株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
62,307 70,143 129,912
売上高 （百万円）
4,285 7,262 9,071
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,836 5,082 6,625
（百万円）
（当期）純利益
3,310 4,987 7,474
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,070 51,892 52,193
純資産額 （百万円）
82,231 84,179 85,802
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
169.76 326.55 402.08
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.1 61.6 60.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,748 11,266
（百万円） △ 3,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
12,916 12,235
（百万円） △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 950 △ 5,754 △ 4,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,151 20,017 29,562
（百万円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
127.73 170.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、
売上高から控除しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と
比較して、124百万円減少しております。これにより、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、売上高について前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進
みましたが、感染力の強い変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続
的に発出され、経済活動は大きく冷え込み、景気動向は不透明な状態で推移しております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、昨年からのテレワーク需要が一服した
事に加え、度重なる緊急事態宣言の発出が消費の重石となり、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法
人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チル
ド麺市場は、前年の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動や天候不順の影響もあり、前年比では縮小している
ものの高止まり傾向が続いております。家庭用冷凍麺市場は、品質への評価や買い置き需要の高まり等により拡大
が続いております。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大しているものの、引き続き外食店への時短要請、
消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を大きく下回る厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業に
おいても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回
復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高701億43百万円、営業利益68億59百万円（前年同期比
67.3％増）、経常利益72億62百万円（同69.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50億82百万円（同79.2％
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負
担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はWi-Fi
※１
6対応ルーター ・中継器において、つなぐだけで親機と中継器同士が互いに通信しあい、網目（メッシュ）状に
※１
ネットワークを構築する「Wi-Fi EasyMesh™」 に対応しました。それぞれの機器がつながりあい、メッシュ状に
ネットワークを広げていくことで、大きな家や構造の複雑な家でも、すみずみまで快適なWi-Fi環境の最適化を実
現します。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰
により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス
感染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心が高まったことで、過去最高の販売台数を記録し、
※２
売上高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」 及びグラフィックボードの販売も好調に
推移いたしました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を
活用し受付件数が累計４万４千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高523億35百万円、セグメント利益55億70百万円（前年同期比135.6％増）となりました。
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食品事業
販売面では、家庭用はテレビＣＭ及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類、新商品を投入したまぜそば類、
家庭用冷凍麺等が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」や３食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しま
した。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面
では、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努める一方で、テレビＣＭや消費者キャンペーン等
の広告販促費を積極的に投入しました。
その結果、売上高174億71百万円、セグメント利益19億73百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高３億35百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益93百万円（前年同四半期
セグメント損失47百万円）となりました。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。Wi-Fi EasyMesh™は、Wi-Fi Allianceの商標です。
※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は841億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円減少しま
した。流動資産は662億23百万円となり、15億36百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少95億45百
万円、原材料及び貯蔵品の増加38億57百万円、商品及び製品の増加30億98百万円、受取手形及び売掛金の増加７億
87百万円によるものです。固定資産は179億55百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、有形固定資産
の減少２億24百万円、投資その他の資産その他の増加１億58百万円によるものです。
負債合計は322億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。流動負債は287億44百万
円となり、４億15百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少３億98百万円、未払金の減少３億６百万
円、支払手形及び買掛金の増加３億39百万円によるものです。固定負債は35億42百万円となり、９億６百万円減少
しました。これは主に、固定負債その他の減少４億96百万円、長期借入金の減少４億49百万円によるものです。
純資産合計は518億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の獲得50億82百万円、自己株式の取得46億68百万円、配当金の支払６億36百万円、その他の
包括利益累計額の減少95百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は200億17百万円となりまし
た。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は34億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益72億39百万
円、減価償却費10億47百万円、棚卸資産の増加による資金減少69億50百万円、法人税等の支払32億16百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億85百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び
償還による収入72億88百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億２百万円、有形固定資産の取得に
よる支出６億27百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は57億54百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出46億68百万
円、配当金の支払６億36百万円、長期借入金の返済による支出４億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億78百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
22,237,873 22,237,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
22,237,873 22,237,873
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 22,237,873 － 1,000 － 250
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町２丁目11-1 8,390 55.59
株式会社マキス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-3 828 5.49
（信託口）
牧 寛之 617 4.09
東京都渋谷区
牧 大介 617 4.09
東京都文京区
名古屋市天白区島田４丁目1701-2 500 3.31
公益財団法人牧誠財団
牧 順 300 1.99
東京都多摩市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 209 1.39
岩崎 泰次 137 0.91
静岡県静岡市
牧 廣美 127 0.85
東京都千代田区
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.
LONDON E 14 5NT, UK
100 0.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（常任代理人住所）
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
11,829 78.38
計 －
（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が7,145千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,145,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,063,700 150,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,573
単元未満株式 普通株式 － －
22,237,873
発行済株式総数 － －
150,637
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
7,145,600 7,145,600 32.13
－
ディングス 内一丁目11番１号
7,145,600 7,145,600 32.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
29,663 20,118
現金及び預金
14,578
受取手形及び売掛金 －
15,366
受取手形、売掛金及び契約資産 －
6,687 6,687
有価証券
10,836 13,934
商品及び製品
2,953 6,810
原材料及び貯蔵品
3,046 3,314
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
67,759 66,223
流動資産合計
固定資産
11,604 11,379
有形固定資産
917 1,018
無形固定資産
投資その他の資産
3,228 3,106
投資有価証券
2,313 2,471
その他
△ 21 △ 20
貸倒引当金
5,520 5,557
投資その他の資産合計
18,042 17,955
固定資産合計
85,802 84,179
資産合計
負債の部
流動負債
14,364 14,703
支払手形及び買掛金
397 814
電子記録債務
899 899
１年内返済予定の長期借入金
2,101 1,703
未払法人税等
3,031 2,889
未払費用
3,525 3,218
未払金
2,981
前受収益 －
3,610
契約負債 －
38 6
役員賞与引当金
85 84
製品保証引当金
1,735 814
その他
29,160 28,744
流動負債合計
固定負債
961 511
長期借入金
2,390 2,419
退職給付に係る負債
191 203
役員退職慰労引当金
143 142
リサイクル費用引当金
762 265
その他
4,449 3,542
固定負債合計
33,609 32,287
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,404 4,404
資本剰余金
65,117 69,581
利益剰余金
△ 18,735 △ 23,404
自己株式
51,786 51,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
765 678
その他有価証券評価差額金
176 104
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 187 △ 173
△ 370 △ 320
退職給付に係る調整累計額
383 288
その他の包括利益累計額合計
22 22
新株予約権
52,193 51,892
純資産合計
85,802 84,179
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
62,307 70,143
売上高
46,280 48,427
売上原価
16,027 21,715
売上総利益
※ 11,926 ※ 14,855
販売費及び一般管理費
4,101 6,859
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
150
受取ロイヤリティー －
143 142
受取配当金
5 1
持分法による投資利益
134
助成金収入 －
63 63
その他
212 492
営業外収益合計
営業外費用
7 4
支払利息
4 49
為替差損
2 3
支払手数料
13 32
その他
27 89
営業外費用合計
4,285 7,262
経常利益
特別損失
59 23
固定資産除却損
59 23
特別損失合計
4,226 7,239
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,546 2,254
△ 156 △ 97
法人税等調整額
1,389 2,156
法人税等合計
2,836 5,082
四半期純利益
2,836 5,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,836 5,082
四半期純利益
その他の包括利益
455
その他有価証券評価差額金 △ 87
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 72
15 13
為替換算調整勘定
17 49
退職給付に係る調整額
474
その他の包括利益合計 △ 95
3,310 4,987
四半期包括利益
（内訳）
3,310 4,987
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,226 7,239
税金等調整前四半期純利益
1,150 1,047
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 142
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 1
7 4
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 848 △ 370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,703 △ 6,950
413 529
仕入債務の増減額（△は減少）
156
未払金の増減額（△は減少） △ 298
310
△ 1,488
その他
3,563
小計 △ 432
利息及び配当金の受取額 143 142
利息の支払額 △ 5 △ 3
法人税等の支払額 △ 1,441 △ 3,216
488 91
法人税等の還付額
2,748
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 740 △ 627
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 310
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,313 △ 6,702
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
21,213 7,288
収入
△ 22 △ 34
その他
12,916
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 449 △ 449
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,668
0
新株予約権の発行による収入 －
△ 501 △ 636
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 950 △ 5,754
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7
14,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,545
10,444 29,562
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,151 ※ 20,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資によ
り当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除し
ております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりました
が、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は124百万円減少し、販売費及
び一般管理費は124百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更は
ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・賞与 3,679 百万円 3,782 百万円
147 187
退職給付費用
23 30
役員退職慰労引当金繰入額
1,936 1,920
運賃
202 2,519
広告宣伝費
2,763 3,171
支払手数料
5 6
役員賞与引当金繰入額
37 29
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 25,252百万円 20,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △101 △101
現金及び現金同等物 25,151 20,017
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 501 30 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 501 30 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 636 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 754 50 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年７月27日開催の取締役会決議（自己株式の取得枠
拡大）に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,668百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が23,404百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
44,363 17,534 409 62,306 0 62,307
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,732 1,732
－ － － －
内部売上高又は振替高
44,363 17,534 409 62,306 1,733 64,040
計
2,364 2,225 4,542 956 5,498
セグメント損益 △ 47
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,542
「その他」の区分の利益 956
セグメント間取引消去 △1,397
四半期連結損益計算書の営業利益 4,101
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
一時点で移転される財 51,456 17,471 － 68,928 － 68,928
一定の期間にわたり移
879 － 335 1,214 0 1,215
転されるサービス
顧客との契約から生じ
52,335 17,471 335 70,143 0 70,143
る収益
その他の収益 － － － － － －
52,335 17,471 335 70,143 0 70,143
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 0 2,953 2,953
－ －
内部売上高又は振替高
52,335 17,471 335 70,143 2,954 73,097
計
5,570 1,973 93 7,637 1,850 9,488
セグメント損益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高につい
てIT関連事業24百万円、食品事業100百万円がそれぞれ減少しておりますが、セグメント損益への影
響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,637
「その他」の区分の利益 1,850
セグメント間取引消去 △2,628
四半期連結損益計算書の営業利益 6,859
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 169円76銭 326円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,836 5,082
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,836 5,082
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,707 15,564
2020年８月17日取締役会
決議による第９回新株予約権
3,022個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 302,200株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2020年８月17日取締役会
のの概要
決議による第10回新株予約権
471個
（普通株式 47,100株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報システムズ（以下「セゾン情報」と
いいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく
資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及びセゾン情報の大株主であるECM
マスター・ファンド（以下「ECM」といいます。）に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日、契約を締結いたしました。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じです。）は経営理念としてメルコバリューを
定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基
本方針とし、この基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸
となって経営努力を続けております。当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境
の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを
最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業
分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推
進する“森の経営”を実践しております。
足元は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な
中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業において
は、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期
ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソ
リューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）の実現に取組んでおります。さらに、永続的
な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面
の経営課題として認識し対応にあたっております。
①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと
②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実
行すること
③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提
供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと
④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること
⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと
上記の経営課題を踏まえ、当社グループでは2017年3月期より「つなぐ技術で、あなたに喜びを」という
コーポレート・ステートメントを発表し、それまでの“モノ基軸”から“お客様基軸”への戦略転換、そして
“つなぐ技術”の開発力強化と、それを有する外部パートナーとの連携強化を推進してまいりました。
当該取り組みの過程において、システムやソリューションにおけるソフトウェアの付加価値がより一層高
まっていることを強く認識しておりました。その中で、システムを「つなぐ技術」で高い実績と技術力を有
し、かつ、強いブランドと顧客基盤をもつセゾン情報とデータの利活用を促すプラットフォームの共同開発を
進める中、中長期的にさらなる強固な関係を構築し両社のコミュニケーションを円滑かつ確実に進めるべく、
本資本業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携により、両社の企業価値の一層の向上を
目指すと共に、当社グループが掲げる“森の経営”に資すると判断した次第です。
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２．本資本業務提携の内容
本資本業務提携契約に基づく本資本業務提携の主な内容は以下のとおりです。
（１）業務提携の内容
当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことを合意いたしました。
①セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業
を対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発
②セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用
なお、業務提携を推進するために、当社とセゾン情報は、業務提携プロジェクトを設置し、当該プロジェク
トにおいて、業務提携の具体的内容、実現可能性の検討、実施の有無、実施方法及び実施時期等について誠実
に相互協議を継続することも合意しています。
（２）資本提携の内容
当社は、セゾン情報の普通株式を取得する予定です。具体的には、当社は、セゾン情報の普通株式
（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたし
ます。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297株を処分いたします。
３．資本業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社セゾン情報システムズ
（２） 所 在 地 東京都港区赤坂一丁目８番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 内田 和弘
ＨＵＬＦＴ事業
リンケージ事業
（４） 事 業 内 容
流通ＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業
（５） 資 本 金 1,367百万円
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021年11月17日
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 1,781,297株
（３） 処 分 価 額 １株につき5,113円
（４） 調 達 資 金 の 額 9,107,771,561円
（５） 募集又は処分方法 第三者割当による処分
（６） 処 分 予 定 先 ECMに全ての株式を割り当てます。
（７） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を
条件とします。
また、調達資金の額の全額につき、セゾン情報の普通株式（4,488,800株）
の現物出資による第三者割当の方法によります。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社グループが掲げる複合的な長期成長企業群としての
経営形態を意味する“森の経営”による企業価値の向上と、セゾン情報との中長期的で強固な関係構築を目的
として、セゾン情報と本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
また、当社は、本資本業務提携の一貫として、当該取締役会において、セゾン情報の大株主であるECMから
セゾン情報の普通株式4,488,800株を取得のうえ、持分法適用関連会社化すること、及びその対価として当社
普通株式を交付することとし、本自己株式処分を決議いたしました。当社は、本株式取得に際してECMとの協
議の過程において、現金及び当社普通株式を対価とした場合の株式の希薄化の影響や資金効率、ECMと当社の
関係性その他本株式取得における最適なストラクチャーを検討した結果、ECMに対して、当社の自己株式を交
付することといたしました。したがって、本自己株式処分は、本株式取得の対価としてセゾン情報の普通株式
を現物出資の目的財産として自己株式の処分を行うものであって、資金調達を目的としたものではありませ
ん。
３．その他重要な事項
ECMとの間で2021年10月29日付で締結した株式引受契約において、当社及びECMは、2021年10月29日から本自
己株式処分の処分期日の前日までの間、東京証券取引所におけるセゾン情報の普通株式の終値が、2021年10月
28日までの直前６ヶ月（2021年４月30日～10月28日）の東京証券取引所におけるセゾン情報の普通株式の終値
単純平均2,029円（円未満切捨て）を勘案した金2,029円の90％に相当する金額（1,827円）未満となった場合
（以下「本件取引特別解除事由」といいます。）、本自己株式処分の実施について、中止又は延期するか否か
に係る協議を行い、当該協議を経て（ただし、自己株式処分の処分期日までに協議のための期間が限られてい
る等の事由がある場合を除きます。）、本件取引特別解除事由の発生を原因として、相手方に通知することに
より、本契約を解除することができることについて合意しております。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………754百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月22日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報シス
テムズとの間で資本業務提携契約を締結すること、及び同社の大株主ECMマスター・ファンドに対する第三者割当による
自己株式の処分を決議し、同日付で契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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