株式会社レアジョブ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,661,142 2,686,285 5,331,926
経常利益 (千円) 365,791 99,526 628,974
親会社株主に帰属する
(千円) 233,249 88,266 391,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,902 56,086 405,987
純資産額 (千円) 1,926,249 2,298,450 2,116,882
総資産額 (千円) 3,996,120 4,560,531 4,468,579
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.85 9.59 43.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.71 9.30 41.33
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.8 44.5 41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 690,819 254,102 1,089,970
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 183,307 △ 163,455 △ 335,111
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,791 93,082 △ 54,866
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,688,804 3,057,667 2,866,371
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.43 4.73
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する消費動向の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の
受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル
言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味とし
て英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変
化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍
するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が
起こっております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行して
おり、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減
速及び停滞しております。 また、活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の
増加に起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しており、巣ごもり需要は後退しておりま
す。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく取り組みを
続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーショ
ン能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を
行い、サービス提供をしております。また、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コー
ス」の提供も行っております。
さらに、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を実現するため、英語
関連事業の拡大をはじめとして、グローバルリーダー育成事業及びキャリア関連事業の拡大や海外展開、さらには
幅広い学び領域での事業拡大を目指し、M&Aをはじめとする取り組みを進めております。
主な取り組みとして、ALT（Assistant Language Teacher）の人材派遣や英会話スクール運営を行っている株式会
社ボーダーリンクの株式を取得し、持分法適用会社化することを発表いたしました。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な 後発事象 ） 」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症による行動制
限の緩和に伴う在宅での余暇時間の減少や、海外渡航制限継続の影響があり、売上高は前年同期比でわずかに減収
となっております。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、子会社の株式会社プロゴスにおける営業体
制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、一人当たりのレッスン受講率の低下等による講師報酬が減
少している一方で、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による売上原価が増加しておりま
す。販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことによる人件費や、個人向けサービス
における広告宣伝費及びシステム強化に伴う外部ベンダーへの外注費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,686,285千円 と前年同期比 25,143千円
（ 0.9％ ）の増収、営業利益は 131,683千円 と前年同期比 237,528千円 （ △64.3％ ）の減益、経常利益は 99,526千円 と
前年同期比 266,264千円 （ △72.8％ ）の減益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 88,266千円 と前年同期比
144,983千円 （ △62.2％ ）の減益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 91,951千円増加 し、
4,560,531千円 となりました。これは主に、 売掛金 が 140,475千円減少 したものの、 現金及び預金 が 191,834千円増
加 し、 ソフトウエア仮勘定 が 62,322千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 89,615千円減少 し、
2,262,080千円 となりました。これは主に、 前受金 が 135,062千円増加 したものの、 未払法人税等 が 133,195千円減
少 し、 未払消費税等 が 90,354千円減少 したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 181,567千円増加 し、
2,298,450千円 となりました。これは主に、 資本剰余金 が 144,574千円増加 したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
191,296千円増加 し、 3,057,667千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 254,102千円 （前年同期は 690,819千円 の収
入）となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益 を 98,874千円 計上したことや、 売掛金 が 140,475千円減少 したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 163,455千円 （前年同期は 183,307千円 の支
出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 82,652千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、 93,082千円 （前年同期は 13,791千円 の収
入）となりました。
これは主に、 自己株式の処分による収入 166,010 千円によるものであります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 9,658,000 9,658,000
あり権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準となる株
式であります。
計 9,658,000 9,658,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 5,600 9,658,000 3,193 606,699 3,193 600,599
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村 岳 東京都港区 1,986,800 21.42
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,828,100 19.71
加藤 智久 神奈川県川崎市中原区 540,200 5.82
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町１丁目９－11 480,000 5.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 447,000 4.82
（信託口９）
藤田 利之 東京都世田谷区 260,000 2.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 238,100 2.57
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 236,000 2.54
会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
auカブコム証券株式会社 156,700 1.69
連会館６階
中山 慶一郎 東京都港区 114,800 1.24
計 － 6,287,700 67.78
（注）上記のほか当社所有の自己株式381,554株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 381,500
株主としての権利内容に限定の
ない当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,268,800 92,688 式であります。また、１単元の
株式数は100株となっておりま
す。
単元未満株式 普通株式 7,700 ― ―
発行済株式総数 9,658,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,688 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前六丁
381,500 ― 381,500 3.95
株式会社レアジョブ 目27番８号
計 ― 381,500 ― 381,500 3.95
（注）当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により565株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,209 3,052,044
※ 6,161 ※ 5,623
預け金
売掛金 225,737 85,262
前払費用 61,491 74,727
デリバティブ債権 38,594 －
21,957 30,568
その他
流動資産合計 3,214,152 3,248,225
固定資産
有形固定資産
建物 144,324 152,935
△ 56,801 △ 64,563
減価償却累計額
建物（純額） 87,522 88,372
工具、器具及び備品
172,719 188,598
△ 118,624 △ 133,638
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,094 54,960
車両運搬具
2,374 2,505
△ 1,820 △ 2,171
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 554 334
使用権資産
391,404 384,072
減価償却累計額 △ 45,773 △ 61,601
△ 25,896 △ 27,281
減損損失累計額
使用権資産（純額） 319,734 295,189
有形固定資産合計 461,905 438,856
無形固定資産
商標権 2,116 2,007
ソフトウエア 312,336 266,144
ソフトウエア仮勘定 200,936 263,259
のれん 70,715 64,565
330 330
その他
無形固定資産合計 586,435 596,307
投資その他の資産
投資有価証券 32,940 60,039
敷金 104,561 127,245
繰延税金資産 57,261 81,226
11,322 8,629
その他
投資その他の資産合計 206,086 277,141
固定資産合計 1,254,427 1,312,305
資産合計 4,468,579 4,560,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
リース債務 46,812 49,103
未払金 179,172 153,643
未払費用 237,007 270,938
未払法人税等 163,653 30,458
未払消費税等 154,312 63,958
前受金 132,568 267,631
預り金 25,511 28,956
賞与引当金 45,663 46,264
デリバティブ債務 － 9,363
22,754 15,387
その他
流動負債合計 1,037,458 965,704
固定負債
長期借入金 960,000 945,000
退職給付に係る負債 51,996 58,817
リース債務 298,039 288,030
資産除去債務 2,984 2,908
賞与引当金 242 484
974 1,135
その他
固定負債合計 1,314,238 1,296,376
負債合計 2,351,696 2,262,080
純資産の部
株主資本
資本金 582,082 606,699
資本剰余金 618,074 762,649
利益剰余金 916,302 913,760
△ 289,968 △ 239,647
自己株式
株主資本合計 1,826,490 2,043,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 △ 1,101
繰延ヘッジ損益 26,776 △ 6,496
為替換算調整勘定 5,883 9,346
△ 18,727 △ 17,912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,786 △ 16,164
新株予約権 92,741 89,514
非支配株主持分 184,864 181,637
純資産合計 2,116,882 2,298,450
負債純資産合計 4,468,579 4,560,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,661,142 2,686,285
1,121,599 1,134,516
売上原価
売上総利益 1,539,542 1,551,768
※１ 1,170,330 ※１ 1,420,085
販売費及び一般管理費
営業利益 369,212 131,683
営業外収益
受取利息 68 71
補助金収入 6,782 －
2,097 1,387
その他
営業外収益合計 8,948 1,458
営業外費用
支払利息 4,483 7,560
為替差損 6,957 10,422
持分法による投資損失 479 2,965
減価償却費 － 8,945
449 3,721
その他
営業外費用合計 12,369 33,616
経常利益 365,791 99,526
特別利益
111 577
固定資産売却益
特別利益合計 111 577
特別損失
固定資産除却損 563 －
※２ 1,229
－
事業撤退損
特別損失合計 563 1,229
税金等調整前四半期純利益 365,339 98,874
法人税、住民税及び事業税
136,339 22,597
592 △ 8,760
法人税等調整額
法人税等合計 136,932 13,837
四半期純利益 228,407 85,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,842 △ 3,229
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,249 88,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 228,407 85,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 45
繰延ヘッジ損益 7,286 △ 33,272
為替換算調整勘定 1,678 3,462
580 814
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,495 △ 28,950
四半期包括利益 237,902 56,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,519 58,076
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,617 △ 1,989
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 365,339 98,874
減価償却費 113,541 113,330
株式報酬費用 29,377 16,237
のれん償却額 6,149 6,149
持分法による投資損益（△は益） 479 2,965
受取利息 △ 68 △ 71
支払利息 4,483 7,560
固定資産売却損益（△は益） △ 111 △ 577
固定資産除却損 563 －
売上債権の増減額（△は増加） 233,261 140,475
前払費用の増減額（△は増加） 7,056 △ 21,876
未払金の増減額（△は減少） △ 20,776 △ 15,692
未払費用の増減額（△は減少） 42,075 33,931
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,062 △ 90,354
前受金の増減額（△は減少） 86,387 135,062
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,157 843
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,447 1,592
その他の負債の増減額（△は減少） △ 11,364 △ 4,451
1,281 △ 14,477
その他
小計 827,323 409,522
利息の受取額
68 71
利息の支払額 △ 4,501 △ 7,542
△ 132,070 △ 147,948
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 690,819 254,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,044 △ 27,353
有形固定資産の売却による収入 1,054 760
無形固定資産の取得による支出 △ 136,878 △ 82,652
関係会社株式の取得による支出 － △ 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,085 △ 24,261
1,645 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,307 △ 163,455
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 265,000 △ 15,000
リース債務の返済による支出 △ 31,246 △ 9,976
自己株式の処分による収入 － 166,010
ストックオプションの行使による収入 10,038 42,595
－ △ 90,545
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,791 93,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 747 7,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,050 191,296
現金及び現金同等物の期首残高 2,166,754 2,866,371
※ 2,688,804 ※ 3,057,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式を取得したバベルメソッド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費
及び一般管理費」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更するこ
とといたしました。
この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態
をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前第２四半期連結累計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。な
お、組替え前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は23,278千円増加し、売上総利益、販売費及び
一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当及び賞与 383,788 454,736
支払手数料 166,449 193,853
広告宣伝費 121,475 175,188
賞与引当金繰入額 36,627 34,736
（注）表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、前第
２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した
組替え後の金額を記載しております。
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※２ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損
失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金
2,674,654 3,052,044
預け金（注）
14,150 5,623
現金及び現金同等物 2,688,804 3,057,667
(注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2021年６月24日
普通株式 90,807 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてのデリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
個人向け売上高 1,864,725
法人・教育機関向け売上高 821,560
顧客との契約から生じる収益 2,686,285
外部顧客への売上高 2,686,285
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 25円85銭 ９円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 233,249 88,266
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
233,249 88,266
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,022,130 9,201,141
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24円71銭 ９円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 416,565 290,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」という。）を行うことについて決議し、2021年10月25日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2021年10月25日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 27,761株
(3) 処分価額
１株につき1,521円
(4) 処分価額の総額
42,224,481円
当社取締役（※） １名 5,424株
子会社取締役 ２名 1,314株
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに
当社従業員 27名 21,023株
割り当てる株式の数
※ 監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6) その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
と共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）、当社子会社の取締役並びに所定の要件を満たす従業員
（以下「対象従業員」という。）に対して、金銭債権の現物出資と引換えに、本自己株式処分として当社の普
通株式27,761株（以下「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。
2020年６月23日開催の第13期定時株主総会において、①譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式
の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金
銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役
会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３か月を経
過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日
があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続し
て、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社
の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由
があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社子会社の取締役に対しても、同様の譲渡制限付株式を付与することといたしました。
また、対象従業員に対しても、中長期的且つ継続的な勤務を促す観点から、割り当てる譲渡制限付株式の譲
渡制限期間を３年間と設定いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、１名につきそれぞれ当社の普通
株式を328株から1,643株までの範囲で付与するものです。
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（株式取得による関連会社化）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、株式会社ボーダーリンク（以下「ボーダーリンク」とい
う 。）の議決権比率合計49.0％の株式を取得することを決議し、2021年10月１日付にて同社株式を取得いたしま
した。
１. 株式取得の理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活
躍する基盤を作ることを目指して、個人向けサービスだけではなく法人や教育機関へのサービス提供も行って
おります。
ボーダーリンクは、2000年の設立以来、ALT（Assistant Language Teacher）の人材派遣及び英会話スクール
を運営しております。
当社としては、ボーダーリンクが保有する学校等の顧客資産を活用した新たなサービスの開拓が、ボーダー
リンクとしては、学校におけるオンライン授業対応等のDXの推進等が期待でき、両社の経営資源を取り入れた
新たなサービス開発もできると判断したため、株式を取得いたしました。
２. 株式取得先の名称及びその事業の内容
(1) 株式取得先の名称 株式会社ボーダーリンク
(2) 事業の内容 外国語講師派遣事業、語学スクール運営事業
３. 株式取得価額、取得後の持分比率
(1) 株式取得価額 931,000千円
(2 ) 取得後の持分比率 49.0％
当社は、株式会社ボーダーリンクの全株式を保有する株式会社ウィルグループから、発行済株式数4,420株の
うち、2,166株（議決権比率49.0％）を譲り受けました。
また、株式会社ウィルグループが引き続き保有する2,254株について、2023年４月１日以降に行使可能な当社
のコールオプション及び株式会社ウィルグループのプットオプションが規定されております。
４. 株式取得の時期
2021年10月１日
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社サイトビジットの会社分割（新設分割）により新
設される株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という。）の株式を取得し、同社を子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社資格スクエア
② 事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
資格スクエアが承継する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指すユー
ザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しております。
当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得の
ための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開
発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行うことを決定いたしました。
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四半期報告書
(3) 企業結合日
2021年12月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70.0％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 525,000千円
取得原価 525,000千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額（予定）
アドバイザリー費用等 3,370千円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年10月１日付での株式会社ボーダーリンクの株式取得
及び2021年12月１日に予定している株式会社資格スクエア（2021年12月１日設立予定）の株式取得の原資とする
ことを目的として、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
取引先金融機関 ４社
１．借入先
２．借入金額 1,250,000千円
３．借入実行日 2021年11月30日
４．借入期間 ５～７年
５．担保等の有無 無担保
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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