三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 辻 政 嗣
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】 (078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 辻 政 嗣
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋２丁目３番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
30,459 37,068 64,862
売上高 （百万円）
2,296 4,439 5,759
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,600 2,917 4,066
（百万円）
（当期）純利益
2,095 4,079 7,881
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,263 81,551 78,264
純資産額 （百万円）
99,458 112,356 108,063
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
55.03 100.25 139.84
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
73.7 72.6 72.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,458 4,308 8,612
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,258 △ 4,186 △ 3,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,458 △ 956 △ 4,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,868 32,437 33,741
（百万円）
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
23.58 43.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末は、流動資産が1,226百万円、固定資産が3,066百万円それぞれ増加したことか
ら、総資産は前連結会計年度末比4,293百万円増加の112,356百万円となりました。
負債は、流動負債が943百万円、固定負債が62百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,005百
万円増加の30,804百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,044百万円、その他の包括利益
累計額が1,162百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比3,287百万円増加の81,551百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から72.6％に上昇しました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の
進展に伴い、先進国を中心に停滞していた社会経済活動や生産活動に回復が見られました。一方、これら活動の
回復下、需要と供給の不均衡が生じたことによる半導体の不足や、原材料価格、物流費等の高騰が続いており、
先行きについては、依然として不透明で予断を許せない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは引き続き感染拡大防止対策を講じつつ、2021年４月よりスタートした
‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削
減に取り組み財務体質の強化を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高37,068百万円（前年同期比21.7％
増）、営業利益3,998百万円（前年同期比104.1％増）、経常利益4,439百万円（前年同期比93.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は2,917百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業
界においても需要が回復いたしました。
自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、生産回復に伴い、組み込みライン用の
売上高が増加するとともに、補修市場向けも増加しました。
一般産業用ベルトは、射出成形機や工作機械、ロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械
向けも政府補助金の効果により売上高が増加しました。
搬送ベルトは食品業界や物流業界の回復に伴い、同市場向けの売上高が増加しました。合成樹脂素材の売上高
も前年同期と比較して増加しました。
その結果、当事業の売上高は13,918百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は3,787百万円（前年同期比
85.9％増）となりました。
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〔海外ベルト事業〕
海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のい
ずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。
自動車用ベルトは、米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの需要が大幅に回復し、東南アジア・中国に
おいても二輪車用の売上高が増加しました。また、四輪車用については半導体不足の影響はあったものの、前年
同期を上回る結果となりました。
一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器
用ベルトについてもユーザの生産回復に伴って、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は17,931百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は1,871百万円（前年同期比
70.0％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は改修工事物件が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。一方、土木部門では
廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少したことから、全体では前
年同期と比較して減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,683百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は99百万円（前年同期比38.2％
減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が
含まれております。
その他の売上高は2,534百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は92百万円（前年同期比634.6%増）となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して1,850百万円増加の4,308百万円の
収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して棚卸資産の増減額が1,522百万円、売上債
権の増減額が1,436百万円それぞれ増加した反面、税金等調整前四半期純利益が2,143百万円増加したことに加え
て、仕入債務の増減額が2,136百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して2,928百万円減少の4,186百万円の
支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が1,659百万円
増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して502百万円増加の956百万円の支出
となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して長期借入金の返済による支出が400百万円減少
したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額469百万円を減算し、現金及び
現金同等物の減少額が1,304百万円となり、これに期首残高33,741百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の
当第２四半期連結会計期間末残高は32,437百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,494百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
市場第１部 あります。
32,604,198 32,604,198
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
－ 32,604 － 8,150 － 2,037
～2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,116 10.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,789 6.15
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,170 4.02
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
992 3.41
星友持株会 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
911 3.13
FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
800 2.75
CANADA
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
部）
インターシティＡ棟）
三井物産㈱
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
750 2.58
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 686 2.36
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行㈱）
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
672 2.31
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
638 2.19
三ツ星ベルト社員持株会 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
11,526 39.58
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,483千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,116千株
㈱日本カストディ銀行 1,789千株
３ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2021年３月31日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,702,140株
株券等保有割合 5.22％
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,483,200
普通株式
29,079,700 290,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,298
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 － －
290,797
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市長田区浜添通
3,483,200 3,483,200 10.68
－
三ツ星ベルト㈱
４丁目１番21号
3,483,200 3,483,200 10.68
計 － －
（注） 自己株式は、2021年７月14日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,292
株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
33,771 34,144
現金及び預金
15,938
受取手形及び売掛金 －
16,062
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,944 13,382
商品及び製品
2,014 1,869
仕掛品
3,364 3,704
原材料及び貯蔵品
825 909
その他
△ 107 △ 95
貸倒引当金
68,751 69,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,375 6,300
建物及び構築物（純額）
8,611 8,570
機械装置及び運搬具（純額）
2,159 2,039
工具、器具及び備品（純額）
3,943 3,932
土地
1,318 1,350
リース資産（純額）
1,103 2,687
建設仮勘定
23,511 24,882
有形固定資産合計
無形固定資産 1,149 1,022
投資その他の資産
13,245 15,061
投資有価証券
1,423 1,430
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
14,650 16,473
投資その他の資産合計
39,312 42,378
固定資産合計
108,063 112,356
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,716 8,593
支払手形及び買掛金
3,225 3,225
短期借入金
681 1,192
未払法人税等
886 969
賞与引当金
6,148 6,620
その他
19,658 20,601
流動負債合計
固定負債
1,800 1,350
長期借入金
1,999 2,115
退職給付に係る負債
26 12
役員退職慰労引当金
6,315 6,725
その他
10,141 10,203
固定負債合計
29,799 30,804
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,111 2,119
資本剰余金
65,768 67,812
利益剰余金
△ 5,788 △ 5,716
自己株式
70,241 72,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,983 9,264
その他有価証券評価差額金
247 37
為替換算調整勘定
△ 207 △ 116
退職給付に係る調整累計額
8,023 9,185
その他の包括利益累計額合計
78,264 81,551
純資産合計
108,063 112,356
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
30,459 37,068
売上高
21,859 25,150
売上原価
8,599 11,918
売上総利益
※ 6,639 ※ 7,919
販売費及び一般管理費
1,959 3,998
営業利益
営業外収益
48 44
受取利息
199 198
受取配当金
191
為替差益 －
286 152
その他
534 587
営業外収益合計
営業外費用
23 21
支払利息
25
為替差損 －
70 54
固定資産除却損
78 70
その他
197 146
営業外費用合計
2,296 4,439
経常利益
2,296 4,439
税金等調整前四半期純利益
696 1,522
法人税等
1,600 2,917
四半期純利益
1,600 2,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,600 2,917
四半期純利益
その他の包括利益
627 1,280
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 148 △ 210
16 91
退職給付に係る調整額
495 1,162
その他の包括利益合計
2,095 4,079
四半期包括利益
（内訳）
2,095 4,079
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,296 4,439
税金等調整前四半期純利益
1,730 1,872
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 12
81 78
賞与引当金の増減額（△は減少）
108 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 247 △ 243
23 21
支払利息
12
為替差損益（△は益） △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
70 54
有形固定資産除却損
829
売上債権の増減額（△は増加） △ 607
949
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,363 △ 227
310
△ 341
その他
3,143 5,286
小計
利息及び配当金の受取額 247 243
利息の支払額 △ 23 △ 21
△ 909 △ 1,198
法人税等の支払額
2,458 4,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 1,662
254 5
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,619 △ 2,522
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 2
117
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,258 △ 4,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 850 △ 450
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 785 △ 872
177 366
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,458 △ 956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 274 △ 1,304
31,143 33,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,868 ※ 32,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアは重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運送費 869 百万円 1,429 百万円
従業員給料 2,404 百万円 2,518 百万円
賞与引当金繰入額 238 百万円 243 百万円
退職給付費用 94 百万円 103 百万円
減価償却費 379 百万円 448 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 30,897 百万円 34,144 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △28 百万円 △1,707 百万円
現金及び現金同等物 30,868 百万円 32,437 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 785 27 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 785 27 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 872 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月８日
普通株式 960 33 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
11,875 13,388 2,832 28,096 2,362 30,459 30,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,035 934 9 3,979 521 4,501
△ 4,501 －
又は振替高
14,910 14,322 2,842 32,076 2,884 34,960 30,459
計 △ 4,501
2,037 1,101 160 3,298 12 3,311 1,959
セグメント利益 △ 1,351
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,671百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注１） （注２）
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
（注３）
売上高
13,918 17,931 2,683 34,533 2,534 37,068 37,068
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,514 907 3 6,425 570 6,996
△ 6,996 －
又は振替高
19,433 18,839 2,686 40,959 3,105 44,065 37,068
計 △ 6,996
3,787 1,871 99 5,757 92 5,849 3,998
セグメント利益 △ 1,851
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 13,654 21 2,679 16,355 2,534 18,889
アジア 263 11,563 3 11,830 － 11,830
北米 － 3,818 － 3,818 0 3,819
その他の地域 － 2,529 － 2,529 － 2,529
顧客との契約から生じる収益 13,918 17,931 2,683 34,533 2,534 37,068
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 13,918 17,931 2,683 34,533 2,534 37,068
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
55円 3銭
１株当たり四半期純利益 100円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,600 2,917
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,600 2,917
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,077 29,098
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 960百万円
② １株当たりの金額 33円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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