日産車体株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 東 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
122,441 115,151 362,869
売上高 （百万円）
1,973
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,051 △ 339
親会社株主に帰属する当期純利益
1,917
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 3,657 △ 211
純損失（△）
8,145
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,360 △ 280
164,551 173,947 175,176
純資産額 （百万円）
236,598 225,387 261,052
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は
14.16
（円） △ 27.00 △ 1.56
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
69.55 77.18 67.10
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,015 8,237
（百万円） △ 1,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,031
（百万円） △ 72,131 △ 481
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,627 △ 2,912 △ 5,614
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
120,227 59,749 125,778
（百万円）
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.06
（円） △ 2.88
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第98期第２四半期連結累計期間及び第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
3/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3）サプライチェーン
前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するため
には、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、よ
り高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ない
ことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることも
あります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。
当社では、リスクを最小化するため、2次3次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライ
チェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。しかし、予期
せぬ事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操
業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想
定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めてお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の改善による影響はあるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自
動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」、中近東向け「パトロール」等の増加によ
り前年同期と比べ売上台数は22.5％増加の61,442台、売上高は台数増加の影響があったものの、また有償支給取引
において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる608億円
減収の影響等により、72億円減少の1,151億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の増加等により60億
円改善の５億円の損失、経常損益は57億円改善の３億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は34億円改善
の２億円の損失となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る
記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
4/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
② 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,061億円減少の1,046億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
と比べ704億円増加の1,206億円となりました。これらは主に、預け金から長期貸付金への変更700億円、売掛金の減
少391億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ356億円減少の2,253億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ341億円減少の451億円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少303億円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減少
の62億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ344億円減少の514億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億円減少の1,739億円となりました。これは主に、剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少８億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少２億円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は597億円となり、前第２四
半期連結会計期間末に比べ604億円（前第２四半期連結累計期間末比50.3％）減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、90億円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は18億円）となりました。こ
れは主に、減価償却費40億円、売上債権及び契約資産の減少による増加365億円、仕入債務の減少による減少313億円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、721億円（前第２四半期連結累計期間に得られた資金は10億円）となりました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出21億円、長期貸付けによる支出700億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29億円（前第２四半期連結累計期間に使用した資金は26億円）となりました。こ
れは主に、リース債務の返済による支出20億円、配当金の支払額８億円によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
157,239,691 157,239,691
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2021年９月30日
6/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 67,726 50.00
日産自動車株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
エムエルアイ フォー セグリゲー
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
21,000 15.50
ティッド ピービー クライアント
(東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
一丁目三井ビルディング)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ゴールドマン サツクス インターナ
ショナル EC4A 4AU,U.K.
9,717 7.17
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
バンク オブ ニューヨーク ジーシー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
エム クライアント アカウント ジェ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
6,856 5.06
イピーアールディ アイエスジー エフ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済
イー－エイシー
事業部)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,461 2.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
2,584 1.91
日産車体取引先持株会 神奈川県平塚市堤町２番１号
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
2,182 1.61
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 825 0.61
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
クライアント トリーティー
02171,U.S.A.
747 0.55
５０５２３４
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ターシティA棟)
営業部)
25 BANK STREET， CANARY W HARF,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５７８１ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
737 0.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
営業部)
ターシティA棟)
115,840 85.52
計 －
（注）2021年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピ
タル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年７月22日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 オーチャードロード #12-06
メント ピーティーイー エルティー 40,199 25.57
ザヒーレン シンガポール 238855
ディー
7/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,700
普通株式
135,427,000 1,354,270
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
25,991
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
157,239,691
発行済株式総数 － －
1,354,270
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,700 21,786,700 13.86
－
日産車体㈱
堤町２番１号
21,786,700 21,786,700 13.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
391 425
現金及び預金
76,638
受取手形及び売掛金 －
40,104
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,611 726
仕掛品
2,862 3,236
原材料及び貯蔵品
125,387 59,323
預け金
2,919 878
その他
210,810 104,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,353 10,551
建物及び構築物（純額）
13,022 12,507
機械装置及び運搬具（純額）
6,180 6,214
工具、器具及び備品（純額）
14,278 14,228
土地
1,888 1,688
建設仮勘定
45,723 45,191
有形固定資産合計
1,006 1,072
無形固定資産
投資その他の資産
0 70,000
長期貸付金
3,511 4,427
その他
3,512 74,427
投資その他の資産合計
50,242 120,691
固定資産合計
261,052 225,387
資産合計
負債の部
流動負債
49,789 19,421
支払手形及び買掛金
220 854
未払法人税等
203 255
製品保証引当金
29,092 24,666
その他
79,306 45,197
流動負債合計
固定負債
241 250
製品保証引当金
3,368 3,039
退職給付に係る負債
2,959 2,952
その他
6,569 6,242
固定負債合計
85,875 51,439
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
177,564 176,404
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,635
自己株式
171,351 170,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,825 3,757
退職給付に係る調整累計額
3,825 3,757
その他の包括利益累計額合計
175,176 173,947
純資産合計
261,052 225,387
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
122,441 115,151
売上高
125,627 112,183
売上原価
2,968
売上総利益又は売上総損失（△） △ 3,186
※ 3,457 ※ 3,512
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,643 △ 544
営業外収益
431 155
受取利息
121 105
固定資産賃貸料
172
雇用調整助成金 －
21 43
その他
747 304
営業外収益合計
営業外費用
32 25
支払利息
83 62
固定資産賃貸費用
33
和解費用引当金繰入額 －
7 11
その他
155 99
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,051 △ 339
特別利益
1,784 1
固定資産売却益
1,784 1
特別利益合計
特別損失
0 40
固定資産売却損
12 75
固定資産除却損
1,253
－
減損損失
1,266 115
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,534 △ 453
法人税等 △ 1,876 △ 242
四半期純損失（△） △ 3,657 △ 211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,657 △ 211
11/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,657 △ 211
その他の包括利益
296
△ 68
退職給付に係る調整額
296
その他の包括利益合計 △ 68
四半期包括利益 △ 3,360 △ 280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,360 △ 280
12/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,534 △ 453
3,981 4,011
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 165 △ 329
受取利息及び受取配当金 △ 433 △ 158
1,253
減損損失 －
32 25
支払利息
38
固定資産売却損益（△は益） △ 1,784
12 75
固定資産除却損
22,581
売上債権の増減額（△は増加） －
36,533
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
1,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,092 △ 31,321
△ 1,978 △ 1,509
その他
5 8,423
小計
利息及び配当金の受取額 411 142
利息の支払額 △ 32 △ 25
475
△ 2,199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,015
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,068 △ 2,137
3,098 11
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 － △ 70,000
0 0
貸付金の回収による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 7 △ 15
8 9
その他
1,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 880 △ 880
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 1,746 △ 2,032
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,627 △ 2,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,410 △ 66,029
123,637 125,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 120,227 ※ 59,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給元が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社
及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産
として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支
給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売
時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純
額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,160百万円減少、売上原価は60,247百万円減少、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ86百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は68百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
14/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年６月24日提出の有価証
券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
従業員 869百万円 761百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 1,304 百万円 1,383 百万円
206 276
製品保証引当金繰入額
118
退職給付費用 △ 54
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 397百万円 425百万円
預け金 119,829 59,323
現金及び現金同等物 120,227 59,749
15/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 880 6.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 880 6.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 880 6.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 880 6.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
16/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
設備メンテ （注）１ 計上額
自動車関連 情報処理 人材派遣
ナンス （注）２
売上高
119,737 560 1,276 867 122,441 122,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,712 477 1,090 4,280
－ △ 4,280 －
内部売上高又は振替高
119,737 3,272 1,754 1,957 126,722 122,441
計 △ 4,280
セグメント利益又は損失
23 53 26 39
△ 6,786 △ 6,682 △ 6,643
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額39百万円は、セグメント間の内部売上高4,280百万円及び内部営業費用
4,319百万円の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連」のセグメントにおいて、主に、日産自動車株式会社より当社グループが受託生産している「シ
ビリアン」「アトラス」の生産が2021年６月をもって終了することに伴う当社及び連結子会社の当該２車種の生
産設備を対象として減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,253百万円であります。
17/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
設備メンテ （注）１ 計上額
自動車関連 情報処理 人材派遣
ナンス （注）２
売上高
112,464 373 1,422 891 115,151 115,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,951 716 1,237 4,905
－ △ 4,905 －
内部売上高又は振替高
112,464 3,325 2,139 2,128 120,057 115,151
計 △ 4,905
セグメント利益又は損失
81 54 35 8
△ 724 △ 552 △ 544
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間の内部売上高4,905百万円及び内部営業費用
4,913百万円の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における「自動車関連」の売上高は60,160百万円減
少、セグメント損失は86百万円減少しております。
18/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
設備
自動車関連 情報処理 人材派遣 合計
メンテナンス
乗用車 77,777 － － － 77,777
商用車 24,231 － － － 24,231
小型バス 4,314 － － － 4,314
部品売上・その他 6,141 373 1,422 891 8,828
外部顧客への売上高 112,464 373 1,422 891 115,151
（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円00銭 △1円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,657 △211
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△3,657 △211
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
19/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
