株式会社キッツ 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 別所 研一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 別所 研一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期
回次 第３四半期 第107期
連結累計期間
自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2020年12月31日
97,847 84,245
売上高 （百万円）
6,664 3,169
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,827 2,113
（百万円）
（当期）純利益
5,175 1,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
79,048 75,167
純資産額 （百万円）
140,341 140,681
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.70 23.38
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
55.7 52.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,097 10,024
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,582 △ 2,379
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,497
（百万円） △ 10,189
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,202 33,364
（百万円）
（期末）残高
第108期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
19.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
５．第107期は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっており、第３四
半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第107期第３四半期連結累計期間及び第107期第３四
半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度（2020年度）より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更によ
り、前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
これに伴い、「（１）経営成績の分析」における前年同四半期連結累計期間との比較については、2020年１月１日
から９月30日までの９ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）と比較しております。な
お、「（３）キャッシュ・フローの状況」につきましては、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
（１）経営成績の分析
（単位：百万円）
当第３四半期 増減率
前年同一期間 増減額
連結累計期間 （％）
売上高 86,691 97,847 11,156 12.9
営業利益 4,305 6,523 2,217 51.5
経常利益 4,642 6,664 2,022 43.6
親会社株主に帰属する
2,928 3,827 899 30.7
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動
への制限が継続されました。また、ワクチン接種の拡大による経済回復が期待される一方で、変異株による感染拡
大が新たな懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、ワクチン接種が進む一
方で、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の延長の影響により経済活動が制限されるなど、厳しい状況
が継続しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間は、バルブ事業において、原材料価格の高騰に伴う価格改定の
効果やそれに伴う駆け込み需要の発生の他、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより、増収となりまし
た。伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。
その結果、売上高の総額は前年同一期間比12.9％増の978億47百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業における増収による増益や、伸銅品事業における増収及び生産性向上によ
る増益により、前年同一期間比51.5％増の65億23百万円となりました。経常利益は、前年同一期間比43.6％増の66
億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同一期間比30.7％増の38億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（単位：百万円）
外部売上高 営業損益
当第３四半期 増減率 当第３四半期 増減率
前年同一期間 増減額 前年同一期間 増減額
連結累計期間 （％） 連結累計期間 （％）
バルブ事業 72,329 76,942 4,613 6.4 7,429 8,791 1,362 18.3
伸銅品事業 13,206 19,827 6,621 50.1 △220 555 775 －
その他 1,155 1,077 △78 △6.8 △294 △255 39 －
調整額 － － － － △2,608 △2,568 40 －
合計 86,691 97,847 11,156 12.9 4,305 6,523 2,217 51.5
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① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場では、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰に伴う
価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生により増収となりました。海外市場では、欧州向けが減収となっ
たものの、半導体製造設備向けを中心に中国向け及び米州向けが増収となったことから、前年同一期間比6.4％増
の769億42百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益等により、前年同一期間比
18.3％増の87億91百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加によ
り、前年同一期間比50.1％増の198億27百万円となりました。営業利益は、増収及び生産性向上による増益により
５億55百万円（前年同一期間は２億20百万円の営業損失）となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊客
の減少等により、前年同一期間比6.8％減の10億77百万円となり、営業損益は、２億55百万円の営業損失（前年同
一期間は２億94百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の増加やたな卸資産の増加等はありましたが、現
金及び預金の減少や無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少し1,403億41百万円
となりました。
負債につきましては、買掛債務の増加や未払法人税等の増加等はありましたが、短期借入金の減少や長期借入金
の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少し612億93百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益38億27百万円の計
上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億80百万円増加し790億48百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
71億61百万円減の262億２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益62億19百万円、減価償却費49億55百万円となった他、仕入債務の増加25億20百万円等
により、売上債権の増加43億61百万円、たな卸資産の増加40億12百万円等はありましたが、営業活動によるキャッ
シュ・フローは50億97百万円の資金の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出26億55百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・
フローは25億82百万円の資金の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短期借入金の純減額78億10百万円、配当金の支払い11億71百万円、社債の償還による支出４億74百万円等を
行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは101億89百万円の資金の減少となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益62億19百万円、
減価償却費49億55百万円の計上、仕入債務の増加25億20百万円等により、50億97百万円の資金の増加となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出26億55百万円等を
行った結果、25億82百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短期借入金の調
達及び返済による純減額78億10百万円、配当金の支払い11億71百万円、社債の償還による支出４億74百万円等を
行った結果、101億89百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続
き諸施策を実行いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（市場第一部） 100株
90,396,511 90,396,511
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 90,396 － 21,207 － 5,715
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
276,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,014,800 900,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
105,611
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
90,396,511
発行済株式総数 － －
900,148
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 276,100 276,100 0.31
株式会社キッツ －
276,100 276,100 0.31
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、2020年12月期より、決
算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第107期第３四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前第３四半期連結累計期間につきましては記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
33,720 26,475
現金及び預金
16,209 19,771
受取手形及び売掛金
8,017 9,003
電子記録債権
9,238 11,440
商品及び製品
5,593 6,678
仕掛品
7,405 8,619
原材料及び貯蔵品
1,706 1,816
その他
△ 127 △ 116
貸倒引当金
81,765 83,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,786 10,417
建物及び構築物（純額）
13,166 12,847
機械装置及び運搬具（純額）
10,249 9,881
土地
8,100 8,295
その他（純額）
42,303 41,441
有形固定資産合計
無形固定資産
395 348
のれん
5,816 4,618
その他
6,211 4,966
無形固定資産合計
※ 10,401 ※ 10,243
投資その他の資産
58,916 56,652
固定資産合計
140,681 140,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,693 8,387
支払手形及び買掛金
474 10,474
1年内償還予定の社債
6,979 988
短期借入金
2,733 2,598
1年内返済予定の長期借入金
316 1,612
未払法人税等
1,321 1,382
賞与引当金
104 141
役員賞与引当金
5,709 5,903
その他
23,332 31,489
流動負債合計
固定負債
31,192 20,717
社債
6,888 5,202
長期借入金
263 222
役員退職慰労引当金
182 218
役員株式給付引当金
699 711
退職給付に係る負債
417 424
資産除去債務
2,538 2,307
その他
42,182 29,804
固定負債合計
65,514 61,293
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,726 5,726
資本剰余金
47,925 50,581
利益剰余金
△ 491 △ 492
自己株式
74,367 77,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,478 1,564
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
為替換算調整勘定 △ 1,683 △ 480
132 107
退職給付に係る調整累計額
1,191
その他の包括利益累計額合計 △ 74
874 833
非支配株主持分
75,167 79,048
純資産合計
140,681 140,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
97,847
売上高
72,779
売上原価
25,068
売上総利益
18,544
販売費及び一般管理費
6,523
営業利益
営業外収益
24
受取利息
119
受取配当金
166
為替差益
152
保険収入
333
その他
797
営業外収益合計
営業外費用
206
支払利息
226
売上割引
149
デリバティブ評価損
74
その他
656
営業外費用合計
6,664
経常利益
特別利益
15
有形固定資産売却益
3
その他
19
特別利益合計
特別損失
43
有形固定資産除売却損
※ 408
減損損失
12
その他
464
特別損失合計
6,219
税金等調整前四半期純利益
2,278
法人税等
3,940
四半期純利益
112
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
3,940
四半期純利益
その他の包括利益
85
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益
1,173
為替換算調整勘定
△ 24
退職給付に係る調整額
1,235
その他の包括利益合計
5,175
四半期包括利益
（内訳）
5,093
親会社株主に係る四半期包括利益
82
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,219
税金等調整前四半期純利益
4,955
減価償却費
41
賞与引当金の増減額（△は減少）
43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 143
206
支払利息
408
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,012
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 126
2,520
仕入債務の増減額（△は減少）
265
その他の流動負債の増減額（△は減少）
231
その他
6,248
小計
145
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 240
△ 1,055
法人税等の支払額
5,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,655
32
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 180
投資有価証券の取得による支出 △ 16
111
定期預金の純増減額（△は増加）
126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,987
11
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,833
社債の償還による支出 △ 474
配当金の支払額 △ 1,171
自己株式の取得による支出 △ 0
△ 732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,189
511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,161
33,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び
477,535株、当第３四半期連結会計期間末285百万円及び477,535株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及
び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 1 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社の遊休資産等に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 26,475百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △273
現金及び現金同等物 26,202
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 360 4 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 811 9 2021年６月30日 2021年９月17日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．2021年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
76,942 19,827 1,077 97,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
156 1,856 16
△ 2,030 －
振替高
77,099 21,684 1,094 97,847
計 △ 2,030
8,791 555 6,523
セグメント利益又は損失（△） △ 255 △ 2,568
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,549百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務
人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,827
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,827
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,643,126
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間477,535株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………811百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日
（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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