稲畑産業株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
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稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第161期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東
京本社で行っております。)
【電話番号】 大阪(6267)6084(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号
【電話番号】 東京(3639)6421(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号)
稲畑産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区名駅二丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第2四半期 第2四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
267,188 328,586 577,583
売上高 (百万円)
6,948 12,042 16,514
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,851 13,518 13,792
(百万円)
(当期)純利益
11,583 9,553 32,140
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
156,452 182,570 175,803
純資産額 (百万円)
310,456 375,872 353,228
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
97.20 224.56 229.13
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
49.8 48.0 49.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
13,822 17,613
(百万円) △ 13,872
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
5,767
(百万円) △ 351 △ 423
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,930
(百万円) △ 15,618 △ 17,582
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,308 27,948 25,983
(百万円)
(期末)残高
第160期 第161期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
63.64 92.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「普通株式の期
中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、
前第2四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比
(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,644百万円増加(対前期末比
6.4%増)し、375,872百万円となりました。
流動資産の増加29,179百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと
等によるものであります。
固定資産の減少6,534百万円は、主に投資有価証券が売却に伴い減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,878百万円増加(同8.9%
増)し、193,302百万円となりました。
流動負債の増加18,711百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
固定負債の減少2,833百万円は、主に退職給付に係る負債及びその他が減少したこと等によるものでありま
す。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,766百万円増加(同3.8%増)
し、182,570百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増
加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末より1.2ポイント減)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的大流行
の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、米国では、着実に景気持ち直しの動きが続きました。中
国では、景気がゆるやかに回復しました。欧州ユーロ圏では、景気持ち直しの動きとなりましたが、タイやイン
ドネシアなどアジア新興国では、感染再拡大により、景気は下押しされ弱い動きとなりました。
一方、日本経済は、輸出が緩やかに増加し、生産や企業収益に持ち直しの動きがみられましたが、雇用情勢や
個人消費は弱い動きとなり、景気回復のテンポは弱いものとなりました。
国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響等が懸
念され、先行きの景気下振れリスクが高まっています。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回
復し、328,586百万円(前年同四半期は267,188百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は11,972百万円減少しています。利益面では、営業利益11,076百万円(同78.3%増)、経常利益
12,042百万円(同73.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,518百万円(同131.0%増)となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連では、TV・ノートPC用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機EL関連
では、新規商材の販売が伸長しました。
LED関連では、中国国内の需要が回復し、関連材料の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移すると共
に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しまし
た。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、EV車向けが好調に推移し、関連
材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、中国での需要回復により関連材料の販売が堅調でした。
半導体・電子部品関連は、データセンター、5G、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。
半導体装置の販売は好調でした。
これらの結果、売上高は123,883百万円(前年同四半期は106,399百万円)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は6,457百万円減少しています。セグメント利益(営業利益)は3,738百万円(同
12.2%増)となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調でした。
自動車部品用の原料販売は、旺盛な需要により伸長しました。
塗料分野では、自動車用・建築用の原料販売が堅調でした。インキ分野では、広告用・パッケージ用の原料販
売が好調でした。
製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが回復しました。
建築資材関連の販売は、住宅着工件数が回復するなか、堅調でした。
これらの結果、売上高は36,024百万円(前年同四半期は30,723百万円)となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は2,825百万円減少しています。セグメント利益(営業利益)は1,042百万円(同
150.2%増)となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料や化粧品原料の販売が伸長しました。インバウンド需要の消失により、
ドラッグストア向け日用品原料の販売が低調でした。
食品関連では、水産加工品の輸入販売が横ばいでした。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外
食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。
農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は18,302百万円(前年同四半期は16,700百万円)となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は1,465百万円減少しています。セグメント利益(営業利益)は1,367百万円(同
154.2%増)となりました。
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《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が
増加しました。
汎用樹脂関連では、巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でし
た。
高機能樹脂関連では、自動車関連が、半導体の供給不足による減産の影響がでてきたものの、国内外共に販売
が好調でした。OA関連はノートPC向けを中心に販売が伸長しました。
コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。
フィルム関連では、国内における緊急事態宣言の長期継続により、行楽向けや業務用が低調でしたが、コンビ
ニ向けが回復して、全体では堅調でした。
シート関連では、テイクアウト飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が回復し
ました。
これらの結果、売上高は150,288百万円(前年同四半期は113,279百万円)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は1,224百万円減少しています。セグメント利益(営業利益)は4,860百万円(同
161.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前四半期
純利益及び短期借入金の純増加額、その他の流動負債の増加額が棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、法人
税等の支払額、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、その他の流動資産の増加額を上回ったこと等に
より、前連結会計年度末に比して1,965百万円増加の27,948百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は13,872百万円(前年同期は13,822百万円の
獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、投資有価証券売却益が税金等調整
前四半期純利益を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5,767百万円(前年同期は351百万円の使
用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったこ
と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は9,930百万円(前年同期は15,618百万円の
使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出を
上回ったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,499,227 63,499,227
普通株式
市場第一部 100株
63,499,227 63,499,227
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日
~ - 63,499 - 9,364 - 7,708
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
13,836 22.87
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,077 10.05
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,659 4.40
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
1,736 2.87
託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,474 2.44
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,161 1.92
稲畑 勝雄 兵庫県神戸市東灘区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,088 1.80
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
イ東京支店)
961 1.59
丸石化学品株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目1番1号
785 1.30
あすか製薬株式会社 東京都港区芝浦二丁目5番1号
744 1.23
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
30,525 50.47
計 -
(注)1.当社が保有する自己株式数3,010,364株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式94,300株を除く)につきましては、上記の表及び持分比率の計
算より除いております。
2.「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権につ
いては株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
3.上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,010,300
普通株式
60,468,400 604,684
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
20,527
単元未満株式 普通株式 -
の株式
63,499,227
発行済株式総数 - -
604,684
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式94,300株(議決権の数943
個)が含まれております。なお、当該議決権943個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区南船場
3,010,300 3,010,300 4.74
-
稲畑産業株式会社 一丁目15番14号
3,010,300 3,010,300 4.74
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
31,462 33,747
現金及び預金
162,736 170,275
受取手形及び売掛金
49,210 65,750
商品及び製品
597 840
仕掛品
4,322 5,125
原材料及び貯蔵品
9,266 11,014
その他
△ 613 △ 592
貸倒引当金
256,983 286,162
流動資産合計
固定資産
14,395 14,509
有形固定資産
2,918 2,675
無形固定資産
投資その他の資産
71,592 65,068
投資有価証券
3,472 3,532
退職給付に係る資産
8,411 8,629
その他
△ 4,545 △ 4,705
貸倒引当金
78,930 72,525
投資その他の資産合計
96,244 89,710
固定資産合計
353,228 375,872
資産合計
負債の部
流動負債
104,113 103,888
支払手形及び買掛金
33,731 47,642
短期借入金
3,155 4,850
未払法人税等
1,279 1,531
賞与引当金
8,310 11,390
その他
150,591 169,302
流動負債合計
固定負債
7,475 7,298
長期借入金
29 31
役員退職慰労引当金
131 136
役員株式給付引当金
18 18
債務保証損失引当金
2,144 1,539
退職給付に係る負債
17,033 14,975
その他
26,833 23,999
固定負債合計
177,424 193,302
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
7,184 7,088
資本剰余金
116,794 127,719
利益剰余金
△ 4,155 △ 4,145
自己株式
129,188 140,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,316 35,131
その他有価証券評価差額金
187 208
繰延ヘッジ損益
4,536 4,633
為替換算調整勘定
576 594
退職給付に係る調整累計額
44,616 40,568
その他の包括利益累計額合計
1,999 1,974
非支配株主持分
175,803 182,570
純資産合計
353,228 375,872
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
267,188 328,586
売上高
246,453 300,195
売上原価
20,735 28,390
売上総利益
※ 14,522 ※ 17,313
販売費及び一般管理費
6,212 11,076
営業利益
営業外収益
96 132
受取利息
795 918
受取配当金
127 142
持分法による投資利益
421 289
雑収入
1,442 1,482
営業外収益合計
営業外費用
382 309
支払利息
144 98
為替差損
179 107
雑損失
705 516
営業外費用合計
6,948 12,042
経常利益
特別利益
1,419 6,546
投資有価証券売却益
1,419 6,546
特別利益合計
8,368 18,588
税金等調整前四半期純利益
2,312 5,094
法人税、住民税及び事業税
△ 8 △ 131
法人税等調整額
2,303 4,963
法人税等合計
6,064 13,624
四半期純利益
213 106
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,851 13,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,064 13,624
四半期純利益
その他の包括利益
5,845
その他有価証券評価差額金 △ 4,189
21
繰延ヘッジ損益 △ 30
86
為替換算調整勘定 △ 507
133 18
退職給付に係る調整額
78
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
5,518
その他の包括利益合計 △ 4,071
11,583 9,553
四半期包括利益
(内訳)
11,332 9,470
親会社株主に係る四半期包括利益
250 83
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,368 18,588
税金等調整前四半期純利益
1,464 1,365
減価償却費
144
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,095
214
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 587
受取利息及び受取配当金 △ 892 △ 1,050
382 309
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 127 △ 142
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,419 △ 6,546
11,676
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,770
6,034
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,352
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 135 △ 1,785
447
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 97
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,007 △ 712
647 3,039
その他の流動負債の増減額(△は減少)
270 341
その他
14,826
小計 △ 11,255
利息及び配当金の受取額 1,078 1,167
利息の支払額 △ 386 △ 305
△ 1,696 △ 3,479
法人税等の支払額
13,822
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,425 △ 2,974
1,631 2,827
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 939 △ 791
29 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 111
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 33
1,485 6,917
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 - △ 85
121
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 90
長期貸付けによる支出 △ 90 △ 74
24 212
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 35
その他
5,767
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,599
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12,355
438
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 129 △ 2,020
配当金の支払額 △ 1,996 △ 2,601
非支配株主への配当金の支払額 △ 312 △ 107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 557 △ 96
よる支出
△ 267 △ 283
その他
9,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,618
140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24
1,965
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,172
25,480 25,983
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,308 ※ 27,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益
認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ11,972百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末
前1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(業務執行取締役等でない取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型
株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、
当第2四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1. 保証債務
(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
570百万円 484百万円
参共化成工業 131
その他3社 132 その他1社 0
計 703 計 615
(注)上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2)受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 343 百万円 383 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1.運賃保管料 3,086 百万円 4,274 百万円
4,408 4,781
2.従業員給料手当賞与
1,132 1,216
3.賞与引当金繰入額
379 201
4.退職給付費用
21 19
5.役員株式給付引当金繰入額
6.貸倒引当金繰入額 △ 764 △ 10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 28,104百万円 33,747百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,796 △5,799
現金及び現金同等物 23,308 27,948
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月22日
普通株式 1,996 33 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)2020年5月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月5日
普通株式 1,209 20 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)2020年11月5日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月11日
普通株式 2,601 43 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)2021年5月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年11月8日
普通株式 1,814 30 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)2021年11月8日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,814百万円については、「株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客への
106,399 30,723 16,700 113,279 267,103 85 267,188 - 267,188
売上高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - - - - - -
高
計 106,399 30,723 16,700 113,279 267,103 85 267,188 - 267,188
セグメント利益
3,331 416 537 1,861 6,147 64 6,212 - 6,212
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客への
123,883 36,024 18,302 150,288 328,499 87 328,586 - 328,586
売上高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替
- - - - - - - - -
高
計
123,883 36,024 18,302 150,288 328,499 87 328,586 - 328,586
セグメント利益 3,738 1,042 1,367 4,860 11,010 66 11,076 - 11,076
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事
業」で6,457百万円、「化学品事業」で2,825百万円、「生活産業事業」で1,465百万円、「合成樹脂事
業」で1,224百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
日本 49,177 25,584 12,331 48,713 135,807 - 135,807
東南アジア 8,553 5,007 64 63,037 76,663 - 76,663
北東アジア 59,151 3,207 374 31,900 94,633 - 94,633
米州 3,999 1,024 4,726 5,840 15,590 - 15,590
欧州 3,000 1,200 806 797 5,804 - 5,804
顧客との契約から生じる
123,883 36,024 18,302 150,288 328,499 - 328,499
収益(注)2
その他の収益 - - - - - 87 87
外部顧客への売上高 123,883 36,024 18,302 150,288 328,499 87 328,586
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 97円20銭 224円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,851 13,518
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,851 13,518
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,196,587 60,199,000
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間に
おいて100,000株、当第2四半期連結累計期間において97,557株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしく
は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,814百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 1株当たり30円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2021年12月1日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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