株式会社セルシード 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
83,846 128,810 199,466
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 611,860 △ 693,945 △ 744,701
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 611,030 △ 703,721 △ 783,860
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 610,970 △ 693,518 △ 776,732
1,339,901 1,242,525 1,526,373
純資産額 （千円）
1,485,086 1,633,257 1,806,457
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 44.09 △ 41.37 △ 55.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.8 74.1 83.2
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.74 △ 12.28
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1）当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響、終息時期等によっ
ては、当社グループの業績及び事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況そ
の他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は1,460,867千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療
第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくこと
で当該状況の解消を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催中に第５波となる感染拡大により新型
コロナウイルスの猛威を強く受けましたが、ワクチン接種率の向上などにより9月末より急速に新規感染者数が減
少したことから、経済活動の正常化に期待が高まっております。一方で、世界経済に目を移すと、恒大集団の債務
問題をはじめとする中国景気の減速、米金利上昇、テーパリング（量的金融緩和縮小）等による株価下落への警戒
感、原油高による世界的なインフレ懸念などが日本経済にも与える影響が小さくないこと、また今冬に第６波の到
来懸念などにより景気の先行きは依然として不透明感が漂っております。
当社グループはこのような環境の下、全社員の健康と安全を確保するため、在宅勤務や時差出勤などの対策によ
り感染拡大防止と事業の遂行の両立を図ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高
は128,810千円（前年同四半期比44,963千円の増加）、営業損失は676,966千円（前年同四半期比74,389千円の増
加）、経常損失は693,945千円（前年同四半期比82,085千円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
703,721千円（前年同四半期比92,690千円の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、細胞培養器材の開発・製造施設を新設し9月より本格稼働を開始いたしました。当
該施設の本格稼働により、従来の再生医療市場における細胞培養器材の販売だけでなく、研究用細胞の大量培
養を目的とした新たな用途での細胞培養器材製品の販売、特に海外の旺盛な需要に対応して参ります。
また、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、共同研究先であ
る東海大学より先進医療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託し、第３四半期連結累計期間には３症例の
売上を計上いたしました。
以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は115,220千円（前年同四半期比33,175千円
の増加）、営業損失は47,439千円（前年同四半期比2,956千円の増加）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプ
ラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生シートパイプラインでは、治験届を提出した2020年10月20日以降、追加治験を引き続き実施中であ
り、製造販売承認申請の時期につきましては、2025年を予定しております。
海外展開におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により遅れが生じているものの、今後も引
き続き三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）に対しての食道再生上皮シート及び軟骨再生シート事業にかか
る支援をおこなって参ります。また台湾以外の新規事業先候補とも積極的に交渉を重ねて参りました。
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以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,589千円（前年同四半期比11,787
千円の増加）、営業損失は436,275千円（前年同四半期比95,908千円の増加）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて279,481千円減少し、1,342,706千円とな
りました。これは、現金及び預金が266,451千円、売掛金が20,883千円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,280千円増加し、290,550千円となり
ました。これは、有形固定資産が93,836千円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて173,200千円減少し、1,633,257
千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて76,028千円増加し、196,113千円となり
ました。これは、前受金が45,928千円、未払金が33,931千円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて34,618千円増加し、194,618千円となり
ました。これは、資産除去債務を34,618千円計上したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて110,646千円増加し、390,731
千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて283,847千円減少し、1,242,525千円と
なりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,370千円増
加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失703,721千円を計上したことによります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は441,922千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4）継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は1,460,867千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
学校法人 東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節軟骨の 2021年４月１日から
修復・再生を目的とした臨床試験 2022年３月31日まで
の基礎検討の共同実施に関する基
本条件を定める契約。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所ＪＡＳ
17,759,419 17,759,419
普通株式 における標準となる株式で
ＤＡＱグロース
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
17,759,419 17,759,419
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第19回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
2,302
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 230,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 229
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 52,750
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
35,000
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
3,500,000
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
246
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
862,092
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
230,200 17,759,419 26,499 4,548,657 26,499 1,770,454
2021年９月30日（注）
（注）第19回新株予約権（2,302個）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
における標準となる株式
17,522,900 175,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,219
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,529,219
発行済株式総数 － －
175,229
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
100 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号 －
100 100 0.00
計 ― －
（注） 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,460,867 1,194,415
現金及び預金
45,880 24,996
売掛金
15,304 17,613
商品及び製品
310 2,235
仕掛品
27,097 25,463
原材料及び貯蔵品
20,783 29,452
前払費用
51,944 48,528
その他
1,622,187 1,342,706
流動資産合計
固定資産
93,836
有形固定資産 －
184,270 196,714
投資その他の資産
184,270 290,550
固定資産合計
1,806,457 1,633,257
資産合計
負債の部
流動負債
4,765 4,437
買掛金
41,489 75,420
未払金
18,044 12,116
未払法人税等
4,808 18,256
賞与引当金
28,649 74,577
前受金
22,328 11,304
その他
120,084 196,113
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
長期借入金
34,618
－
資産除去債務
160,000 194,618
固定負債合計
280,084 390,731
負債合計
純資産の部
株主資本
4,348,286 4,548,657
資本金
1,570,083 1,770,454
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,401,491 △ 5,105,212
△ 227 △ 227
自己株式
1,516,651 1,213,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 321 △ 321
△ 13,890 △ 3,687
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,211 △ 4,008
23,933 32,862
新株予約権
1,526,373 1,242,525
純資産合計
1,806,457 1,633,257
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
83,846 128,810
売上高
32,177 59,221
売上原価
51,669 69,588
売上総利益
販売費及び一般管理費
340,071 441,922
研究開発費
314,175 304,631
その他
654,246 746,554
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 602,577 △ 676,966
営業外収益
11 13
受取利息
182 824
為替差益
204 149
受取手数料
47 28
還付加算金
34 41
その他
479 1,057
営業外収益合計
営業外費用
701
支払利息 －
15,369
持分法による投資損失 －
9,762 1,964
新株発行費
9,762 18,036
営業外費用合計
経常損失（△） △ 611,860 △ 693,945
特別利益
1,737
－
新株予約権戻入益
1,737
特別利益合計 －
特別損失
6,925
－
減損損失
6,925
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 610,122 △ 700,871
907 2,850
法人税、住民税及び事業税
907 2,850
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 611,030 △ 703,721
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 611,030 △ 703,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 611,030 △ 703,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 －
381 10,202
為替換算調整勘定
60 10,202
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 610,970 △ 693,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 610,970 △ 693,518
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法(ただし、2016年４月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期
間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減
価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれ
ることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理
的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽
微であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 6,637千円 820千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ300,911千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,173,246千円、資本剰余
金が1,395,043千円となっております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ200,370千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,548,657千円、資本剰余
金が1,770,454千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生医療支援 細胞シート （注）１ 計上額
計
事業 再生医療事業 （注）２
売上高
82,044 1,802 83,846 83,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
82,044 1,802 83,846 83,846
計 －
セグメント損失（△） △ 44,483 △ 340,367 △ 384,850 △ 217,726 △ 602,577
（注）１ セグメント損失の調整額△217,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生医療支援 細胞シート （注）１ 計上額
計
事業 再生医療事業 （注）２
売上高
115,220 13,589 128,810 128,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
115,220 13,589 128,810 128,810
計 －
セグメント損失（△） △ 47,439 △ 436,275 △ 483,715 △ 193,251 △ 676,966
（注）１ セグメント損失の調整額△193,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項等
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社は建物、機械
及び装置、工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法(ただし、2016年４月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直
し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼
働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の
使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影
響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6,925千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △44円09銭 △41円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△611,030 △703,721
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△611,030 △703,721
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,858 17,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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