4,101,968 4,209,535
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 522,525 422,529
退職給付に係る負債 888,323 916,314
移転損失引当金 193,177 179,724
466,827 325,996
その他
固定負債合計 2,080,854 1,849,563
負債合計 6,182,822 6,059,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,214,959 1,231,246
利益剰余金 3,553,683 3,071,615
△ 25,196 △ 1,542
自己株式
株主資本合計 8,543,446 8,101,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 640,647 615,597
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 679,956 654,906
純資産合計 9,223,402 8,756,227
負債純資産合計 15,406,225 14,815,325
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,836,185 5,434,584
4,652,216 4,495,511
売上原価
売上総利益 1,183,969 939,073
※1 1,165,198 ※1 1,094,648
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 18,771 △ 155,574
営業外収益
受取利息 299 389
受取配当金 36,973 26,764
持分法による投資利益 - 1,913
有価証券売却益 6,933 4,335
和解清算益 - 23,000
26,656 16,151
その他
営業外収益合計 70,863 72,553
営業外費用
支払利息 3,630 3,247
有価証券売却損 1,170 365
アドバイザリー費用 - 342,690
和解金 8,000 -
5,589 11,640
その他
営業外費用合計 18,389 357,943
経常利益又は経常損失(△) 71,244 △ 440,964
特別損失
固定資産廃棄損 58 109
投資有価証券評価損 2,543 -
- 187
施設利用会員権評価損
特別損失合計 2,602 296
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,642 △ 441,261
純損失(△)
法人税等 △ 2,054 △ 56,044
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70,697 △ 385,216
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,697 △ 385,216
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 70,697 △ 385,216
その他の包括利益
504,368 △ 25,049
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 504,368 △ 25,049
四半期包括利益 575,066 △ 410,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 575,066 △ 410,266
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
68,642 △ 441,261
半期純損失(△)
減価償却費 53,145 50,248
のれん償却額 26,917 26,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,561 △ 4,628
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 26,000 12,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,431 △ 6,076
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,441 △ 22,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,091 27,990
有価証券売却損益（△は益） △ 5,763 △ 3,969
受取利息及び受取配当金 △ 37,273 △ 27,153
支払利息 3,630 3,247
持分法による投資損益（△は益） - △ 1,913
固定資産廃棄損 58 109
為替差損益（△は益） 111 57
売上債権の増減額（△は増加） 820,000 625,335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 311,066 △ 206,358
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △ 50,378 69,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 723,498 △ 322,586
前受金の増減額（△は減少） △ 232,411 -
契約負債の増減額（△は減少） - 709,850
前渡金の増減額（△は増加） 381,884 △ 7,873
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 190,691 △ 35,848
△ 128,993 △ 100,230
その他
小計 △ 347,166 345,032
利息及び配当金の受取額
37,231 27,171
利息の支払額 △ 3,558 △ 3,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 121,260 △ 297,024
△ 8,000 -
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 442,755 71,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 105,063 △ 28,606
定期預金の払戻による収入 75,625 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 18,407 △ 32,417
無形固定資産の取得による支出 △ 71,868 -
投資有価証券の取得による支出 △ 82,622 △ 55,567
投資有価証券の売却による収入 103,167 69,017
貸付けによる支出 - △ 15,000
貸付金の回収による収入 1,284 1,114
保険積立金の積立による支出 △ 8,176 △ 7,029
保険積立金の払戻による収入 5,003 52,051
△ 14,994 18,591
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,051 6,952
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,900,000 2,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,900,000 △ 2,300,000
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,324 △ 108,324
自己株式の取得による支出 △ 28,469 △ 294
配当金の支払額 △ 62,478 △ 95,448
△ 25,540 △ 25,431
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,813 △ 234,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 788,742 △ 155,726
現金及び現金同等物の期首残高 5,213,583 5,588,402
※1 4,424,840 ※1 5,432,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジャパンパーキングサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含め
ております
(会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は83,367千円増加し、売上原価は
78,994千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,372千円増加しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は592千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡残高 75,792 千円 9,515 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 1,561 千円 △ 4,628 千円
給与手当 399,590 363,918
賞与引当金繰入額 25,449 23,749
退職給付費用 22,087 23,903
手数料 151,499 154,651
減価償却費 28,538 27,648
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,896,187 千円 5,957,256 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△471,346 △524,580
定期預金
現金及び現金同等物 4,424,840 5,432,675
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 63,004 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 95,599 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ 再生エネル
額(注)２
ス関連 ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,299,787 2,198,480 187,024 1,150,893 5,836,185 ― 5,836,185
セグメント間の内部売上
― ― 180 ― 180 △ 180 ―
高又は振替高
計 2,299,787 2,198,480 187,204 1,150,893 5,836,365 △ 180 5,836,185
セグメント利益又は損失(△) 152,225 222,105 △ 22,193 92,477 444,615 △ 425,844 18,771
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△425,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネ
ルギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)２
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
セグメント利益又は損失(△) △ 49,029 222,728 67,899 241,598 △ 397,172 △ 155,574
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△397,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 1,401,343 ― ― 1,401,343 ― 1,401,343
コンベヤ設備用部品 223,015 ― ― 223,015 ― 223,015
立体駐車装置設備の納入 ― 660,368 ― 660,368 ― 660,368
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,188,448 ― 1,188,448 ― 1,188,448
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 759,506 ― 759,506 ― 759,506
保全工事
太陽光発電設備 ― ― 89,000 89,000 ― 89,000
太陽光発電設備用部品 1,107,724 1,107,724 ― 1,107,724
その他 ― ― 5,178 5,178 ― 5,178
顧客との契約から生じる収益 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584 ― 5,434,584
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
11円21銭 △60円29銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
70,697 △385,216
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 70,697 △385,216
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,306,437 6,389,583
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年9月1日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及
びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議
し、2021年10月26日付で自己株式を取得しました。
１．買付け等の目的
当社は、2021年７月上旬に、当社のその他の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社ほか22社(以下
「ＴＣＳグループ」といいます)及びＴＣＳホールディングス株式会社の代表取締役社長である髙山芳之氏、Ｔ
ＣＳホールディングス株式会社の取締役である髙山正大氏、髙山正大氏が代表取締役社長を務めるＴＣＳビジネ
スアソシエ株式会社が所有する当社普通株式について、ＴＣＳグループの代理人弁護士より買増し又は当社、当
社役員若しくは第三者への売却を検討している旨の意向に関する連絡を受領しました。当社は、一時的にまと
まった数量の株式が市場に放出された場合あるいは買増しをされた場合における当社普通株式の流動性及び市場
株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検
討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時
に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないもの
と、判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ね
た結果、公開買付けの手法が適切であると、判断いたしました。
その後の協議を経て、当社は ＴＣＳグループ、髙山芳之氏、髙山正大氏、ＴＣＳビジネスアソシエ 株式会社と
その所有する当社普通株式2,116,530株について、本公開買付けに対して応募する旨合意いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
2,222,357株（上限）
② 取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 34.64％）
③ 取得価額の総額 2,000,121,300円（上限）
④ 取得する期間 2021年９月２日から2021年10月１日まで
３．買付け等の概要
① 買付予定数 2,222,357株
② 買付け等の価格 普通株式１株につき、金900円
③ 買付け等の期間 2021年９月２日から2021年10月１日まで（20営業日）
④ 公開買付開始公告日 2021年９月２日
⑤ 決済の開始日 2021年10月26日
４．買付け等の結果
① 応募株式の総数 2,116,530株
② 買付株式の総数 2,116,530株
③ 取得価額の総額 1,904,877,000円
④ 取得日
2021年10月26日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）に記載されているとおり、会社は2021年10月26日付で
自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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