ＤＮホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＮホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第１期第１四半期(自 2021年７月14日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＤＮホールディングス株式会社
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
売上高 (千円) 6,326,403
経常損失(△) (千円) △ 73,097
親会社株主に帰属する
(千円) △ 122,567
四半期純損失(△)
四半期包括利益 (千円) △ 96,466
純資産額 (千円) 8,512,117
総資産額 (千円) 16,943,911
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 13.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 50.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
４．当社は2021年７月14日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤ
コンサルタント(連結子会社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会
社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)
の７社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設
計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。
当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
区 分 主要業務 主要な会社名
大日本コンサルタント株式会社
社会資本整備に関するコン
株式会社ダイヤコンサルタント
建設コンサルタント サルタント業務のうち、調
Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.
事業 査・計画・設計・工事管理
総合建設
など
コンサルタント事業 ＮＥテクノ株式会社
地質・地盤・地下水・資源
地質調査事業 株式会社ダイヤコンサルタント
の調査・解析
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営統合に関するリスク
当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコ
ンサルタントの完全親会社として設立されましたが、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されな
い場合には、当社グループの業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営環境の変化について
当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力会社等
のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等によ
り、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保
できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾
向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー関連で
は原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外
事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取り組んでおります。また、今後の経営環境の変化
に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。
(3) 自然災害、感染症等について
当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業
所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。ま
た、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気
が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での
発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定およびそれに基づく具体的
な整備と定期的な点検・訓練を推進するとともに、在宅勤務やサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備、安
否確認システムの導入等を行っております。そして、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保、テレ
ワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組み、事業
リスクの最小化に向けた施策を講じております。
(4) 成果品に対する瑕疵責任について
当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品のミス
が原因で重大な不具合が生じる等の瑕疵責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受
けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの
対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管
理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設
コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。
(5) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規
制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受
け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、
所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施し
ており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これら
の法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアン
スに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、Ｃ
ＳＲ本部が中心となり、コンプライアンスを含めたＣＳＲ活動全般を推進しております。
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(6) 人材の確保・育成について
当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争
力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、少子高齢化が進む
中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、優秀な人員が確保
できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、インターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、
有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。ま
た、階層別研修や専門教育研修等の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる
行動計画を定めて雇用環境の整備を進めるなど、優秀な人材の確保・育成に努めております。また、福利厚生の充
実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門
技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、標的型サイ
バー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、こ
れらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当
社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業
績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ
に関する規程を整備し、管理体制を強化するとともに、ランサムウェアに対する行動規範を策定し、すべての役員
及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めて
おります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるた
め、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、文中における将来に関する
事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にある中、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、持ち直しの動きが続いております。しかし、国内外の感染症の動向に十分注意する必要があり、景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2021年度の公共事業関係予算
は、前年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための
５か年加速化対策」として、５年間延長されており、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくもの
と考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月
まで）において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向け
て、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。こ
れらの基本方針に基づき、中期経営計画の最終年度となる2024年6月期の目標である受注高340億円、売上高340億
円、営業利益24億円の達成に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は78億５百万円、受注残
高は206億１千８百万円、売上高は63億２千６百万円となりました。利益面におきましては、経営統合に関連して
のれん償却や会社設立費等の一時的な費用１億４千万円を計上した結果、営業損失は７千９百万円、経常損失は７
千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千２百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、169億４千３百万円となりました。うち、現金及び預金が20
億５千４百万円、受取手形及び売掛金が５億７千２百万円、契約資産が80億９千３百万円、有形固定資産が18億６
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千７百万円、退職給付に係る資産が22億５千９百万円を占めるにいたっております。
負債合計は、84億３千１百万円となりました。うち、業務未払金が10億７千２百万円、契約負債が21億４千１百
万 円、長期借入金が12億５千万円、退職給付に係る負債が４億５千４百万円を占めております。
純資産合計は、85億１千２百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が35億８千万円、利益剰余金が50
億３百万円を占めております。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は50.1％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループでは、設立にあたり制定した企業理念のもと、「ビジョン」「価値観」を以下のように制定して
おります。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標と
します。
■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに
■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念の実現に向けて、2022年６月期を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定
しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。
（基本方針）
（1）シナジー効果の創出による事業拡大
①成長力の強化による企業規模の拡大
両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益
の拡大を図ります。
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・
効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会に
とって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。
③新規事業への参入強化
次世代の企業経営を見据えて、新規事業への参入を強化します。特に、エネルギー・環境分野をはじめ
持続可能社会の構築に貢献する分野に注力します。
（2）経営基盤の整備・強化
①実効的なグループ・ガバナンス体制の確立
グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的な
グループ・ガバナンス体制の確立を図ります。
②共通基盤の整備
合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、
間接費及び管理販売費の効率化を目指します。
③財務基盤の強化
経営統合にあたっての資金借入等による財務状況変化については、資本政策とのバランスを図りなが
ら、財務体質の改善を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老
朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確か
つ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとと
もに、企業の持続的な発展に資するため、第１次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。
①成長力の強化による企業規模の拡大
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・設計技術と調査解析・評価技術との融合による付加価値向上に伴う売上拡大
・リソース及び顧客を相互活用・共有することによる販路拡大・事業領域の拡大
・企業規模の拡大による企業評価の向上
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
・調査・設計一体化に伴う国土強靱化事業の対応力増強による受注拡大
・当社グループの強みを強化、弱みを補完し、業務対応力向上に伴う受注機会の拡大
・大規模災害への広域的対応に伴う受注拡大
③新規事業への参入強化
・両社の技術・情報・人材を相互共有・活用し、新規事業への参入計画・検討を加速
・エネルギー事業を強化し、ＦＳ・事業運営等への参画拡大
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名） 1,243（301）
（注）従業員数は、正社員および嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)
であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
提出会社は、純粋持株会社であり、従業員はおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,420,000 8,420,000 となる株式であり、単
（市場第二部）
元株式数は100株であ
ります。
計 8,420,000 8,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年７月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 109（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式10,900（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年７月14日～2047年11月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 494
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 247
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
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第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年７月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 80（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式8,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年７月14日～2048年11月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 633
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 317
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年７月14日付で発行
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）※
子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 150（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式15,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年７月14日～2049年11月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 618
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 309
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
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第４回新株予約権（中長期インセンティブ型）
2021年４月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨
決議年月日 時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て
2021年７月14日付で発行
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）※
子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 107（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式10,700（注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年７月14日～2050年11月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 782
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 391
新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当
社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相
続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限
り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行
使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株
未満の端数は、これを切り捨てる。
２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の
目的である株式の数」に準じて決定する。
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(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当
契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月14日
10,480,000 10,480,000 2,000,000 2,000,000 500,000 500,000
（注）１
2021年８月20日
△2,060,000 8,420,000 ― 2,000,000 ― 500,000
（注）２
(注) １ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び
株式会社ダイヤコンサルタントの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である当社が共同株式移転の方法により大日本コンサルタント株式会社、株式会社ダイヤコンサルタントの完
全親会社として設立された2021年７月14日現在の株主名簿により記載しております。
2021年７月14日現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大日本コンサルタント株式会社 東京都千代田区神田練塀町300番地 2,502 23.88
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 580 5.54
ＤＮホールディングス社員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 528 5.04
ＤＮホールディングス社有持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 468 4.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 366 3.50
ダイヤコンサルタント職員持株会 東京都千代田区三番町６番地３ 350 3.34
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 325 3.11
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 274 2.61
会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 210 2.00
古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 190 1.81
計 － 5,795 55.30
(注)１．ダイヤコンサルタント職員持株会の住所は、2021年７月14日現在において、株式会社ダイヤコンサルタントの
本社移転に伴う住所変更手続き中のため、旧住所を記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。
なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である当社が共同株式移転の方法により大日本コンサルタント株式会社、株式会社ダイヤコンサルタントの完
全親会社として設立された2021年７月14日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年７月14日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,502,400
普通株式 7,972,300
完全議決権株式(その他) 79,723 ―
普通株式 5,300
1 単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 10,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 79,723 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月14日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(相互保有株式)
東京都千代田区神田練塀
大日本コンサルタント
2,502,400 ― 2,502,400 23.88
町300番地
株式会社
計 ― 2,502,400 ― 2,502,400 23.88
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２ 【役員の状況】
当社は2021年７月14日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の
提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2021年７月14日から当四半期報告書ま
での役員の異動はありません。
男性 6 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 大日本コンサルタント株式会社入社
2006年７月 同社構造事業部事業部長
2007年９月 同社執行役員
2009年９月 同社常務執行役員
同社技術統括部副統括部長
2010年７月 同社東京支社副支社長
2011年７月 同社東京支社支社長
2011年９月 同社取締役
同社事業戦略担当(関東地域)
同社執行役員
代表取締役 新井 伸博 1956年１月15日生 (注)２ 53
2013年７月 同社技術総括担当
同社技術統括部統括部長
同社技術統括部構造保全事業統括
同社復興防災推進部部長
2013年９月 同社常務取締役
同社情報セキュリティ責任者
2014年９月 同社技術統括担当
2016年９月 同社代表取締役社長執行役員
2021年７月 同社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現任)
1978年４月 通商産業省入省
2005年９月 日本アルミニウム協会専務理事
2009年６月 三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所
長
同社九州工場副工場長
2010年１月 同社執行役員兼地球環境プロジェクト・
資源リサイクル事業担当役員補佐
2011年６月 同社執行役員地球環境プロジェクト担当
代表取締役 野口 泰彦 1955年５月30日生 役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副 (注)２ ―
事業本部長
2011年４月 同社資源・リサイクル事業本部事業本部
長補佐
2013年４月 同社顧問、環境CSR担当役員補佐
2015年４月 同社顧問(非常勤)
2016年４月 株式会社ダイヤコンサルタント代表取締
役社長(現任)
2021年７月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 大日本コンサルタント株式会社入社
2004年７月 同社東北支社支社長
2005年５月 同社経営統括部経営企画室室長
2006年７月 同社経営統括部部長
2006年９月 同社取締役
2007年７月 同社経営統括部統括部長
2007年９月 同社経営企画担当
同社執行役員
2009年９月 同社業務管理担当
同社業務統括部統括部長
取締役 高久 晃 1954年７月２日生 2010年10月 同社海外事業担当 (注)２ 81
2011年９月 同社常務取締役
同社技術総括担当
同社西日本経営総括担当
(近畿、中国、四国、九州地域)
2012年９月 同社専務取締役
2013年１月 同社情報セキュリティ責任者
2013年９月 同社代表取締役社長
同社執行役員
2016年９月 同社代表取締役会長
2021年７月 当社取締役(取締役会議長)(現任)
1982年４月 株式会社ダイヤコンサルタント入社
2007年４月 同社ジオエンジニアリング事業本部地質
解析センター地質環境グループマネー
ジャー
2010年４月 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏
環境センター副センター長
2011年４月 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏
環境センター長
2013年４月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部地圏環境事業部長
取締役
吉村 実義 1957年９月29日生 (注)３ ―
（監査等委員）
2014年４月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部副本部長
2015年４月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部本部長補佐
2016年４月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業
本部長
2017年４月 同社取締役ジオエンジニアリング事業本
部長
2020年４月 同社取締役
2021年７月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2007年８月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
2014年２月 林田和久公認会計士事務所開設 所長(現
任)
2016年９月 大日本コンサルタント株式会社 取締役
取締役
林田 和久 1973年12月18日生 (監査等委員) (注)３ 0
（監査等委員）
2017年６月 株式会社BlueMeme 監査役(現任)
2017年12月 株式会社OpenModels 監査役(現任)
2019年６月 日本トムソン株式会社 監査役(現任)
2020年７月 株式会社学びエイド 監査役(現任)
2021年７月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日本開発銀行入行
1993年３月 同行審査部副長
1995年３月 同行総務部副長
1997年３月 同行人事部次長
1999年10月 日本政策投資銀行人事部次長
2000年６月 同行秘書役
2002年５月 同行産業・技術部長
2004年６月 同行東北支店長
2006年６月 同行監事
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
2010年６月 日本原燃株式会社常務取締役経営企画
取締役
井上 毅 1952年４月４日生 (注)３ ―
（監査等委員）
室・担当(原価管理、経理)
2013年６月 同社取締役常務執行役員経営本部・担当
(原価管理、経理)
2014年６月 株式会社価値総合研究所代表取締役社長
三菱製紙株式会社監査役
2015年６月 富士石油株式会社監査役(現任)
2016年６月 株式会社日本経済研究所代表取締役社長
トピー工業株式会社取締役
現在、富士石油株式会社監査役を除き退
任
2021年７月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 135
(注) １．林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2022年６月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2023年６月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村実義、委員 林田和久、委員 井上毅
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会
以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査
の実効性を高めるためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年４月 株式会社ダイヤコンサルタント入社
1994年４月 同社東京事業本部東京事業部地質部技術第１課長
1999年１月 同社東京事業部地質部次長
2005年４月 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グ
ループマネージャー
2007年４月 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長
矢島 一昭 1955年10月９日生 ―
2010年３月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長
2010年４月 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長
2013年４月 同社取締役ジオエンジニアリング事業本部本部長
2016年４月 同社常務取締役
2019年４月 同社取締役
2021年７月 大日本コンサルタント株式会社監査役（現任）
1975年４月 札幌国税局入局
2013年７月 萩税務署長
2015年７月 東京国税局調査第一部調査開発課課長
吉川 直明 1957年２月１日生 ―
2016年７月 柏税務署長
2017年８月 吉川直明税理士事務所開設 所長（現任）
2021年６月 新日本建設株式会社監査役（現任）
川端 基彦 1955年９月１日生 2005年３月 ＣＬＳ日比谷東京法律事務所開設 代表パートナー（現任） ―
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、共同株式移転により、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサル
タントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、
前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の連結財務諸表を
引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,054,486
受取手形及び売掛金 572,432
契約資産 8,093,356
434,272
その他
流動資産合計 11,154,547
固定資産
有形固定資産 1,867,842
無形固定資産 381,703
投資その他の資産
※１ 416,380
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,259,092
繰延税金資産 24,079
840,264
その他
投資その他の資産合計 3,539,817
固定資産合計 5,789,363
資産合計 16,943,911
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,072,190
短期借入金 500,000
１年内返済予定の長期借入金 214,284
未払法人税等 373,507
契約負債 2,141,379
賞与引当金 474,848
完成業務補償引当金 141,390
受注損失引当金 57,538
1,227,861
その他
流動負債合計 6,202,999
固定負債
長期借入金 1,250,002
退職給付に係る負債 454,070
役員退職慰労引当金 61,000
資産除去債務 121,567
繰延税金負債 317,018
25,136
その他
固定負債合計 2,228,795
負債合計 8,431,794
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 1,580,091
利益剰余金 5,003,046
△ 144,418
自己株式
株主資本合計 8,438,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,561
為替換算調整勘定 △ 21,484
△ 57,721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45,355
新株予約権 28,041
純資産合計 8,512,117
負債純資産合計 16,943,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
※１ 6,326,403
売上高
4,527,652
売上原価
売上総利益 1,798,750
販売費及び一般管理費 1,878,716
営業損失（△） △ 79,966
営業外収益
受取利息 31
受取配当金 101
不動産賃貸料 3,490
貸倒引当金戻入額 6,301
3,542
その他
営業外収益合計 13,466
営業外費用
支払利息 1,607
固定資産除却損 1,923
不動産賃貸費用 1,707
1,360
その他
営業外費用合計 6,598
経常損失（△） △ 73,097
税金等調整前四半期純損失（△） △ 73,097
法人税、住民税及び事業税
327,991
△ 278,521
法人税等調整額
法人税等合計 49,470
四半期純損失（△） △ 122,567
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 122,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 122,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,680
為替換算調整勘定 408
12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26,101
四半期包括利益 △ 96,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,466
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は共同株式移転の方法により、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成してい
るため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 大日本コンサルタント株式会社
株式会社ダイヤコンサルタント
ＮＥテクノ株式会社
Nippon Engineering－Vietnam Co.,Ltd．
(2) 非連結子会社の名称
合同会社ふじおやまパワーエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持ち分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数 １社
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社清流パワーエナジー
(持分法を適用しない理由)
上記１社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～20年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間末の負担額を計上してお
ります。
③完成業務補償引当金
完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当第１四半期連結会計期間末において見込まれる完成業務
の補償額を計上しております。
④受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における手持業務のうち損失の発生が
見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社では給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
連結子会社の執行役員、契約社員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用
の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が移転す
るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、存外子会社の資産および負債は、当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等
によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目
的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間に渡って償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜き方式を採用しております。
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(会計方針の変更等)
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業で
ある大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として
記載しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務
については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に
よっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億６千３百万円、売上原価は20億５千１百万円それぞれ増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９億１千１百万円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は６億３千８百万円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「 時価の算定に関する 会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないた
め、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、当第１四半期
連結会計期間以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、当第１四半期連結会計
期間末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与え
るものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いた上で、会計上の見積りを
行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
投資有価証券(株式) 40,000千円
(うち、共同支配企業に対する
(40,000)
投資の金額)
投資その他の資産のその他
8,000
(出資金)
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 97,797千円
のれんの償却額 104,818
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 396,966 55 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,580,091千円、利
益剰余金が5,003,046千円、自己株式が△144,418千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントは、2021年２月12日開催の両社の取締役会に
おいて、共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる当社を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間
で経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、本株式移転に先立ち、三菱マテリアル株式会社が保有する
株式会社ダイヤコンサルタントの株式を取得し、株式会社ダイヤコンサルタントを、本経営統合までの一時的なプ
ロセスとして子会社としました。
そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行致しました。
１．大日本コンサルタント株式会社による株式会社ダイヤコンサルタントの子会社化（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合を行った主な理由
橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い大日本コンサルタント株式会社と地質・地盤の調査・解析
に強い株式会社ダイヤコンサルタントが得意分野を融合することによって、調査・設計・維持管理に対応
できるプロフェッショナル集団が、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会イン
フラの老朽化にも対応できる総合建設コンサルタントとして、「人と社会と地球の安全・安心に貢献す
る」、「安全・安心な国土の形成」、「活力や魅力の溢れる地域づくり」のため、高度な技術サービスを
提供する企業を目指すことを目的としております。
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③企業結合日
2021年７月１日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
73.0％
注：2021年７月１日付で株式会社ダイヤコンサルタントが実施した同社職員持株会を割当先とした自己株
式の処分とその後に実施した自己株式全ての消却を反映した発行済株式数に基づき算定しておりま
す。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
大日本コンサルタントが現金を対価として、議決権の過半数以上の株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務により非開示とさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
104,818千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
２．共同持株会社の設立（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
名 称：大日本コンサルタント株式会社
事業の内容：建設コンサルタント事業
名 称：株式会社ダイヤコンサルタント
事業の内容：建設コンサルタント事業・地質調査事業
②企業結合日
2021年７月14日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 ＤＮホールディングス株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理しております。
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（３）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
大日本コンサルタント株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社ダイヤコンサ
ルタントの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当で交付いたしました。
②株式移転比率の算定方法
第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社及び株式会社日本政策投資銀行に株式移
転比率の算定を依頼し、提出された株式移転比率算定書に基づき、法務アドバイザーである北浜法律事務
所及びＴＭＩ総合法律事務所からの助言を受け、当事者間で協議の上、決定しております。
③交付した株式数
10,480,000株
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
中央省庁 2,270,908
地方自治体 1,782,375
国内 高速道路会社 598,395
電力関連会社 749,061
民間その他 855,278
海外 70,385
顧客との契約から生じる収益 6,326,403
外部顧客への売上高 6,326,403
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △13円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △122,567
―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△122,567
四半期純損失（△）(千円)
8,832
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の付与）
1.業績達成型第１回新株予約権
当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションと
して新株予約権を発行することを決議し、2021年11月10日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 202個
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者および人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）２名
当社子会社取締役 １名
(6) 新株予約権の割当日 2021年11月10日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2021年12月10日から2031年12月９日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ＤＮホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディン
グス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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