イノテック株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 信行
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】 045-474-9000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
【電話番号】 045-474-9000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
14,935,844 18,863,432 32,536,419
売上高 (千円)
599,030 1,952,538 2,460,679
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
290,862 1,406,606 1,534,868
(千円)
期)純利益
215,300 1,882,418 1,265,652
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
20,324,636 22,550,766 21,127,174
純資産額 (千円)
37,360,490 40,857,756 37,680,193
総資産額 (千円)
22.89 108.89 120.74
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
21.70 104.68 114.46
(円)
(当期)純利益
51.9 53.0 53.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,095,129 1,634,522 836,877
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,401,965 △ 572,435 △ 2,207,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
563,081 685,719
(千円) △ 702,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,407,729 5,924,998 5,432,804
(千円)
(期末)残高
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
16.34 58.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が40,857百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3,177百万円増加いたしました。一方、負債は18,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円増
加いたしました。また、純資産は22,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加いたしまし
た。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に
改善の動きがみられたほか、新型コロナウイルスワクチンの接種進展や新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩
和などにより景気の持ち直しが期待されるものの、国内外における感染再拡大が懸念され、東南アジアなどでの
一部工場閉鎖による部材供給難や、半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が
続いております。
このような状況のもと、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、メモリー向
けテスターの需要が旺盛だったことや半導体設計関連向けが概ね堅調に推移した結果、売上高18,863百万円(前
年同期比26.3%増)、営業利益1,681百万円(同268.2%増)、経常利益1,952百万円(同226.0%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,406百万円(同383.6%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活
かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的
に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が堅調に推移したこと
に加え、中国向け製品の販売が寄与したことにより、前年同期実績を大幅に上回りました。台湾のSTAr
Technologies, Inc.は、台湾での新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や研究開発への先行投資、事業拡
大に伴う人員増などにより収益性が低下したものの、主に中国向け需要の回復により販売が伸長し増収となりま
した。
その結果、当事業の売上高は7,689百万円(前年同期比78.0%増)、セグメント利益は1,136百万円(前年同期
はセグメント利益69百万円)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されているものの、
インターネット等を活用した積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力
商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長し
たことなどにより堅調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、海外事業は
前年同期実績に及ばなかったものの、国内においては主力顧客の需要回復により稼働率が上昇し、増収増益とな
りました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計
支援サービスも概ね堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は6,020百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は347百万円(同52.1%
増)となりました。
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〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの
提供に注力してまいりました。当事業においては、半導体の世界的な需給ひっ迫による一部部材の長納期化や価
格の高騰が生じておりますが、先行手配や調達ルート拡大などの対応により影響の最小化に努めてまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一部において継続しているものの、感染防止対策を徹底した上で
展示会へ出展するなど、事業活動を再開する取り組みを行いました。アイティアクセス株式会社は、決済端末需
要の大幅な減少をサービス収入の伸長で補ったものの、前年同期実績には及びませんでした。一方、自社製CPU
ボードなどの組込み製品は、防衛向けやセキュリティ関連の需要増により増収となりました。ガイオ・テクノロ
ジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、主要顧客である自動車
関連の需要が回復には至らず伸び悩みましたが、前年同期における製品開発への集中投資負担の減少などによ
り、収益性は改善しました。また、株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売や画像処理関連の受託開
発が伸張し増収となりました。
その結果、当事業の売上高は5,153百万円(同0.4%増)、セグメント利益は608百万円(同44.2%増)となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、492百万円の増加(前年
同期比111.1%増)となりました。これは、投資活動によって572百万円、財務活動によって702百万円の資金をそ
れぞれ使用したものの、営業活動によって1,634百万円の資金を得たためであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、1,634百万円(前年同期比49.3%増)となりまし
た。これは主に、売上債権が894百万円、棚卸資産及び前渡金が964百万円それぞれ増加したものの、税金等調整
前四半期純利益を1,960百万円計上したことや、前受金の1,687百万円増加により資金を得たことなどによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、572百万円(前年同期比59.2%減)となりまし
た。これは主に、投資事業組合からの分配収入204百万円を得たものの、有形固定資産の取得に404百万円、無形
固定資産の取得に305百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、702百万円(前年同期は563百万円の獲得)とな
りました。これは主に、配当金の支払に379百万円、長期借入れの返済に281百万円を使用したことなどによるも
のであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。当第2四
半期連結累計期間において用いた仮定の詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は721百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える
要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性に
ついて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
13,700,000 13,700,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
13,700,000 13,700,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
- 13,700,000 - 10,517,159 - 2,730,755
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
1,406 10.73
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
475 3.63
澄田 誠 東京都港区
70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2
Castlewilder Unlimited
IRELAND
Company
456 3.48
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
420 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US
375 2.87
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
361 2.76
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 320 2.44
株式会社三井住友銀行
280 2.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
270 2.07
イノテック社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号
265 2.02
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
4,631 35.33
計 -
(注)2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2021
年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については当社として2021年9月30日現在における実
質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2021年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載して
おります。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社
株式 200,000
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1.46
三井住友トラスト・アセットマ
株式 330,500
東京都港区芝公園1丁目1番1号 2.41
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
株式 154,700
東京都港区赤坂9丁目7番1号 1.13
会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
591,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
13,101,700 131,017
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,500
単元未満株式 普通株式 - -
13,700,000
発行済株式総数 - -
131,017
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港
591,800 591,800 4.32
イノテック株式会社 北区新横浜3丁目 -
17番6号
591,800 591,800 4.32
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,626,102 6,117,477
現金及び預金
8,550,611
受取手形及び売掛金 -
9,579,291
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,063,070 3,265,509
商品及び製品
843,715 1,013,650
仕掛品
886,696 1,251,546
原材料
1,511,271 2,158,598
その他
△ 5,260 △ 5,146
貸倒引当金
20,476,207 23,380,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,490,409 8,502,361
建物及び構築物
△ 4,859,204 △ 4,963,428
減価償却累計額
3,631,205 3,538,933
建物及び構築物(純額)
土地 5,877,882 5,832,882
3,093,267 3,578,038
その他
△ 1,888,906 △ 2,122,292
減価償却累計額
1,204,360 1,455,746
その他(純額)
10,713,449 10,827,562
有形固定資産合計
無形固定資産
1,270,585 1,292,750
のれん
953,886 1,058,233
その他
2,224,472 2,350,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,059,944 1,997,288
投資有価証券
2,206,165 2,300,993
その他
△ 45 -
貸倒引当金
4,266,064 4,298,282
投資その他の資産合計
17,203,986 17,476,828
固定資産合計
37,680,193 40,857,756
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,947,360 2,204,797
支払手形及び買掛金
4,590,106 4,629,942
短期借入金
521,690 480,016
1年内返済予定の長期借入金
654,806 664,580
未払法人税等
2,393,416 4,107,039
前受金
209,848 457,045
賞与引当金
43,127
役員賞与引当金 -
1,866,509 1,580,085
その他
12,183,738 14,166,633
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
1,233,312 993,304
長期借入金
137,148 146,253
役員退職慰労引当金
260,216 270,000
退職給付に係る負債
538,603 530,798
その他
4,369,280 4,140,355
固定負債合計
16,553,018 18,306,989
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,468,928 4,228,916
資本剰余金
6,606,521 7,565,443
利益剰余金
△ 1,113,930 △ 681,517
自己株式
20,478,678 21,630,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,782 60,637
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 89,184 △ 71,238
55,514
為替換算調整勘定 △ 337,861
△ 1,013 △ 798
退職給付に係る調整累計額
44,115
その他の包括利益累計額合計 △ 384,277
273,336 128,849
新株予約権
759,437 747,798
非支配株主持分
21,127,174 22,550,766
純資産合計
37,680,193 40,857,756
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
14,935,844 18,863,432
売上高
10,437,415 12,994,931
売上原価
4,498,428 5,868,500
売上総利益
※ 4,041,898 ※ 4,187,480
販売費及び一般管理費
456,530 1,681,020
営業利益
営業外収益
238,797 231,972
不動産賃貸料
20,981 109,347
助成金収入
120,133 148,366
その他
379,912 489,685
営業外収益合計
営業外費用
169,063 163,968
不動産賃貸費用
68,349 54,199
その他
237,413 218,167
営業外費用合計
599,030 1,952,538
経常利益
特別利益
57,994
補助金収入 -
7,810
-
その他
65,804
特別利益合計 -
特別損失
57,760
-
固定資産圧縮損
57,760
特別損失合計 -
599,030 1,960,582
税金等調整前四半期純利益
312,286 521,574
法人税等
286,743 1,439,008
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
32,402
△ 4,118
に帰属する四半期純損失(△)
290,862 1,406,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
286,743 1,439,008
四半期純利益
その他の包括利益
16,855
その他有価証券評価差額金 △ 3,615
9,536 17,946
繰延ヘッジ損益
408,392
為替換算調整勘定 △ 83,625
6,261 214
退職給付に係る調整額
443,409
その他の包括利益合計 △ 71,443
215,300 1,882,418
四半期包括利益
(内訳)
233,846 1,835,000
親会社株主に係る四半期包括利益
47,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,545
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
599,030 1,960,582
税金等調整前四半期純利益
463,591 519,432
減価償却費
135,087 114,268
のれん償却額
449
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 159
140,310 237,442
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,769 △ 4,735
受取利息及び受取配当金 △ 11,407 △ 11,449
7,237
投資事業組合運用損益(△は益) △ 65,789
1,489
持分法による投資損益(△は益) △ 1,903
57,760
固定資産圧縮損 -
660,988
売上債権の増減額(△は増加) △ 894,679
棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加) △ 1,512,534 △ 964,068
198,415
仕入債務の増減額(△は減少) △ 570,524
2,050,900 1,687,543
前受金の増減額(△は減少)
△ 540,260 △ 654,732
その他
1,328,560 2,250,954
小計
利息及び配当金の受取額 12,636 12,825
利息の支払額 △ 12,487 △ 15,800
△ 233,580 △ 613,457
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,095,129 1,634,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36,840 △ 120
15,230 17,130
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 377,521 △ 404,191
無形固定資産の取得による支出 △ 140,865 △ 305,673
長期前払費用の取得による支出 △ 23,145 △ 74,064
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 60
10,480 204,477
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出 △ 56,344 △ 54,535
19,747 95,016
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出 - △ 45,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 790,553 -
支出
△ 22,092 △ 5,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,401,965 △ 572,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
963,637
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 33,063
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 439,911 △ 281,682
配当金の支払額 △ 239,213 △ 379,926
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,450 △ 23,313
18 15,860
その他
563,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 702,125
132,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,057
233,188 492,193
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,174,541 5,432,804
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,407,729 ※ 5,924,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア等のライセンス販売については、従来は契約に基づいた提供形態に従って収益を認
識しておりましたが、ライセンスを供与する約束が、他の財又はサービスを移転する約束と別個のものでない場
合には、当該ライセンスを供与する約束と他の財又はサービスを移転する約束を一括して単一の履行義務として
識別し、一定期間又は一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、ライセンスを供与する約束が他
の財又はサービスを移転する約束と別個のものである場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産
にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務とし
て収益を認識しております。また、受託開発等の請負契約については、従来は検収基準にて収益を認識しており
ましたが、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融
取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は283,927千円増加し、売上原価は252,701千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,226千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は65,703千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当第2四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、
当第2四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついて、前連結会計年度末においては「概ね当連結会計年度の第1四半期まで及ぶ」と仮定しておりましたが、
その後の新型コロナウイルス感染状況や当社グループが受けた影響を踏まえ、「影響が軽微な事業がある一方、
一部の事業においては、当第2四半期連結会計期間末以降も一定期間にわたって継続する」ものとする仮定に変
更しております。
なお、この変更による、会計上の見積りに与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料 1,374,818 千円 1,437,290 千円
146,005 267,000
賞与引当金繰入額
69,559 63,542
退職給付費用
11,300 43,127
役員賞与引当金繰入額
9,557 9,104
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 6,588,628千円 6,117,477千円
預入期間が3か月を越える定期預金 △180,899 △192,479
現金及び現金同等物 6,407,729 5,924,998
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 254,051 20 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 254,305 20 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 381,980 30 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 393,245 30 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金
取締役会
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3.株主資本の金額の著しい変動
当社役員の退任に伴うストック・オプション行使により自己株式を317,600株、当社従業員のストック・オ
プション行使により自己株式を27,800株、子会社役員のストック・オプション行使により自己株式を2,700
株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を27,400株処分しております。この結果、当第2四
半期連結累計期間において資本剰余金が240,011千円、自己株式が432,413千円それぞれ減少し、第2四半期連
結会計期間末において資本剰余金が4,228,916千円、自己株式が681,517千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テストソ
(注)1 計上額
半導体 システム・
リューション 計
(注)2
設計関連事業 サービス事業
事業
売上高
4,319,313 5,482,979 5,133,551 14,935,844 14,935,844
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
11,814 7,428 19,242
- △ 19,242 -
売上高又は振替高
4,319,313 5,494,793 5,140,980 14,955,087 14,935,844
計 △ 19,242
69,615 228,483 422,309 720,408 456,530
セグメント利益 △ 263,877
(注)1.セグメント利益の調整額△263,877千円には、セグメント間取引消去11,556千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△275,607千円及び棚卸資産の調整額173千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テストソ
(注)1 計上額
半導体 システム・
リューション 計
(注)2
設計関連事業 サービス事業
事業
売上高
テスター 4,552,593 - - 4,552,593 - 4,552,593
STAr Technologies
3,136,509 - - 3,136,509 - 3,136,509
EDA他 - 4,031,258 - 4,031,258 - 4,031,258
三栄ハイテックス - 1,848,066 - 1,848,066 - 1,848,066
モーデック - 141,317 - 141,317 - 141,317
組込みシステム他 - - 994,449 994,449 - 994,449
アイティアクセス - - 2,126,602 2,126,602 - 2,126,602
ガイオ・テクノロ
- - 1,633,331 1,633,331 - 1,633,331
ジー
レグラス - - 399,304 399,304 - 399,304
顧客との契約から生
7,689,102 6,020,641 5,153,688 18,863,432 - 18,863,432
じる収益
7,689,102 6,020,641 5,153,688 18,863,432 18,863,432
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10,912 9,684 20,596
- △ 20,596 -
売上高又は振替高
7,689,102 6,031,554 5,163,372 18,884,029 18,863,432
計 △ 20,596
1,136,180 347,426 608,809 2,092,416 1,681,020
セグメント利益 △ 411,395
(注)1.セグメント利益の調整額△411,395千円には、セグメント間取引消去3,888千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△405,693千円及び棚卸資産の調整額△9,590千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、報告セグメント
を従来の「設計開発ソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の2区分から、「テストソ
リューション事業」、「半導体設計関連事業」及び「システム・サービス事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「テストソリューション事業」の売上高
は2,684千円増加、セグメント利益は2,014千円増加し、「半導体設計関連事業」の売上高は901千円増加、セグ
メント利益は7,842千円減少し、「システム・サービス事業」の売上高は280,342千円増加、セグメント利益は
37,054千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円89銭 108円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
290,862 1,406,606
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
290,862 1,406,606
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,705 12,917
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円70銭 104円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 696 519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………393,245千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月9日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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