アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雄平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03-6206-3159 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6363-5701 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【縦覧に供する場所】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂山町３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 299,527 257,712 675,232
経常損失(△) (千円) △ 158,474 △ 216,655 △ 248,762
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 171,062 △ 227,262 △ 272,956
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 441,215 490,753 490,753
発行済株式総数 (株) 1,634,750 1,743,150 1,743,150
純資産額 (千円) 189,443 △ 40,744 186,517
総資産額 (千円) 429,870 393,817 584,382
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 104.90 △ 130.67 △ 164.44
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 44.1 △ 10.3 31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 17,440 △ 164,631 △ 142,312
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,134 △ 8,457 △ 4,236
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － 50,000 297,934
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 93,848 113,838 236,927
(期末)残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 43.61 △ 62.23
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しておりますが、利益基準及び剰余金基準か
らみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損
失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当
第２四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上
は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に
関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府からの度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令
による、経済活動が大きく制限された厳しい状況から持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まって
いる状況となりました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ7.6％増加し、持家の着工についても、前年同
四半期に比べ13.3％の増加となり、住宅建設需要は、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社ではPROTO BANK (※)事業を中心にWebを積極的に活用した営業方法に取り組んでは
おりますが、外出自粛を要請する自治体等の政策により、当社や加盟建設会社が開催するASJアカデミー会員獲得に
向けた建築家展等のイベントの中止や延期、イベント来場者数の減少等による影響が続いております。
このような厳しい経営環境であった当第２四半期累計期間において、前事業年度（2021年３月期）のイベント回
数の減少に伴う工事請負契約成約件数の減少により、工事請負ロイヤリティ売上については、前年同四半期比
17.9％の減少となり、建築家フィー売上は、前年同四半期比30.7％の減少となりました。一方で、マーケティング
売上については、イベント開催数が前年同四半期と比較して増加したことにより、前年同四半期比16.4％の増加と
なりました。また、PROTO BANKの加盟建設会社であるPROTO BANK Station新規加盟件数は、前年同四半期比11件の
増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間の 売上高 は 257,712千円 （前年同四半期比 14.0％減 ）となりました。
損益面においては、上記のとおり売上高が低調であったことや、マーケティング費用や人件費などPROTO BANK事
業への投資コストが嵩んだことから、営業 損失は215,631千円 （前年同四半期営業 損失161,466千円 ）、経常 損失は
216,655千円 （前年同四半期経常 損失158,474千円 ）となりました。また、現在開発中のソフトウエアをソフトウエ
ア仮勘定として当第２四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回
収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理
し、特別損失10,100千円を計上いたしました。その結果、 四半期純損失は227,262千円 （前年同四半期純 損失
171,062千円 ）となりました。
（※）「PROTO BANK」とは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建築された名作住宅の図面を活用する
ことで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択
できる仕組みをいいます。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における 総資産は393,817千円 となり、 前事業年度末と比べて
190,565千円減少 いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、 186,259千円減少し、 274,083千円 となりました。これは主として 現金及び預金
の減少123,089千円 、 売掛金の減少61,110千円 等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、 4,306千円減少し、 119,733千円 となりました。これは主に 差入保証金の減少
3,123千円 等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における 負債合計は434,561千円 となり、 前事業年度末と比べて36,697千円増加 いたしま
した。
流動負債は前事業年度末に比べ、 13,302千円減少し、 169,398千円 となりました。これは主に 買掛金の減少5,491
千円 、 工事完成保証損失引当金の減少8,933千円 等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、 50,000千円増加し、 265,163千円 となりました。これは 長期借入金の増加50,000
千円 によるものであります。
当第２四半期会計期間末における 純資産は△40,744千円 となり、 前事業年度末と比べて227,262千円減少 いたしま
した。これは主に 四半期純損失227,262千円 を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
123,089千円減少 し 113,838千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 減少は164,631千円 （前年同四半期は 17,440千円の増加 ）となりました。これは主に、 売上
債権の減少額64,090千円 等の収入要因のほか、 税引前四半期純損失226,755千円 等の支出要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は8,457千円 （前年同四半期は 9,134千円の減少 ）となりました。これは主に 従業員に
対する貸付金の回収による収入 1,372千円 の収入要因のほか、 無形固定資産の取得による支出9,330千円 の支出要因
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 増加は50,000千円 （前年同四半期は －千円 ）となりました。 これは 長期借入れによる収入
50,000千円 の収入要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 [注記事
項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,743,150 2,455,399
であります。
(マザーズ)
計 1,743,150 2,455,399 ― ―
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物
出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３. 2021年10月１日を払込期日とする第三者割当増資及び2021年10月１日を効力発生日とする吸収合併により、
発行済株式総数が712,249株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 1,743,150 － 490,753 － 489,555
2021年９月30日
(注) 2021年10月1日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式474,833株（発行価額1,053円、資本組入額
526.5円、割当先Apaman Network株式会社）の発行を行っており、これにより、資本金及び資本準備金はそれぞ
れ249,999千円増加しております。また、2021年10月1日を効力発生日とするTEMPO NETWORK株式会社との吸収合
併（合併比率 1:57.625243）により普通株式237,416株の発行を行っております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木下 昭彦 福岡市南区 387,900 22.30
丸山 雄平 東京都大田区 373,600 21.48
中谷 宅雄 東京都中央区 148,300 8.53
ＳＣＳＶ１号投資事業有限責任
東京都渋谷区渋谷２丁目21－1 108,400 6.23
組合
株式会社ケイアイホ－ルディン
岡山市北区中仙道２丁目33－1 94,900 5.46
グス
株式会社ピュア・クリエイト 東京都大田区久が原３丁目９－２ 78,500 4.51
溝江 弘 福岡県飯塚市 58,600 3.37
溝江 将光 福岡市中央区 42,900 2.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 35,300 2.03
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 29,900 1.72
計 ― 1,358,300 78.10
(注) 2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020年１
月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
中谷 宅雄 東京都中央区 147,600 9.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利関係に何ら限定のない当
普通株式 1,738,700
完全議決権株式(その他) 17,387 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 550
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,743,150 ― ―
総株主の議決権 ― 17,387 ―
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三
3,900 － 3,900 0.22
アーキテクツ・スタジ
丁目４番２号
オ・ジャパン株式会社
計 ― 3,900 － 3,900 0.22
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (2021年７月１日から2021年９月
30日まで) 及び第２四半期累計期間 (2021年４月１日から2021年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、桜
橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 桜橋監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,927 113,838
売掛金 146,798 85,687
商品 478 350
未収入金 73,109 76,522
その他 48,060 43,481
△ 45,031 △ 45,797
貸倒引当金
流動資産合計 460,342 274,083
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 40,520 40,766
差入保証金 104,315 101,192
その他 19,724 18,541
△ 40,520 △ 40,766
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,039 119,733
固定資産合計 124,039 119,733
資産合計 584,382 393,817
負債の部
流動負債
買掛金 13,737 8,245
未払金 94,701 101,941
未払法人税等 7,811 3,186
賞与引当金 1,454 1,411
工事完成保証損失引当金 8,933 －
56,063 54,613
その他
流動負債合計 182,701 169,398
固定負債
長期借入金 200,000 250,000
15,163 15,163
長期未払金
固定負債合計 215,163 265,163
負債合計 397,864 434,561
純資産の部
株主資本
資本金 490,753 490,753
資本剰余金 489,555 489,555
利益剰余金 △ 793,516 △ 1,020,778
△ 274 △ 274
自己株式
株主資本合計 186,517 △ 40,744
純資産合計 186,517 △ 40,744
負債純資産合計 584,382 393,817
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 299,527 257,712
28,623 37,607
売上原価
売上総利益 270,903 220,105
※ 432,369 ※ 435,736
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 161,466 △ 215,631
営業外収益
受取利息 89 75
助成金収入 1,380 －
補助金収入 1,400 －
121 7
その他
営業外収益合計 2,991 83
営業外費用
－ 1,106
支払利息
営業外費用合計 － 1,106
経常損失（△） △ 158,474 △ 216,655
特別損失
12,000 10,100
減損損失
特別損失合計 12,000 10,100
税引前四半期純損失（△） △ 170,474 △ 226,755
法人税、住民税及び事業税 587 507
法人税等合計 587 507
四半期純損失（△） △ 171,062 △ 227,262
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 170,474 △ 226,755
減損損失 12,000 10,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,916 1,011
売上債権の増減額（△は増加） 149,993 64,090
仕入債務の増減額（△は減少） 3,411 △ 5,491
補助金収入 △ 1,400 －
助成金収入 △ 1,380 －
受取利息 △ 89 △ 75
支払利息 － 1,106
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,736 △ 3,889
未払金の増減額（△は減少） △ 14,386 6,470
工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 32,773 △ 8,933
長期未払金の増減額（△は減少） 25,541 －
32,378 △ 43
その他
小計 16,000 △ 162,408
利息及び配当金の受取額
89 75
利息の支払額 － △ 1,205
法人税等の支払額 △ 1,319 △ 1,094
補助金の受取額 1,400 －
1,270 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,440 △ 164,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 12,000 △ 9,330
差入保証金の差入による支出 － △ 300
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,865 1,372
－ △ 200
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,134 △ 8,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー － 50,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,306 △ 123,089
現金及び現金同等物の期首残高 85,542 236,927
※ 93,848 ※ 113,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度（2020年３月期）から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損
失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、継続してマイナスの計上となりました。当
第２四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント開催が減少した影響もあり売上
は回復しておらず、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
2021年4月１日付をもって営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と、全国のスタジオ及びPROTO
BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
プロデュース事業本部はこれまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワークの普及による
在宅時間の長期化から、郊外への戸建て住宅ニーズの増加に伴い、首都圏近郊におけるこれらの層の取込みと一層
の営業展開を図ります。また、テレワーク、リモートワークを超えて、「リゾート地や地方等の普段の職場とは異
なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組み」、「新しい働き方」としての「ワーケーション」が注目されてい
ることから、これらの新たな需要の取込みに注力いたします。
一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内
にPROTO BANK事業部として設置し、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の
連携体制を整えました。PROTO BANKは従来のプランニングコースから設計・請負契約締結までの期間に比べ、竣工
後の完成図面を活用することから、顧客との契約の早期化・短縮化によるロイヤリティ収益の早期計上を目指しま
す。
スタジオネットワーク事業においてもプランニングコース利用に際して顧客の絞り込みを行い、建築家提案の質
を向上させることで設計契約及び請負契約の成約率向上を図り、効率的に収益獲得を目指します。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度
利用システム装置の導入提案を通して、大規模土地開発プロジェクトへの参画等に注力することにより、新規市場
への展開に努めてまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びに営業拠点等の見直しや、Webを活用した効率的な営業活動等により、
引続き車両費・旅費交通費を中心とした営業関係諸経費の削減を図ります。また、販売促進費・広告宣伝費につい
ては、媒体の見直し、広告頻度など管理を徹底し削減するとともに、加盟スタジオ開催のイベントに対してもより
適切な内容の支援を実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の
一層の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・
業務提携を模索しており、2021年８月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、後
記「重要な後発事象」に記載のとおり、2021年10月1日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資
により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りまし
た。
今後においても、引き続き当社事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図る
べく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 144,195 千円 138,240 千円
工事完成保証損失引当金繰入額 556 千円 △ 8,933 千円
賞与引当金繰入額 1,379 千円 1,411 千円
貸倒引当金繰入額 21,916 千円 1,011 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 93,848 千円 113,838 千円
現金及び現金同等物 93,848 千円 113,838 千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
164,935
ロイヤリティ売上
47,061
マーケティング売上
20,486
建築家フィ－売上
25,230
その他売上
合 計
257,712
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △104円90銭 △130円67銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△171,062 △227,262
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△171,062 △227,262
普通株式の期中平均株式数(株)
1,630,775 1,739,175
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行、TEMPO NETWORK株式会社との吸収合併）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、Apaman Network株式会社（以下、「Apaman Network社」とい
います。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うこ
と、及び、当社を存続会社とし、Apaman Network社の子会社であるTEMPO NETWORK株式会社（以下、「TEMPO
NETWORK社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同
日付で本合併に係る合併契約を締結いたしました。本第三者割当増資については、2021年10月１日に払込が完了し
ております。また本合併については、2021年10月１日を効力発生日として、TEMPO NETWORK社を吸収合併いたしまし
た。
１. 第三者割当による新株式の発行
（１） 払込期日 2021 年 10 月１日
（２） 発行新株式数 普通株式 474,833 株
（３） 発行価額 普通株式１株につき金 1,053 円
（４） 払込金額の総額 金499,999,149 円
（５） 増加する資本金及び 資本金 金249,999,575円
資本準備金の額 資本準備金 金249,999,574円
（６） 第三者割当の方法による。
募集又は割当方法
（ Apaman Network 株式会社）
（割当先）
（７） PROTO BANK事業（ソフトウェア開発費用・マーケティング費用等）
主な資金の使途
及びTEMPO NETWORK事業運営費用
（８） その他 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
２. TEMPO NETWORK株式会社との吸収合併
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TEMPO NETWORK株式会社
事業の内容 フランチャイズチェーンシステムによる不動産店の経営及び経営指導
② 企業結合を行った目的
当社の建築家ネットワークとTEMPO NETWORK社のフランチャイズネットワークを組み合わせることで、店舗斡旋、
店舗設計、店舗建設、メンテナンスのサービスを一気通貫で提供できる新しいプラットフォームを構築し、日本最
大級の建築家ネットワークを商業施設分野に本格的に展開することを目的とします。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、TEMPO NETWORK社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）の取得企業の決定方法の考
え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。
（２）被取得企業の取得原価
取得原価 当社の普通株式の時価等 249,049千円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
TEMPO NETWORK社の普通株式１株に対して当社の普通株式57.625243株を割当て交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
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当社及びTEMPO NETWORK社は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼
し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た 結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付株式数
普通株式 237,416株
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・
スタジオ・ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期からの売上高の著しい減少、並びに当
第２四半期累計期間においても、継続して営業損失、経常損失、四半期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フロー
のマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、Apaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資について、2021年
10月1日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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