新家工業株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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新家工業株式会社(E02258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
(百万円)
売上高 17,414 18,615 36,504
(百万円)
経常利益 180 1,396 956
親会社株主に帰属する
(百万円)
873 925 1,284
四半期(当期)純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 1,398 1,371 2,910
(百万円)
純資産額 25,859 27,335 26,218
(百万円)
総資産額 44,237 48,428 45,572
(円)
1株当たり四半期(当期)純利益 156.82 166.31 230.65
潜在株式調整後1株当たり
(円)
― ― ―
四半期(当期)純利益
(%)
自己資本比率 54.7 56.0 57.1
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 816 759 2,314
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836 △ 261 △ 671
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 124 △ 370 △ 1,070
現金及び現金同等物の
(百万円)
7,954 8,573 8,409
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
(円)
1株当たり四半期純利益 151.61 98.82
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、民間消費や民
間設備投資においては持ち直し基調であるものの、不透明な状況が続きました。
鋼管需要は、建築、自動車、産業機械等において回復基調でありますが、建築関連では大型物件には動きが見ら
れる一方で、中小物件につきましては、原材料の高騰や先行きの不透明感から計画の見直しによる延期や中止の動
きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々
な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト
削減に努力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,615百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益1,270百万円
(前年同期比1,181.0%増)、経常利益1,396百万円(前年同期比671.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は925百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は1,389百万円減少、営業利益は16百万円減少、経常利益は2百万円減少しておりま
す。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、主力製品である鋼管が物流倉庫向け等の底堅い受注により好調に推移しました。ま
た、リフォーム需要を中心とした住設機器向けにおいても、堅調な動きとなり、前年同期比で販売数量増となりま
した。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル市況の高止まりする中、半導体装置や医療、食品関連、水処理関連
等の案件を中心に販売数量が増加しました。
普通鋼製品およびステンレス鋼製品の販売価格につきましては、材料価格の上昇と副資材、諸経費等のコスト上
昇が続いたことから、製品販売価格の引き上げを実施したことに加え、低生産性・低採算注文を見直したことや一
定量の生産数量を確保できたことで、当第2四半期連結累計期間の収益が改善いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は18,137百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1,071百万円(前年同期は
営業損失64百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,389百万円減少し、営業利
益は16百万円減少しております。
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(自転車関連)
国内の自転車市場は、コロナウイルス感染症の拡大を起因に、「健康」「環境」「感染対策」としての必要性が
認識され、その需要は全世界で急速に拡大してきました。また、ワクチン接種の普及による個人消費を軸とした景
気回復にも後押しされ、需要が高止まりする一方で、急速な需要増加に対する供給不足の顕在化により、販売数量
確保が困難な状況が続いておりますが、そのような中で当社では供給ソースの見直しと新ブランド立上げを行い、
収益改善を図りました。
また、当社新開発のディスクホイルについては、自転車の世界大会で使用され、好成績を収めたことで大きな宣
伝効果をもたらし、会社全体のイメージアップに寄与する等、拡販はもとより、プロモーションにも注力すること
で多方面での収益確保に努力いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は163百万円(前年同期比34.5%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損
失48百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、地代収入として、関西工場リム工場跡地のほか、東京都大田区や大阪府茨木
市の各物件に加え、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入などにより、安定した業績をあげ
ております。
この結果、当セグメントの売上高は303百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は265百万円(前年同期比
17.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は48,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加しま
した。流動資産は28,576百万円となり1,977百万円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加
631百万円であります。固定資産は19,852百万円となり878百万円の増加となりました。これは主に、投資有価
証券の増加513百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は21,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加し
ました。流動負債は15,514百万円となり1,713百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
増加1,168百万円であります。固定負債は5,578百万円となり26百万円の増加となりました。これは主に、その
他(繰延税金負債)の増加175百万円と長期借入金の減少159百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は27,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加しま
した。これは主に、利益剰余金の増加671百万円、その他有価証券評価差額金の増加349百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,573百万円となり、前
連結会計年度末より163百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は759百万円(前年同四半期は816百万円の資金の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が324百万円増加したものの、売上債権の増減額が1,873百万円の資金増加から424
百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は261百万円(前年同四半期は836百万円の資金の減少)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が847百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は370百万円(前年同四半期は124百万円の資金の増加)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が159百万円発生したことなどによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株
式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとす
る者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等
を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業
経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えておりま
す。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当
社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与
えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買
付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会
に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は1903年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼
度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービ
スを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機
械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研
究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘っ
て蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めてい
るところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作り
を積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が
社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資
者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理
念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開
発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいり
ます。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2020年6月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保、向上を目的として、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の
大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向
表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当
社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定
した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえ
た当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する
買収防衛策です。
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三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、2005年5月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める3原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)ならびに、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指
針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれの
ある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその
目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から
当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続(導入)に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独
立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確
保していること、有効期間を3年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、
デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最
大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
市場第一部 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 6,045 - 3,940 - 4,155
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 540 9.70
会社(信託口)
THE HONGKONG AN
D SHANGHAI BANKI
NG CORPORATION L LEVEL 13 HSBC MAI
IMITED-HONGKONG N BUILDING 1 QUEEN
PRIVATE BANKING ’S ROAD CENTRAL HO
448 8.05
DIVISIONCLIENT NG KONG
A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
株式会社北國銀行
石川県金沢市広岡2丁目12-6
258 4.64
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 258 4.64
加賀商工有限会社 石川県加賀市大聖寺耳聞山町71-1 210 3.77
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 209 3.76
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13-1 177 3.18
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
157 2.83
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 145 2.60
口)
新家正彦 大阪府豊中市 128 2.30
計 ― 2,534 45.52
(注) 1 所有株式数について千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示していま
す。
2 上記のほか当社所有の自己株式477千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 477,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,506 ―
5,550,600
単元未満株式 普通株式 17,026 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,506 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区
(自己保有株式)
477,700 ― 477,700 7.90
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 477,700 ― 477,700 7.90
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
関西工場長 兼 山中工場長 兼 市川 圭司 2021年8月16日
関西工場長 兼 山中工場長
関西工場 管理部長
(注)当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
胡居 典明 2021年8月16日
経営企画部長 兼 財務部長 経営企画部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,409 8,573
受取手形及び売掛金 6,969 7,141
電子記録債権 4,577 4,833
商品及び製品 4,692 5,175
仕掛品 470 565
原材料及び貯蔵品 1,118 1,749
その他 427 567
△ 66 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 26,599 28,576
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,964 4,919
土地 4,521 4,533
2,213 2,545
その他(純額)
有形固定資産合計 11,698 11,998
無形固定資産
393 388
投資その他の資産
投資有価証券 6,519 7,032
退職給付に係る資産 29 129
その他 332 303
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,881 7,465
固定資産合計 18,973 19,852
資産合計 45,572 48,428
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,730 7,898
電子記録債務 1,439 1,656
短期借入金 3,486 3,601
1年内返済予定の長期借入金 319 319
未払法人税等 160 472
賞与引当金 341 341
1,324 1,224
その他
流動負債合計 13,801 15,514
固定負債
長期借入金 2,910 2,750
役員退職慰労引当金 37 42
環境対策引当金 45 29
退職給付に係る負債 1,538 1,554
資産除去債務 7 7
1,012 1,194
その他
固定負債合計 5,552 5,578
負債合計 19,354 21,093
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,629 4,629
利益剰余金 16,247 16,919
△ 695 △ 695
自己株式
株主資本合計 24,122 24,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,472 2,821
為替換算調整勘定 △ 417 △ 359
△ 142 △ 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,912 2,339
非支配株主持分 183 202
純資産合計 26,218 27,335
負債純資産合計 45,572 48,428
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 17,414 18,615
14,525 14,618
売上原価
売上総利益 2,888 3,997
※1 2,789 ※1 2,727
販売費及び一般管理費
営業利益 99 1,270
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 73 86
仕入割引 10 11
為替差益 - 4
50 36
その他
営業外収益合計 149 155
営業外費用
支払利息 18 18
売上割引 12 -
為替差損 22 -
14 10
その他
営業外費用合計 67 28
経常利益 180 1,396
特別利益
※2 717
固定資産売却益 -
※3 167
-
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 884 -
特別損失
0 6
固定資産除却損
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,389
法人税、住民税及び事業税
95 434
58 14
法人税等調整額
法人税等合計 154 449
四半期純利益 910 940
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 910 940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306 349
為替換算調整勘定 133 62
48 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 487 430
四半期包括利益 1,398 1,371
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,361 1,352
非支配株主に係る四半期包括利益 36 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,389
減価償却費 342 373
固定資産除却損 0 6
固定資産売却損益(△は益) △ 717 -
事業構造改善引当金戻入額 △ 167 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 37
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 50 42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 4
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 103
支払利息 18 18
売上債権の増減額(△は増加) 1,873 △ 424
棚卸資産の増減額(△は増加) 525 △ 1,200
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,047 1,380
57 △ 785
その他
小計 799 662
利息及び配当金の受取額
88 105
利息の支払額 △ 17 △ 18
法人税等の支払額 △ 88 △ 141
33 150
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816 759
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
子会社株式の取得による支出 △ 1 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,091 △ 243
有形固定資産の売却による収入 410 -
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 11
貸付けによる支出 △ 1 -
1 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 836 △ 261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,026 71
長期借入れによる収入 1,540 -
長期借入金の返済による支出 - △ 159
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 5
による支出
配当金の支払額 △ 360 △ 250
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 124 △ 370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80 163
現金及び現金同等物の期首残高 7,874 8,409
※ 7,954 ※ 8,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客から支給された原材
料を加工し売り戻す受託加工取引について、従来は顧客への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、第1四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しておりま
す。鋼管販売の仲介に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引については純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,389百万円減少し、売上原価は1,369百万円減少し、販売費及
び一般管理費は3百万円減少し、営業利益は16百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年9月30日 )
( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 - 58 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
発送配達費 996 百万円 1,052 百万円
従業員給与手当 513 百万円 520 百万円
賞与引当金繰入額 211 百万円 201 百万円
退職給付費用 47 百万円 35 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 4 百万円
貸倒引当金戻入額 △ 3 百万円 △ 3 百万円
環境対策引当金繰入額 21 百万円 -
※2 固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
固定資産売却益の内容は、主に連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアの工場の土地の売却益であ
ります。
※3 事業構造改善引当金戻入額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
事業構造改善引当金戻入額は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生
する損失に備えるために計上した事業構造改善引当金の見直しによる取崩しであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 7,954百万円 8,573百万円
現金及び現金同等物 7,954百万円 8,573百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 362百万円 65円
定時株主総会 3月31日 6月26日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年11月12日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 111百万円 20円
取締役会 9月30日 12月10日
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 250百万円 45円
定時株主総会 3月31日 6月25日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 111百万円 20円
取締役会 9月30日 12月9日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注1) (注2)
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
(注3)
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 16,892 249 264 17,406 7 17,414 ― 17,414
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 16,892 249 264 17,406 7 17,414 ― 17,414
セグメント利益又は損失
△ 64 △ 48 225 112 1 114 △ 15 99
(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注1) (注2)
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
(注3)
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 18,137 163 303 18,604 10 18,615 - 18,615
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 18,137 163 303 18,604 10 18,615 - 18,615
セグメント利益又は損失
1,071 △ 14 265 1,322 2 1,325 △ 55 1,270
(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「鋼管関連」の売上高は1,389百万円減少、
セグメント利益は16百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 17,916 163 - 18,079 10 18,090
役務の提供(注)1 198 - - 198 - 198
顧客との契約から生じる収益 18,114 163 - 18,277 10 18,288
その他の収益(注)2 23 - 303 326 - 326
外部顧客への売上高 18,137 163 303 18,604 10 18,615
(注)1. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
2. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 156円82銭 166円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
873 925
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
873 925
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
5,569 5,567
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第158期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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