ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
山本 光伸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
461,730 530,260 988,424
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 274,267 ) ( 281,955 )
税引前四半期利益又は税引前
20,250 44,319 49,527
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
15,425 35,052 38,759
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 13,209 ) ( 20,393 )
親会社の所有者に帰属する
17,132 23,213 68,166
（百万円）
四半期（当期）包括利益
410,427 458,739 451,141
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
932,908 1,030,021 976,771
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
37.77 86.45 94.95
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 32.34 ) ( 50.36 )
希薄化後１株当たり四半期
36.95 84.51 92.87
（円）
（当期）利益
44.0 44.5 46.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
7,731 34,783 93,763
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,455 △ 25,163 △ 70,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
33,425 9,257
（百万円） △ 7,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
124,569 167,062 165,479
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,030,021百万円となり、前連結会計年度末に比
べ53,250百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産、営業債権及びそ
の他の債権の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は568,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ
45,837百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金
の増加であります。
なお、資本は461,411百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は44.5％と前連結会計年度末に
比べ1.7ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）のわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等が延長されたことにより個人消費は低迷したも
のの、海外経済の回復を背景に輸出が増加したことから改善傾向となりました。米国経済は、半導
体不足による自動車減産や物流の混乱による影響があったものの、輸出や企業の設備投資が増加し
たことなどから改善傾向にあります。欧州経済は、ワクチン接種の進展を受けた活動制限の緩和に
より個人消費が回復、また米国向けを中心に輸出が拡大傾向にあるなど、回復の兆しが見えており
ます。中国経済は、政府主導によるインフラ投資や不動産開発投資の引き締めなどから、景気の回
復幅は縮小しております。東南アジアにおいては、デルタ変異株の感染拡大によるロックダウンに
起因する輸出減速の影響を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は530,260百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ68,530百万円（14.8％）
の増収となりました。営業利益は44,633百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ23,711百万円
（113.3％）の増益、税引前四半期利益は44,319百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ24,069
百万円（118.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,052百万円と前第２四半期
連結累計期間に比べ19,627百万円（127.3％）の増益となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前第２
四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使
用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等
のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリング
は、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したこ
とにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は
減少しました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88,357百万円と前第２四半期連結累計期間に比
べ14,809百万円（20.1％）の増収となり、営業利益は22,819百万円と前第２四半期連結累計期間に
比べ8,752百万円（62.2％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバ
イス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアー
ムーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトのスマートフォンにおける採用
モデルの減少に伴う需要減はありましたが、車載向けモーターの需要増により、売上高は増加とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は184,127百万円と前第２四半期連結累計期間に
比べ13,529百万円（7.9％）の増収となり、営業利益は13,941百万円と前第２四半期連結累計期間
に比べ6,127百万円（78.4％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品
であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は
増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187,710百万円と前第２四半期連結累計期間に
比べ23,333百万円（14.2％）の増収となり、営業利益は16,414百万円と前第２四半期連結累計期間
に比べ8,727百万円（113.5％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用
部品が主な製品であります。自動車部品は自動車生産の回復に伴い需要が回復し、産業機器用部品
も農機、建機向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,579百万円と前第２四半期連結累計期間に比
べ16,781百万円（31.8％）の増収となり、営業利益は売上高の増加に伴い104百万円の損失と前第
２四半期連結累計期間に比べ1,723百万円の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は487
百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ78百万円（19.0％）の増収、営業損失は910百万円と前
第２四半期連結累計期間に比べ86百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,527百万円を調整額として表示しておりま
す。前第２四半期連結累計期間の調整額は5,995百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167,062百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,783百万円の収入（前年同期は7,731百万円の収入）
となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債
務、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、25,163百万円の支
出（前年同期は47,455百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支
出、有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、7,185百万円の支出（前年同期は33,425百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入
金の増減、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,353百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式 （市場第一部）
427,080,606 427,080,606
計 － －
（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年５月10日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日
付で上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
(2021年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
64,503 15.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 24,489 6.05
託口）
公益財団法人高橋産業経済研究財
東京都品川区西五反田二丁目12－19 15,447 3.81
団 ※１
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 15,413 3.81
三井住友信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
12,385 3.06
（常任代理人：香港上海銀行東京
02111
支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 10,985 2.71
託口４）
10,223 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
10,181 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区神田須田町一丁目５－10 10,100 2.49
株式会社啓愛社
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
10,058 2.48
JASDEC（常任代理人：株式会社三 YORK 10286 U.S.A.
菱ＵＦＪ銀行）
183,784 45.36
計 －
（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産とし
て、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 39,237 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 15,352 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 276 千株
３．2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2020年４月６日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき
記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 15,413 3.61
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 24,148 5.65
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 13,638 3.19
会社
計 － 53,201 12.45
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４．2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2020年５月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
30,957 7.25
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
ナショナル ファイナンシャ
ル サービス エルエルシー 200 Seaport Blvd, Boston,
0 0.00
(National Financial Services Massachusetts 02210, USA
LLC)
計 － 30,957 7.25
５．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 32,101 7.52
会社
計 － 32,101 7.52
６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,181 2.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 11,410 2.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,182 0.98
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 597 0.14
レー証券株式会社
計 － 26,371 6.17
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７．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 6,183 1.55
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
グ)エス・エー(BlackRock
992 0.25
ネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
テッド(BlackRock Life
753 0.19
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
〒1 アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 1,223 0.31
ミテッド(BlackRock Asset
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ドバイザーズ(BlackRock Fund
3,986 1.00
コ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ンパニー、エヌ.エイ.
5,817 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
リミテッド(BlackRock
1,078 0.27
トン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 20,033 5.02
８．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,059 0.25
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 873 0.20
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 18,536 4.33
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
みずほインターナショナル
－ －
（Mizuho International plc）
EC4M 7AU, United Kingdom
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル（Asset Mizuho House, 30 Old Bailey, London
838 0.20
Management One International EC4M 7AU, United Kingdom
Ltd.）
計 － 21,307 4.97
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,029,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
404,585,200 4,045,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
465,806
単元未満株式 普通株式 － －
427,080,606
発行済株式総数 － －
4,045,852
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県北佐久郡御代田町
（自己保有株式）
22,029,600 22,029,600 5.16
－
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
22,029,600 22,029,600 5.16
計 － －
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式121,700株（議決権の数1,217個）は、上記に含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、2020年４月30日に行ったエイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第２四半期連結
累計期間及び前第２四半期連結会計期間の財務数値を遡及修正しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
165,479 167,062
現金及び現金同等物
203,614 207,176
営業債権及びその他の債権
171,368 214,098
棚卸資産
19,970 23,460
その他の金融資産 11
14,844 17,320
その他の流動資産
流動資産合計 575,275 629,116
非流動資産
293,079 298,565
有形固定資産
41,439 41,455
のれん
18,666 17,841
無形資産
23,506 19,031
その他の金融資産 11
16,892 17,998
繰延税金資産
7,914 6,015
その他の非流動資産
401,496 400,905
非流動資産合計
976,771 1,030,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
142,673 170,016
営業債務及びその他の債務
137,141 168,674
社債及び借入金 11
8,798 13,754
その他の金融負債 11
6,689 9,742
未払法人所得税等
4,445 2,946
引当金
46,026 49,103
その他の流動負債
流動負債合計 345,772 414,235
非流動負債
131,480 110,360
社債及び借入金 11
14,408 17,123
その他の金融負債 11
23,122 20,523
退職給付に係る負債
4,518 2,660
引当金
1,603 1,444
繰延税金負債
1,870 2,265
その他の非流動負債
177,001 154,375
非流動負債合計
負債合計 522,773 568,610
資本
68,259 68,259
資本金
139,456 139,810
資本剰余金 7
自己株式 7 △ 39,166 △ 46,188
265,417 292,613
利益剰余金 8
17,175 4,245
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 451,141 458,739
2,857 2,672
非支配持分
453,998 461,411
資本合計
976,771 1,030,021
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 5,10 461,730 530,260
386,978 425,253
売上原価
売上総利益 74,752 105,007
51,269 60,545
販売費及び一般管理費
3,302 2,151
その他の収益
5,863 1,980
その他の費用
営業利益 5 20,922 44,633
801 787
金融収益
1,473 1,101
金融費用
税引前四半期利益 20,250 44,319
4,788 9,290
法人所得税費用
15,462 35,029
四半期利益
四半期利益の帰属
15,425 35,052
親会社の所有者
37
△ 23
非支配持分
15,462 35,029
四半期利益
１株当たり四半期利益
37.77 86.45
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
36.95 84.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 5,10 274,267 281,955
231,120 226,287
売上原価
売上総利益 43,147 55,668
26,064 30,410
販売費及び一般管理費
2,039 986
その他の収益
1,609 1,239
その他の費用
営業利益 5 17,513 25,005
286 275
金融収益
868 564
金融費用
税引前四半期利益 16,931 24,716
3,728 4,329
法人所得税費用
13,203 20,387
四半期利益
四半期利益の帰属
13,209 20,393
親会社の所有者
△ 6 △ 6
非支配持分
13,203 20,387
四半期利益
１株当たり四半期利益
32.34 50.36
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
31.62 49.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 15,462 35,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
950 1,312
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
950 1,312
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 133 △ 7,167
927
△ 6,052
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
794
△ 13,219
項目合計
1,744
税引後その他の包括利益 △ 11,907
17,206 23,122
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,132 23,213
親会社の所有者
74
△ 91
非支配持分
17,206 23,122
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 13,203 20,387
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
65 561
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
65 561
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 5,312 △ 4,908
△ 240 △ 4,543
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 5,552 △ 9,451
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 5,487 △ 8,890
7,716 11,497
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,661 11,569
親会社の所有者
55
△ 72
非支配持分
7,716 11,497
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2020年４月１日 残高
68,259 134,707 △ 34,455 234,667 △ 8,807 △ 1,007
四半期利益
－ － － 15,425 － －
その他の包括利益 － － － － △ 170 927
四半期包括利益
－ － － 15,425 △ 170 927
自己株式の取得 － － △ 242 － － －
自己株式の処分 － 11 229 － － －
配当金
8 － － － △ 5,718 － －
非支配持分との取引 － 4,643 － － － －
所有者との取引額等合計 － 4,654 △ 13 △ 5,718 － －
68,259 139,361 △ 34,468 244,374 △ 8,977 △ 80
2020年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2020年４月１日 残高
1,008 △ 8,806 394,372 7,904 402,276
四半期利益 － － 15,425 37 15,462
950 1,707 1,707 37 1,744
その他の包括利益
四半期包括利益
950 1,707 17,132 74 17,206
自己株式の取得
－ － △ 242 － △ 242
自己株式の処分 － － 240 － 240
配当金 8 － － △ 5,718 △ 43 △ 5,761
－ － 4,643 △ 5,400 △ 757
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計
－ － △ 1,077 △ 5,443 △ 6,520
1,958 △ 7,099 410,427 2,535 412,962
2020年９月30日 残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2021年４月１日 残高
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
四半期利益
－ － － 35,052 － －
その他の包括利益 － － － － △ 7,099 △ 6,052
四半期包括利益
－ － － 35,052 △ 7,099 △ 6,052
転換社債型新株予約権付社債の
7 － 485 3,705 － － －
転換
自己株式の取得
7 － △ 42 △ 10,729 － － －
自己株式の処分 － 1 2 － － －
配当金 8 － － － △ 8,947 － －
連結範囲の変動 － △ 90 － － － －
－ － － 1,091 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 354 △ 7,022 △ 7,856 － －
68,259 139,810 △ 46,188 292,613 7,442 △ 6,728
2021年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2021年４月１日 残高
3,310 17,175 451,141 2,857 453,998
四半期利益 － － 35,052 △ 23 35,029
1,312 △ 11,839 △ 11,839 △ 68 △ 11,907
その他の包括利益
四半期包括利益
1,312 △ 11,839 23,213 △ 91 23,122
転換社債型新株予約権付社債の
7 － － 4,190 － 4,190
転換
自己株式の取得
7 － － △ 10,771 － △ 10,771
自己株式の処分
－ － 3 － 3
配当金 8 － － △ 8,947 － △ 8,947
連結範囲の変動 － － △ 90 △ 94 △ 184
△ 1,091 △ 1,091 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 1,091 △ 1,091 △ 15,615 △ 94 △ 15,709
3,531 4,245 458,739 2,672 461,411
2021年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,250 44,319
税引前四半期利益
23,893 21,805
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 614 △ 627
804 760
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 247 △ 48
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 12,276 △ 4,354
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,207 △ 44,133
営業債務及びその他の債務の増減額
25,015
△ 17,506
（△は減少）
5,081
△ 2,539
その他
小計 11,178 40,198
435 431
利息の受取額
174 177
配当金の受取額
利息の支払額 △ 776 △ 722
△ 3,280 △ 5,301
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,731 34,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,326 △ 2,760
有形固定資産の取得による支出 △ 23,873 △ 28,274
965 1,102
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 652 △ 684
有価証券の取得による支出 △ 937 △ 193
920 4,957
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
502
－
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 △ 22,686 －
取得による支出
134 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,455 △ 25,163
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,463 16,224
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,628 △ 1,282
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 5,377 －
支出
240 3
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 242 △ 10,771
配当金の支払額 8 △ 5,718 △ 8,947
非支配持分への配当金の支払額 △ 43 －
△ 2,270 △ 2,412
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,425
△ 7,185
122
△ 852
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,583
△ 6,177
130,746 165,479
現金及び現金同等物の期首残高
124,569 167,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
以下に記載する会計上の見積り変更を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは、近年実施した企業結合によって経営統合された事業との融合がグループ全体において進んだ
こと、将来的な設備投資を念頭に既存設備の長期的な使用実態の把握が進んだこと、また、一部の事業における
製品ライフサイクルの状況の変化を契機として、製造設備の耐用年数の包括的な見直しを行いました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、一部の事業における機械装置の耐用年数を将来にわたり変更してお
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益がそれぞれ
3,246百万円増加しております。
セグメント利益への影響につきましては、「５．セグメント情報」をご参照ください。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品で
あります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「電子機器事業」に含まれていたスマート製品を「ミツミ事業」、
「ミツミ事業」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン事業」、「ユーシン事業」に含まれていた住宅機器
を「ミツミ事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
73,548 170,598 164,377 52,798 409 461,730
外部顧客への売上高 －
2,237 2,260 14,974 1 852
セグメント間の売上高 △ 20,324 －
75,785 172,858 179,351 52,799 1,261 461,730
合計 △ 20,324
セグメント利益
14,067 7,814 7,687 20,922
△ 1,827 △ 824 △ 5,995
又は損失（△）
801
金融収益 － － － － － －
1,473
金融費用 － － － － － －
20,250
税引前四半期利益 － － － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
88,357 184,127 187,710 69,579 487 530,260
外部顧客への売上高 －
3,561 4,342 14,365 36 686
セグメント間の売上高 △ 22,990 －
91,918 188,469 202,075 69,615 1,173 530,260
合計 △ 22,990
セグメント利益
22,819 13,941 16,414 44,633
△ 104 △ 910 △ 7,527
又は損失（△）
787
金融収益 － － － － － －
1,101
金融費用 － － － － － －
44,319
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会
計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
４．「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のとお
り、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械加工
品事業」で1,083百万円、「電子機器事業」で876百万円、「ミツミ事業」で1,287百万円それぞ
れ増加しております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
38,041 93,841 108,310 33,734 341 274,267
外部顧客への売上高 －
1,071 1,076 6,510 1 458
セグメント間の売上高 △ 9,116 －
39,112 94,917 114,820 33,735 799 274,267
合計 △ 9,116
セグメント利益
6,913 5,492 7,761 989 17,513
△ 397 △ 3,245
又は損失（△）
286
金融収益 － － － － － －
868
金融費用 － － － － － －
16,931
税引前四半期利益 － － － － － －
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
44,267 93,692 110,957 32,710 329 281,955
外部顧客への売上高 －
1,694 1,790 6,768 11 198
セグメント間の売上高 △ 10,461 －
45,961 95,482 117,725 32,721 527 281,955
合計 △ 10,461
セグメント利益
11,901 6,056 11,328 25,005
△ 22 △ 359 △ 3,899
又は損失（△）
275
金融収益 － － － － － －
564
金融費用 － － － － － －
24,716
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会
計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
４．「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のとお
り、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間のセグメント利益が、「機械加工
品事業」で534百万円、「電子機器事業」で365百万円、「ミツミ事業」で708百万円それぞれ増
加しております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
エイブリック株式会社
当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、子
会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業
「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値を
お客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社が
フォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新た
なアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウ
ムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消
費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。ま
た、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザ
インウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得に
より多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高
性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相
互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらに
は、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品
開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じ
て、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市
場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億
円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高
1,000億円・営業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが
出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の
半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができ
るもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させな
いための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 35,363
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 11,203
その他の流動資産 12,719
有形固定資産 10,338
無形資産 5,599
その他の非流動資産 5,470
流動負債 △12,053
非流動負債 △20,590
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 12,686
のれん 22,677
当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
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取得したのれんは主として、エイブリックの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。
のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定
による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計
算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ1,999百万円減少し、四半期利益が1,387百万円減少しており
ます。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △35,363
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 11,203
子会社株式の取得による支出 △24,160
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に、2021年８月４日
開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年９月７日に完了しました。これらの自己株式の取得によ
る増加10,724百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を
実施いたしました。これにより、自己株式が3,705百万円減少し、資本剰余金が485百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は46,188百万円となっております。
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８．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 5,718 14.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 8,947 22.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月６日
5,718 14.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月５日
7,289 18.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会 （注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
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９．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.77 86.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.95 84.51
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,425 35,052
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
15,425 35,052
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 25 18
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
15,450 35,070
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
408,403,852 405,449,759
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,498,340
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,992
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
418,101,018 414,974,091
中平均普通株式数（株）
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（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.34 50.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.62 49.22
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,209 20,393
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
13,209 20,393
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 12 5
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
13,221 20,398
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
408,403,484 404,940,012
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,498,340
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,992
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
418,100,650 414,464,344
中平均普通株式数（株）
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10．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「エレクトロデバイス」に含まれていたスマート製品を「ミツミ製
品」、「ミツミ製品」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン製品」、「ユーシン製品」に含まれていた住宅
機器を「ミツミ製品」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っておりま
す。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン （注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 49,522 － － － －
ロッドエンドベアリング
14,360 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 9,666 － － － －
モーター － 88,144 － － －
エレクトロデバイス － 64,580 － － －
センシングデバイス － 15,549 － － －
ミツミ製品 － － 164,377 － －
ユーシン製品 － － － 52,798 －
その他 － 2,325 － － 409
合計 73,548 170,598 164,377 52,798 409
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン （注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 64,098 － － － －
ロッドエンドベアリング
12,921 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 11,338 － － － －
モーター － 130,345 － － －
エレクトロデバイス － 34,623 － － －
センシングデバイス － 17,293 － － －
ミツミ製品 － － 187,710 － －
ユーシン製品 － － － 69,579 －
その他 － 1,866 － － 487
合計 88,357 184,127 187,710 69,579 487
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 25,960 － － － －
ロッドエンドベアリング
6,938 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,143 － － － －
モーター － 49,103 － － －
エレクトロデバイス － 34,970 － － －
センシングデバイス － 8,654 － － －
ミツミ製品 － － 108,310 － －
ユーシン製品 － － － 33,734 －
その他 － 1,114 － － 341
合計 38,041 93,841 108,310 33,734 341
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 31,866 － － － －
ロッドエンドベアリング
6,513 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,888 － － － －
モーター － 66,133 － － －
エレクトロデバイス － 17,325 － － －
センシングデバイス － 9,316 － － －
ミツミ製品 － － 110,957 － －
ユーシン製品 － － － 32,710 －
その他 － 918 － － 329
合計 44,267 93,692 110,957 32,710 329
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － － 15,810 15,801
１年内返済予定の長期借入金 2,964 2,966 2,864 2,864
社債 14,816 15,112 14,832 15,095
転換社債型新株予約権付社債 19,974 19,975 － －
長期借入金 96,690 97,617 95,528 96,324
合計 134,444 135,670 129,034 130,084
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,127 － － 5,127
デリバティブ資産 － 386 － 386
その他 － 1,221 － 1,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 11,663 － 4,311 15,974
合計 16,790 1,607 4,311 22,708
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,785 － 2,785
合計 － 2,785 － 2,785
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,042 － － 5,042
デリバティブ資産 － 862 － 862
その他 － 1,302 － 1,302
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,159 － 4,516 11,675
合計 12,201 2,164 4,516 18,881
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 10,954 － 10,954
合計 － 10,954 － 10,954
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
EBIT率 （％）（注）１ 16.7～17.5 16.2～32.5
P/E率 （倍）（注）２
31.9 29.2
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
金融資産 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 4,076 4,311
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 687 205
期末残高 4,763 4,516
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
12.後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………7,289百万円
② １株当たりの金額…………………………………18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日
をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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