太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 420,627 339,798 863,903
経常利益 (百万円) 26,640 26,578 65,744
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,461 19,485 46,800
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,496 34,220 53,487
純資産額 (百万円) 483,338 530,655 506,821
総資産額 (百万円) 1,055,503 1,086,616 1,044,227
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 152.23 163.92 387.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 42.28 45.45 45.10
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 48,753 43,093 110,403
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,740 △ 53,144 △ 47,809
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,372 6,590 △ 43,952
現金及び現金同等物の
(百万円) 73,765 62,235 63,819
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 126.07 109.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(セメント事業)
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkを持分
法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、個人消費が低迷するなど依然として厳しい状況が続きましたが、
企業収益や設備投資には持ち直しの動きも見られました。
また、米国経済は政府の新型コロナウイルス感染症対策を背景として、個人消費や設備投資が着実に持ち直して
おり、中国経済も緩やかな回復基調となっていますが、世界各国には感染が再拡大している地域もあり、世界経済
の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,397億９千８百万円 （対前年同期808億２千８百
万円減）、営業利益は 258億１千２百万円 （同３億１千４百万円減）、経常利益は 265億７千８百万円 （同６千１百
万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 194億８千５百万円 （同10億２千３百万円増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は952億
１千９百万円減少し、営業利益は７千６百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７千７百万円増
加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、民需は復調傾向にあるものの官公需が振るわなかったこと、建設労働者不足による工
程遅延や工期の長期化、更には荒天の影響により低調に推移し、全体では1,869万屯と前年に比べ1.8％減少しま
した。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ0.4％増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる工事中断等の大きな影響はありませんでした。総輸出数量は570万屯と前年同期に比べ8.4％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め 660万屯と前年同期に
比べ2.7％減少しました。輸出数量は193万屯と前年同期に比べ7.4％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国
のセメント事業は、販売数量が前年同期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を
受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期を上回
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は891億３千７百万円減少しております。
以上の結果、売上高は2,253億５千１百万円（対前年同期800億２千５百万円減）、営業利益は164億９百万円
（同４億８千９百万円減）となりました。
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② 資源
骨材事業は関東・東北地区で販売が低調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加した
ことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億４千万円減少しております。
以上の結果、売上高は372億１千４百万円（対前年同期３億３千２百万円増）、営業利益は26億３千３百万円
（同２千１百万円増）となりました。
③ 環境事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料及び石膏販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65億３千６百万円減少しております。
以上の結果、売上高は338億３千７百万円(対前年同期38億８千５百万円減)、営業利益は30億６千６百万円(同
２億４千万円増)となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事は堅調に推移しましたが、シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の
販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50億３千１百万円減少しております。
以上の結果、売上高は292億６千１百万円（対前年同期52億５千７百万円減）、営業利益は11億４千６百万円
（同２億７千９百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は420億１百万円（対前年同期13億３千８百万円増）、営業利益は24億６千２百万円（同４億５千５百万
円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27億４千３百万円減少しております。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ423億８千９百万円増加して １兆866億１千６百万円 となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ104億２千９百万円増加して 3,377億６千２百万円 、固定資産は同319億６千万円増加して
7,488億５千３百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであ
ります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ185億５千５百万円増加して 5,559億６千万円 となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ99億５千６百万円増加して 3,147億８千８百万円 、固定負債は同85億９千８百万円増加して 2,411億
７千２百万円 となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであり
ます。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマー
シャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ213億５千
５百万円増加して2,694億５千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ238億３千４百万円増加して 5,306億５千５百万円 となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって 430億
９千３百万円増加 し、投資活動によって 531億４千４百万円減少 し、また、財務活動によって 65億９千万円増加 し
たこと等により、前連結会計年度末に比較して15億８千４百万円減少し、 622億３千５百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 430億９千３百万円 （前年同期は 487億５千３百万円の獲得 ）となりました。こ
れは、主に法人税等の支払による支出が55億４千７百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が291億
７千９百万円、減価償却費が266億１千７百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は531億４千４百万円 （前年同期は 297億４千万円の使用 ）となりました。これ
は、主に固定資産の売却による収入が58億４千４百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が345億７
千万円、投資有価証券の取得による支出が240億９千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は65億９千万円 （前年同期は 93億７千２百万円の獲得 ）となりました。これは、
主に長期借入金の返済による支出が165億６千７百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの増加が290億
円、長期借入れによる収入が141億３千万円となったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,216百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 121,985,078 121,985,078
取引所(注) す。
計 121,985,078 121,985,078 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 121,985 － 86,174 － 42,215
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 17,148 14.66
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 5,821 4.97
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 4,233 3.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,843 3.28
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 2,232 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,000 1.71
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,808 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町１－９－２ 1,803 1.54
式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 1,629 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,623 1.38
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
カストディ業務部）
計 － 42,144 36.04
（注）１．2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメ
ント・リミテッドにて、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッ
マラソン・アセット・マネジ
10,288 8.43
パー・セントマーティンズ・
メント・リミテッド
レーン5、オリオン・ハウス
２．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社よ
り連名にて、2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４
三井住友信託銀行株式会社 359 0.29
－１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 3,880 3.18
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 2,436 2.00
式会社
計 － 6,676 5.47
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３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
他５社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１－８
1,482 1.22
式会社 －３
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログ
223 0.18
マネジャーズ・リミテッド モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・
ン ボールスブリッジ ボー
マネジメント・アイルラン 157 0.13
ルスブリッジパーク ２ １階
ド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・
ンフランシスコ市 ハワー 1,162 0.95
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ ンフランシスコ市 ハワー 771 0.63
カンパニー、エヌ．エイ． ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー 126 0.10
モートン・アベニュー １２
ケー）リミテッド
計 － 3,923 3.22
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式
会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナ
821 0.67
ル ピーエルシー 3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２－２－１ 5,562 4.56
式会社
計 － 6,383 5.23
５．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社より連名
にて、2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５
株式会社みずほ銀行 2,000 1.57
－５
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１－８
4,691 3.69
会社 －２
計 － 6,691 5.26
６．当社は、自己株式5,048,299株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 5,048,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 115,842,100 1,158,421 －
単元未満株式 普通株式 576,378 － －
発行済株式総数 121,985,078 － －
総株主の議決権 － 1,158,421 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 5,048,200 － 5,048,200 4.13
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 － 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 － 111,100 0.09
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 5,523,200 43,400 5,566,600 4.56
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が500株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央
区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,074 73,263
受取手形及び売掛金 142,515 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 143,017
電子記録債権 19,234 21,873
商品及び製品 29,421 30,748
仕掛品 2,079 1,899
原材料及び貯蔵品 43,873 51,245
その他 17,930 16,533
△ 795 △ 818
貸倒引当金
流動資産合計 327,333 337,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 138,410 148,478
機械装置及び運搬具（純額） 154,207 159,963
土地 164,193 156,598
83,531 79,063
その他（純額）
有形固定資産合計 540,342 544,104
無形固定資産
のれん 159 107
28,033 27,861
その他
無形固定資産合計 28,192 27,969
投資その他の資産
投資有価証券 91,926 119,406
退職給付に係る資産 23,099 23,311
その他 39,470 40,010
△ 6,137 △ 5,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 148,358 176,779
固定資産合計 716,893 748,853
資産合計 1,044,227 1,086,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,596 77,614
電子記録債務 7,744 8,716
短期借入金 103,538 99,831
コマーシャル・ペーパー - 29,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 4,590 4,432
賞与引当金 6,265 6,221
その他の引当金 404 444
98,691 88,527
その他
流動負債合計 304,831 314,788
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 84,563 80,626
退職給付に係る負債 24,703 25,482
役員退職慰労引当金 503 468
特別修繕引当金 180 209
その他の引当金 511 495
資産除去債務 7,821 8,325
64,290 65,564
その他
固定負債合計 232,574 241,172
負債合計 537,405 555,960
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,292 46,546
利益剰余金 365,593 379,376
△ 26,113 △ 15,003
自己株式
株主資本合計 485,946 497,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,429 13,783
繰延ヘッジ損益 1 1
土地再評価差額金 4,898 4,902
為替換算調整勘定 △ 29,917 △ 19,030
△ 2,438 △ 2,840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,025 △ 3,184
非支配株主持分 35,899 36,745
純資産合計 506,821 530,655
負債純資産合計 1,044,227 1,086,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 420,627 339,798
331,929 252,307
売上原価
売上総利益 88,697 87,490
注1 62,570 注1 61,677
販売費及び一般管理費
営業利益 26,126 25,812
営業外収益
受取利息 244 221
受取配当金 859 865
持分法による投資利益 1,075 1,063
1,530 1,426
その他
営業外収益合計 3,709 3,577
営業外費用
支払利息 1,814 1,360
1,382 1,450
その他
営業外費用合計 3,196 2,811
経常利益 26,640 26,578
特別利益
固定資産処分益 2,374 5,934
投資有価証券売却益 - 435
90 78
その他
特別利益合計 2,465 6,448
特別損失
固定資産処分損 1,647 1,357
減損損失 133 2,015
注2 548 注2 37
臨時休業等による損失
267 437
その他
特別損失合計 2,598 3,847
税金等調整前四半期純利益 26,507 29,179
法人税等 6,604 8,469
四半期純利益 19,903 20,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,441 1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,461 19,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 19,903 20,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,169 1,544
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 2,935 11,731
退職給付に係る調整額 478 △ 416
△ 118 651
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 406 13,510
四半期包括利益 19,496 34,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,226 31,323
非支配株主に係る四半期包括利益 1,269 2,897
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,507 29,179
減価償却費 25,742 26,617
のれん償却額 25 27
持分法による投資損益（△は益） △ 1,075 △ 1,063
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 32 11
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 520 △ 679
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 △ 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 106 △ 92
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 300 53
受取利息及び受取配当金 △ 1,103 △ 1,086
支払利息 1,814 1,360
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 400
固定資産処分損益（△は益） △ 726 △ 4,576
減損損失 133 2,015
売上債権の増減額（△は増加） 6,254 △ 1,514
棚卸資産の増減額（△は増加） 72 △ 7,238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,828 4,147
4,888 1,766
その他
小計 54,999 48,446
利息及び配当金の受取額
1,602 1,661
利息の支払額 △ 1,871 △ 1,468
△ 5,977 △ 5,547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,753 43,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,902 △ 1,160
固定資産の取得による支出 △ 30,402 △ 34,570
固定資産の売却による収入 3,973 5,844
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 24,098
投資有価証券の売却による収入 13 615
貸付けによる支出 △ 1,608 △ 1,008
貸付金の回収による収入 1,252 1,056
△ 38 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,740 △ 53,144
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,757 △ 5,790
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 7,000 29,000
長期借入れによる収入 14,980 14,130
長期借入金の返済による支出 △ 20,315 △ 16,567
社債の発行による収入 - 10,000
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 5,038 △ 5,027
配当金の支払額 △ 3,676 △ 3,561
非支配株主への配当金の支払額 △ 752 △ 1,423
△ 4,584 △ 4,169
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,372 6,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 367 1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,017 △ 1,584
現金及び現金同等物の期首残高 45,748 63,819
注１ 73,765 注１ 62,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式を新たに取得したことにより、持分
法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95,219百万円減少し、売上原価は91,245百万円減少し、販売
費及び一般管理費は4,050百万円減少し、営業利益は76百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ77百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社
であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主である
PT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツ
イシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、
SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法
適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。
PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
商号（被投資会社の名称）
事業内容 セメント事業、生コン事業、骨材事業 他
持分法適用開始日 2021年７月１日
株式取得後の議決権比率 15.04％
(1) 当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書にSBI社の業績は含めておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 23,508百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 518百万円
取得原価 24,026百万円
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
2,847百万円
上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（ⅱ）発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであり
ます。
（ⅲ）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
２．当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、当該設備に係る減損損失664百万円を「減損損失」として、事故への対応費用
や棚卸資産の評価損等329百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売運賃諸掛 28,257 百万円 27,580 百万円
労務費 15,345 15,417
注２. 臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体
の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものでありま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 82,443百万円 73,263百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △8,678 △11,027
現金及び現金同等物 73,765 62,235
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,681 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 3,621 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなど
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が21,104百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,566 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 4,092 35.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っておりま
す。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ
減少しております。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得によ
り、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が46,546百万円、利益剰余金が
379,376百万円、自己株式が15,003百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 300,401 25,305 33,047 32,417 391,172 29,455 420,627 － 420,627
セグメント間の内部
4,975 11,576 4,675 2,101 23,329 11,207 34,536 △ 34,536 －
売上高又は振替高
計 305,376 36,882 37,723 34,518 414,501 40,662 455,163 △ 34,536 420,627
セグメント利益 16,898 2,611 2,826 867 23,204 2,917 26,122 4 26,126
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 221,943 28,608 32,157 28,502 311,212 28,585 339,798 － 339,798
セグメント間の内部
3,407 8,606 1,679 758 14,451 13,415 27,866 △ 27,866 －
売上高又は振替高
計 225,351 37,214 33,837 29,261 325,664 42,001 367,665 △ 27,866 339,798
セグメント利益 16,409 2,633 3,066 1,146 23,256 2,462 25,718 94 25,812
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は89,137百万円減
少、セグメント利益は19百万円増加し、「資源」の売上高は1,240百万円減少、セグメント利益は４百万円増加し、
「環境事業」の売上高は6,536百万円減少、セグメント利益は32百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は
5,031百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「その他」の売上高は2,743百万円減少、セグメント利益は
31百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は95,219百万円です。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」
の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しておりま
す。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
各種セメント、固化材 137,329
生コンクリート 65,518
セメント
その他 19,095
小計 221,943
骨材、石灰石製品 24,602
その他 4,005
資源
小計 28,608
廃棄物リサイクル 22,097
環境事業 その他 10,060
小計 32,157
コンクリート二次製品、ＡＬＣ 9,772
建材・建築土木 その他 18,730
小計 28,502
その他 28,585
合計 339,798
地域別
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 103,104 26,995 32,013 28,342 28,480 218,937
米国 79,018 － － 1 － 79,019
その他 39,820 1,613 144 158 105 41,841
合計 221,943 28,608 32,157 28,502 28,585 339,798
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 152.23円 １株当たり四半期純利益 163.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社株主に帰属する
18,461 19,485
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,461 19,485
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 121,271 118,871
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第24期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
4,092百万円
② １株当たりの金額
35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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