ラオックス株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 健作
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 58,587 48,148 82,988
経常損失（△） (百万円) △ 2,747 △ 1,831 △ 3,444
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 13,737 △ 3,230 △ 16,641
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 13,696 △ 3,225 △ 16,624
純資産額 (百万円) 30,504 23,973 27,575
総資産額 (百万円) 59,182 44,980 63,523
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 150.28 △ 35.33 △ 182.04
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 50.3 53.2 42.2
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.73 △ 6.72
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要
な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海外事業）
第２四半期連結会計期間において、楽購仕(済南)商貿有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間において、海南楽購仕供給鎖管理有限公司を新規設立したことに伴い、同社を持分法
適用関連会社としております。
（生活ファッション事業）
生活ファッション事業において婦人靴事業を展開しておりました株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式
会社、株式会社オギツの当社が保有する全株式を2021年４月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社４社
を連結の範囲から除外しております。
（全社セグメント）
第２四半期連結会計期間において、ラオックス・デジタル株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が 存在しております。しかしながら、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金10,965
百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとお
り、実施しております。
・国内リテール事業の店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制
が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従
業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しており
ます。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の
展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等
を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
・急成長しております海外事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中国
市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、中国
の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コア
ラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、中国・
東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲得に向け
た取り組みも強化してまいります。
・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニー
を始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受ける
など厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底
したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアル
ギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。
・アセット事業における不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却
による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買
による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う
人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたしま
す。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図っ
てまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により緊急事
態宣言等が断続的に発出され、人流抑制を通じて経済活動に大きく制限がかけられる状況が継続し、先行きは引き
続き不透明な状況にあります。
当社が主力に展開している小売業界につきましては、業界全体としては前年同期比で上向きに推移しているもの
の、緊急事態宣言等が断続的に発出された影響で休業や営業時間の短縮等を余儀なくされる状況が継続しており、
依然として厳しい経営環境が継続しております。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続
しており、現在も回復の目途は立っておりません。
当社グループではこのような厳しい環境下において、徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むと
ともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進め、コロナ禍において海外へ行けない国内のお客様向けにアジア
食品やアジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えを拡充し、７月には「ラオックス京都河原町OPA店」をオープンする一
方で、より一層のキャッシュ・フロー改善を図るべく、国内リテール事業の一部店舗を閉店いたしました。
また、コロナ禍においても力強く成長を続ける中国市場において、中国・山東省済南市や海南島において合弁会
社を設立するとともに、中国の世界遺産や統合型リゾート施設など数多くの観光資源を有するマカオ特別行政区に
も合弁会社設立の準備を進め、今後の成長戦略に向けた取り組みを着実に推進いたしました。
なお、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オ
ギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ
譲渡いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗の一時休業
や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業の減収に加えて、アセット事業における不動産案件の減少等によ
り、売上高48,148百万円（前年同期比17.8％減）となりました。しかしながら、損益面は昨年より継続して取り組
んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善しており、営業損失2,291百万円（前年同期は2,618百万円の損
失）、経常損失1,831百万円（前年同期は2,747百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,230百万円
（前年同期は13,737百万円の損失）となり、最終損失は大幅に改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（国内リテール事業）
国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継
続する中、一部店舗の閉店を進める事による一層の収益改善を図りつつ、昨年から進めてきた国内のお客様を主要
顧客とする取り組みからの学びを活かした店舗づくりを行うとともに、京都河原町OPA店においては「先行発売」や
「日本初上陸」など限定商品の導入により、お客様の生活を彩り、新たな発見や価値提供の創造を目指した取り組
みを進めて参りました。また、秋葉原本店では限定イベントの実施と、イベントに連動したＳＮＳでの集客を強化
するなど、独自性を持った店舗運営によるお客様の獲得を進めて参りました。
以上の結果、当該感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況に加え、外出自粛等による来店
客数減少の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,627百万円（前年同期比52.8％減）となりました
が、損益面では年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革
の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、
587百万円のセグメント損失（前年同期は1,138百万円の損失）となりました。
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（海外事業）
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により訪日が困難な状況の中、事業構造改革の一環として、新
規事業展開を加速させるべく、引き続き、アウトバウンド需要の取り込みや、成長著しい中国・東南アジアの新た
な市場開拓にむけた準備を推進いたしました。中国向け事業では、小型家電、化粧品、ゲーム機のニーズは高く、
販売は堅調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（７～９月）に入り中国国内において新型コロナ
ウイルスの感染者が確認された事から防疫対策が強化され、結果として国際物流の遅延などの影響を受けることと
なり、売上高は前年同期比で減少することとなりました。
一方で、中国海南島における新規事業の準備に加え、中国山東省・済南市ではセレクトショップの出店や日本企
業の中国進出や中国全土への展開を支援する機能を強化するために保税倉庫の運営準備を進めるなど、新規事業展
開の加速を着実に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,665百万円（前年同期比0.0％減）となりました。損
益面においては、販売促進費や物流費の増加と人件費への戦略投資によりセグメント利益は32百万円（前年同期比
87.0％減）となりました。
（生活ファッション事業）
生活ファッション事業において取り込んでいるギフト販売事業では、スイーツやお取り寄せグルメなど自家需要
商品の強化を含めた商品カテゴリの開発に継続して取り組むとともに、フォーマルギフトからカジュアルギフトへ
の新たな展開としてスイーツ事業の拡大に向けた準備を進めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における重要なイベントとなる中元商戦では全国販売店における売上高が堅調に推移
するとともに、ＥＣ販売においても中元イベントは好調に推移いたしました。
一方で、コロナ禍による自粛等の影響により、仏事や返礼ギフトについては伸び悩む結果となりましたが、前年
度から継続して取り組んでいる物流改革、販売管理費の徹底的なコスト削減によって、収益構造は大きく改善して
おります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は靴事業の株式譲渡による影響もあり、28,642百万円（前年同
期比13.5％減）となりました。損益面については、徹底的なコスト削減や収益構造の改善の結果、6百万円のセグメ
ント利益（前年同期は295百万円の損失）となりました。
（アセット事業）
アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりま
した。しかしながら、緊急事態宣言等が断続的に発出された影響により、運営する商業施設や飲食店において、休
業や時間短縮を余儀なくされ、さらに天候不順等の影響もあり、来店客数が伸び悩む結果となりました。その他、
日本の世界遺産や古典芸能を発信するイベントを企画するラオックス・メディアソリューションズ株式会社におい
ても、イベントの延期や中止が続いた事から、売上減少の要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症や天候不順の影響で来店客数が
大幅に減ったことに加え、不動産案件の減少等により、売上高は3,212百万円（前年同期比48.5％減）となり、709
百万円のセグメント損失（前年同期比は541百万円の損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、44,980百万円（前連結会計年度末 63,523 百万円）となりました。総
資産の減少は、主に、現金及び預金が1,891百万円、受取手形及び売掛金が7,016百万円、たな卸資産が4,262百万
円、投資その他の資産が3,606百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、21,006百万円（前連結会計年度末 35,947 百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形
及び買掛金が5,305百万円、電子記録債務が348百万円、短期借入金4,289百万円、１年内返済予定の長期借入金
1,259百万円、固定負債その他が1,423百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、23,973百万円（前連結会計年度末 27,575 百万円）となりました。純資産の減少は、主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失3,230百万円を計上したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるL Capital TOKYO株式会社（以下
「LCT」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
当社連結子会社であるLCTは同じく当社の連結子会社であるシャディ株式会社の株式を100％保有しておりま
すが、当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行います。
(2)合 併の要旨
①合併の日程
合併契約承認取締役会 2021年９月22日
合併契約締結日 2021年９月22日
合併効力発生日 2021年12月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、LCTは解散いたします。
③合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他
一切の対価の交付を行いません。
(3)引継資産・負債の状況
当社は、合併期日（効力発生日）において、LCTの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしま
す。
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ラオックス株式会社
資本金 23,000百万円
事業の内容 小売業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,335,103 93,335,103 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 93,335,103 ― 23,000 ― 19,289
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,300
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
91,403,900 914,039
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
12,903
93,335,103
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 914,039 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
普通株式 普通株式
東京都港区芝公園二丁目11番１号 －
1,918,300 2.06
ラオックス株式会社 1,918,300
普通株式
普通株式
計 ― －
2.06
1,918,300 1,918,300
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,857 10,965
※4 16,579
受取手形及び売掛金 9,563
たな卸資産 8,388 4,125
※5 6,865 ※5 6,427
その他
△ 312 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 44,377 30,903
固定資産
有形固定資産 6,459 5,600
無形固定資産 2,365 1,785
投資その他の資産
その他 11,030 7,917
△ 772 △ 1,265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,257 6,651
固定資産合計 19,082 14,038
繰延資産 62 38
資産合計 63,523 44,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,618 4,313
電子記録債務 2,218 1,869
※3 5,837 ※3 1,547
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,271 12
未払法人税等 489 759
引当金 505 551
資産除去債務 50 388
8,618 7,149
その他
流動負債合計 28,610 16,590
固定負債
長期借入金 658 117
引当金 98 100
退職給付に係る負債 1,470 1,219
資産除去債務 1,514 807
3,594 2,171
その他
固定負債合計 7,337 4,416
負債合計 35,947 21,006
純資産の部
株主資本
資本金 23,000 23,000
資本剰余金 19,303 19,599
利益剰余金 △ 13,547 △ 16,777
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 26,335 23,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 4
為替換算調整勘定 471 543
11 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477 527
新株予約権 16 5
非支配株主持分 744 38
純資産合計 27,575 23,973
負債純資産合計 63,523 44,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 58,587 48,148
44,215 36,969
売上原価
売上総利益 14,372 11,178
販売費及び一般管理費 16,990 13,470
営業損失（△） △ 2,618 △ 2,291
営業外収益
受取利息 164 134
為替差益 － 413
69 80
その他
営業外収益合計 233 629
営業外費用
支払利息 100 75
地代家賃 34 38
228 55
その他
営業外費用合計 363 168
経常損失（△） △ 2,747 △ 1,831
特別利益
固定資産売却益 1 195
276 119
その他
特別利益合計 277 314
特別損失
減損損失 757 －
※2 8,574 ※2 1,265
構造改革損失
※3 1,110 ※3 180
店舗休業損失
契約損失引当金繰入額 － 231
1,088 245
その他
特別損失合計 11,531 1,924
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,001 △ 3,440
法人税等 △ 252 △ 165
四半期純損失（△） △ 13,748 △ 3,274
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 44
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,737 △ 3,230
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 13,748 △ 3,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 3
為替換算調整勘定 △ 3 62
退職給付に係る調整額 8 △ 26
6 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52 49
四半期包括利益 △ 13,696 △ 3,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,685 △ 3,180
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 44
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽購仕(済南)商貿有限公司、ラオックス・デジタル株式会社を連
結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式
会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した海南楽購仕供給鎖管理有限公司を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式会社ヤマトヤシキ 480百万円 －百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 79 百万円 1 百万円
※３ 当座借越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座借越極度額 6,908百万円 4,047百万円
借入実行残高 5,348百万円 1,330百万円
差引額 1,559百万円 2,716百万円
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 120百万円 －百万円
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留
保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形の流動化による譲渡高 285百万円 646百万円
信用補完目的の留保金額 113百万円 124百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集
中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期
間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２ 構造改革損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の急変を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定
し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における固定資産除却
損、店舗整理損、店舗固定資産の減損損失、たな卸資産評価損および希望退職募集に係る特別退職金の損失計上額
について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
固定資産除却損 5百万円
店舗整理損 340百万円
減損損失 1,822百万円
たな卸資産評価損 6,323百万円
特別退職金 84百万円
合計 8,574百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
世界的に感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、より一層のコスト削減とキャッシュ・フロー
改善を図るべく、国内リテール事業における一部店舗の閉鎖を決定したことに伴い、当該事業における店舗整理
損、たな卸資産評価損の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
店舗整理損 542百万円
たな卸資産評価損 722百万円
合計 1,265百万円
※３ 店舗休業損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業
いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業してお
ります。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損
失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 1,300百万円 1,002百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
国内リテー 生活ファッ アセット
(注)１
計上額
海外事業
ル事業 ション事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,567 13,669 33,106 6,244 58,587 － 58,587
セグメント間の
45 － 153 28 227 △ 227 －
内部売上高又は振替高
計 5,613 13,669 33,260 6,272 58,815 △ 227 58,587
セグメント利益又は損失
△ 1,138 248 △ 295 △ 541 △ 1,727 △ 891 △ 2,618
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△1,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内リテール事業、海外事業、生活ファッション事業、アセット事業、全社セグメントにおいて、投資額の回
収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、国内リテール事業1,736百万円、海外事業94百
万円、生活ファッション事業296百万円、アセット事業411百万円、全社39百万円であります。なお国内リテール
事業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,822百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれ
ております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
国内リテー 生活ファッ アセット
(注)１
計上額
海外事業
ル事業 ション事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,627 13,665 28,642 3,212 48,148 － 48,148
セグメント間の
26 7 79 2 116 △ 116 －
内部売上高又は振替高
計 2,654 13,673 28,722 3,215 48,265 △ 116 48,148
セグメント利益又は損失
△ 587 32 6 △ 709 △ 1,258 △ 1,033 △ 2,291
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費
及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株
式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活
ファッション事業」において4,944百万円減少しております。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グルー
プの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切
な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内
リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △150円 28銭 △35円 33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △13,737 △3,230
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,737 △3,230
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,416 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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