株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第205期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第205期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ グループ長 清 水 慎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第204期 第205期
回次 第２四半期 第２四半期 第204期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
481,706 516,548 1,112,906
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 264,112 ) ( 271,286 )
26,376 27,961
営業利益又は営業損失（△） （百万円） △ 6,101
税引前四半期利益又は
26,613 27,617
税引前四半期損失（△）又は （百万円） △ 8,802
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益又は
15,171 13,093
△ 9,779
親会社の所有者に帰属する （百万円）
四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） (△ 3,612 ) ( 992 )
親会社の所有者に帰属する
15,606 24,010
（百万円） △ 8,484
四半期（当期）包括利益
268,312 318,221 300,769
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,784,402 1,774,304 1,832,891
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
101.68 88.13
（当期）利益又は基本的１株当 △ 65.80
（円）
たり四半期損失（△）
（第２四半期連結会計期間） (△ 24.31 ) ( 6.62 )
希薄化後１株当たり四半期
101.67 88.13
（当期）利益又は希薄化後 （円） △ 65.80
１株当たり四半期損失（△）
15.04 17.93 16.41
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
187 36,380
（百万円） △ 48,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,715
（百万円） △ 29,243 △ 40,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,520
（百万円） △ 43,874 △ 23,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
84,846 79,855 120,766
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
３ 上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社148社，持分法適用関連会社28社（2021年９月30日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として
行なっており，その製品は多岐にわたっています。
当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
第１四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は，清算結了により消滅しました。
当第２四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は，株式を譲渡したことに伴い，当
社の関係会社ではなくなりました。
（社会基盤・海洋）
当第２四半期連結会計期間より，リブコンエンジニアリング㈱は，㈱ＩＨＩ建材工業に吸収合併されて消滅しま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお，新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響については，引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，製造業の輸出を中心に堅調に回復してきた一方で，緊急事態宣言の
発令によりサービス業など一部の産業で景況感が低迷しており，個人消費を中心に回復が遅れています。さらに，
これまで景気回復を下支えしていた輸出関連についても，８月以降は世界的な半導体不足やサプライチェーンの混
乱により自動車産業を中心に回復が鈍化しています。世界経済については，ワクチンの普及や経済政策により欧米
や中国を中心に持ち直しの動きが見られましたが，東南アジア地域においては回復に遅れが見られます。また半導
体不足，原材料価格，輸送費等の高騰などが企業業績に影響を及ぼし始めています。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている，当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンに
おいて，ワクチン接種の進む北米・欧州等を中心に国内線及び短距離国際線の旅客需要回復が見られます。一方
で，長距離国際線については，感染力の強い変異株の世界的な感染拡大により，依然として各国の入国制限緩和が
進まず，旅客需要の低迷が続いています。前連結会計年度第１四半期を底にスペアパーツの販売は緩やかに回復し
ていますが，その傾向は機種ごとに異なっており，民間向け航空エンジンの需要が新型コロナウイルス感染拡大前
の水準程度まで回復するにはまだ時間を要すると見込まれます。
また，車両過給機においては，これまで販売台数は順調に回復していましたが，足元では，自動車業界における
半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限に起因したサプライチェーンの混乱による生産
調整の影響により，販売台数が伸び悩んでいます。
このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期比19.3％増の
5,083億円となり，売上収益についても，7.2％増の5,165億円となりました。
損益面では，すべての利益段階で黒字に転じています。営業損益は，有形固定資産等の売却に加え，カーボンソ
リューションにおいて不採算案件が概ね収束したことや車両過給機，熱・表面処理の増収及びコスト構造強化，民
間向け航空エンジンにおけるスペアパーツの販売増加などにより，324億円増益の263億円の利益となりました。税
引前四半期損益は為替差損益が好転したことなどにより増益幅が拡大し，354億円増益の266億円，親会社の所有者
に帰属する四半期損益は，249億円増益の151億円の利益です。
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当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第２ 当第２ 前年
(2020.４～2020.９) (2021.４～2021.９) (％)
報告セグメント
四半期 四半期 同期比
連結 連結 増減率
売上収益 営業損益 売上収益 営業損益 売上収益 営業損益
累計期間 累計期間 (％)
資源・
エネルギー・ 1,005 1,471 46.3 1,424 41 1,597 80 12.1 93.8
環境
社会基盤・海洋 656 877 33.7 654 56 699 40 6.9 △28.4
産業システム・
1,593 1,795 12.6 1,724 1 1,759 55 2.0 －
汎用機械
航空・宇宙・防衛 906 868 △4.2 992 △168 1,082 △123 9.1 －
報告セグメント 計
4,162 5,012 20.4 4,796 △69 5,138 52 7.1 －
その他 332 248 △25.3 220 8 245 14 11.5 79.3
調整額 △234 △176 － △199 0 △219 196 － －
合計 4,260 5,083 19.3 4,817 △61 5,165 263 7.2 －
（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
<資源・エネルギー・環境>
受注高は，カーボンソリューションや原子力，原動機で増加しました。
売上収益は，原子力で増収となりました。
営業利益は，原子力の増収に加えて，カーボンソリューションで不採算案件が概ね収束した影響により増益と
なりました。
<社会基盤・海洋>
受注高は，橋梁・水門で増加しました。
売上収益は，都市開発で不動産販売の減少により減収となったものの，シールドシステムやコンクリート建材
などで増収となりました。
営業利益は，増収による増益があったものの，前年同期に投資不動産売却益を計上した影響に加え，橋梁・水
門での鋼材価格や海上輸送費の高騰により減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，熱・表面処理や車両過給機で増加しました。
売上収益は，運搬機械で減収となったものの，熱・表面処理や車両過給機で増収となりました。
営業利益は，前年同期に構造改革費用を計上した影響に加え，熱・表面処理や車両過給機での増収およびコス
ト構造強化により増益となりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は，防衛機器システムで減少しました。
売上収益は，民間向け航空エンジンで本体・スペアパーツの販売が増加したことに加え，ロケットシステム・
宇宙利用で増収となりました。
営業損益は，民間向け航空エンジンで初期負担の重い新製エンジンの販売増加による減益要因があるものの，
スペアパーツの販売増加やコスト構造強化による採算改善に加え，為替が前年同期に比べ円安に推移したことに
より増益となり，赤字幅が縮小しました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,743億円となり，前連結会計年度末と比較して585億円減少
しました。これは，棚卸資産で318億円，契約資産で126億円増加した一方，営業債権及びその他の債権で606億
円，現金及び現金同等物で409億円減少したことによるものです。
負債は１兆4,328億円となり，前連結会計年度末と比較して723億円減少しました。これは，営業債務及びその他
の債務で307億円，社債及び借入金(流動)で218億円減少したことによるものです。
資本は3,415億円となり，前連結会計年度末と比較して137億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属
する四半期利益151億円が含まれています。
以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の16.4％から17.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度
末と比較して409億円減少し，798億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1億円（前年同期は481億円の使用）となりました。これは，棚卸資産及び前
払金の増加や営業債務の減少があった一方で，営業債権の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は27億円（前年同期は292億円の使用）となりました。これは，有形固定資産
の取得による支出があった一方で，主に旧愛知事業所跡地などの売却による収入があったものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は438億円（前年同期は155億円の獲得）となりました。これは主に，借入金の返済
による支出によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充
当しています。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,704億円となり，前連結会
計年度末と比較して354億円減少しました。これは，主として外部借入を返済したことや返済期限を迎えた社債を
償還したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して409億円減少し，
798億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出や有利子負債返済に充てたこと等による
ものです。
また，資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャ
ル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確
保しています。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125億円です。なお，当第２四半期連
結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約が徐々に解消され，世界経済の回復が期待されますが，半
導体不足や原材料価格，輸送費等の高騰，変異株の感染拡大に加えて，米中の政治，経済の対立や地政学リスクが
世界経済の復興を阻む要因となり得るなど，引き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。ま
た，地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりや，投資家の期待を受けての企業のESG投資の拡大
等，全世界においてサステナビリティを重視する流れが進展しています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく，当社グループは，収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネ
スの拡大による成長軌道への回帰，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクト
Change」という取り組みを進めています。当第２四半期連結累計期間においては，大型の商用石炭火力発電機にお
けるアンモニア混焼の実証事業，大型アンモニア受入基地の開発など，アンモニアのサプライチェーン構築に向
け，脱CO₂・循環型社会の実現に向けた取り組みを加速しています。
また，当社グループは「プロジェクトChange」の中枢にあるESG視点での取り組みについて，11月９日に「IHIグ
ループのESG経営」として公表いたしました。当社グループは経営理念に，「技術をもって社会に貢献する」，
「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を掲げています。この理念に基づき，人権を尊重し，多様な人材が活躍
する企業風土をエネルギーとして，事業活動を通じて気候変動問題を解決し，自然と技術が調和するサステナブル
な社会の実現に取り組んでまいります。気候変動への対策に関しては，2050年までにIHIグループのバリュー
チェーン全体でカーボンニュートラルを実現するとの目標を掲げました。その実現に向けて当社グループの総力を
結集して活動してまいります。
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。
３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約）
当第２四半期連結会計期間において，終了した重要な契約は次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
契約品目の製造・
GEAE J79ターボ 2002年３月18日から
当社 米国 販売に関する非独
TECHNOLOGY,INC. ジェットエンジン 2021年８月27日まで
占的権利の取得
（注）上記契約は，契約品目の事業終了に伴い，2022年12月31日までの契約を2021年８月27日で終了しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部） 単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式
福岡・札幌 100株
各証券取引所
154,679,954 154,679,954
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
21,916 14.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 15,509 10.21
東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,406 3.56
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
4,597 3.02
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
2,741 1.80
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,498 1.64
ＩＨＩ従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,284 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,784 1.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
1,749 1.15
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,650 1.08
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
60,139 39.56
計 －
（注）１ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２ 当社は自己株式（2,839千株）を保有していますが，上記大株主からは除外しています。
３ 上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）
・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
・株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
４ 野村證券株式会社が提出した2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及び
その共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていませ
ん。
所有株式数 発行済株式総数に対する所
氏名又は名称
（千株） 有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 7 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
215 0.14
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 9,137 5.91
計 9,360 6.05
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,839,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,200
普通株式
151,422,200 1,514,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
398,254
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
154,679,954
発行済株式総数 － －
1,514,222
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が88株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換
失念株式が36株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800
株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８個が
含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が
保有する当社株式592,300株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 2,839,300 2,839,300 1.83
江東区豊洲 －
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 20,200 0.01
中央区八重洲 －
二丁目10番５号
2,859,500 2,859,500 1.84
計 － －
（注）１ 「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株は，上記の自己保有株式に含まれていません。
２ 当社は，2021年８月１日を効力発生日として，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行ないました。当社は本株式交換に際して，明星電気株式会社の普通株式１株に
つき，当社の普通株式0.42株の割合をもって，当社の普通株式を割当交付しました。なお，当社が割当交付し
た普通株式の数の合計は，2,729,748株です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はありません。
なお，執行役員の異動は以下のとおりです。
（1）新任執行役員
役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
池山 正隆 2021年８月１日
明星電気プロジェクト室長
（2）異動後の執行役員の男女別人数及び女性の比率
男性 19名 女性 1名（執行役員のうち，女性の比率 5.0%）
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
120,766 79,855
現金及び現金同等物 10
344,535 283,874
営業債権及びその他の債権 10
111,830 124,517
契約資産
1,391 1,774
その他の金融資産 10
326,470 358,317
棚卸資産
41,668 58,298
その他の流動資産
流動資産合計 946,660 906,635
非流動資産
252,510 241,882
有形固定資産
117,794 113,465
使用権資産
5,876 5,726
のれん
121,265 118,719
無形資産
144,183 142,022
投資不動産
48,460 53,584
持分法で会計処理されている投資
49,056 47,339
その他の金融資産 10
70,455 70,128
繰延税金資産
76,632 74,804
その他の非流動資産
886,231 867,669
非流動資産合計
1,832,891 1,774,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
234,451 203,665
営業債務及びその他の債務 10
158,377 136,507
社債及び借入金 10
17,630 17,128
リース負債
11,742 8,805
その他の金融負債 10
5,125 10,329
未払法人所得税
165,818 171,474
契約負債
26,738 24,516
引当金
144,907 127,144
その他の流動負債
764,788 699,568
流動負債合計
非流動負債
304,735 296,315
社債及び借入金 10
125,193 120,492
リース負債
103,428 107,192
その他の金融負債 10
3,132 3,146
繰延税金負債
180,720 182,720
退職給付に係る負債
6,338 7,181
引当金
16,830 16,186
その他の非流動負債
740,376 733,232
非流動負債合計
負債合計 1,505,164 1,432,800
資本
107,165 107,165
資本金
51,735 46,982
資本剰余金
148,428 162,382
利益剰余金
自己株式 △ 15,953 △ 8,847
9,394 10,539
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 300,769 318,221
26,958 23,283
非支配持分
327,727 341,504
資本合計
1,832,891 1,774,304
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
481,706 516,548
売上収益 5,7
407,918 428,724
売上原価
73,788 87,824
売上総利益
77,023 82,226
販売費及び一般管理費
3,590 23,522
その他の収益 8
6,456 2,744
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 5 26,376
△ 6,101
924 1,798
金融収益
4,354 2,426
金融費用
729 865
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は
26,613
△ 8,802
税引前四半期損失（△）
9,468
△ 795
法人所得税費用
17,145
△ 8,007
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
15,171
親会社の所有者 △ 9,779
1,772 1,974
非支配持分
17,145
△ 8,007
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
101.68
基本的１株当たり四半期損失（△） 9 △ 65.80
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
101.67
希薄化後１株当たり四半期損失（△） 9 △ 65.80
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
264,112 271,286
売上収益
219,473 222,487
売上原価
売上総利益 44,639 48,799
39,895 41,808
販売費及び一般管理費
2,269 542
その他の収益
5,198 1,416
その他の費用
営業利益 1,815 6,117
259 1,657
金融収益
2,348 1,256
金融費用
△ 1,611 △ 1,651
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は
4,867
△ 1,885
税引前四半期損失（△）
654 3,062
法人所得税費用
1,805
△ 2,539
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
992
親会社の所有者 △ 3,612
1,073 813
非支配持分
1,805
△ 2,539
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
6.62
基本的１株当たり四半期損失（△） 9 △ 24.31
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
6.62
希薄化後１株当たり四半期損失（△） 9 △ 24.31
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
17,145
四半期利益又は四半期損失（△） △ 8,007
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
649
10 △ 6
測定する金融資産
183
確定給付制度の再測定 △ 118
持分法適用会社における
39 139
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
871 15
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
759 438
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 32 △ 68
持分法適用会社における
179
△ 217
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
510 549
項目合計
1,381 564
税引後その他の包括利益
17,709
△ 6,626
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,606
親会社の所有者 △ 8,484
1,858 2,103
非支配持分
17,709
△ 6,626
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,805
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,539
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
318 187
10
測定する金融資産
58
確定給付制度の再測定 －
持分法適用会社における
7 114
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
325 359
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 397 △ 57
34
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 58
持分法適用会社における
192
△ 226
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
169
△ 681
項目合計
528
税引後その他の包括利益 △ 356
2,333
△ 2,895
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,479
親会社の所有者 △ 3,955
1,060 854
非支配持分
2,333
△ 2,895
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2020年４月１日時点の残高
107,165 51,779 136,516 △ 15,899 △ 5,067 △ 255 5,406
四半期利益又は四半期損失（△） △ 9,779
378 51 683
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 9,779 － 378 51 683
自己株式の取得 △ 312
自己株式の処分
4 212
配当金 6 △ 2,980
株式報酬取引 △ 105
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から
196 △ 13
利益剰余金への振替
△ 96 △ 21
その他
所有者との取引額合計
－ △ 101 △ 2,880 △ 100 △ 21 － △ 13
107,165 51,678 123,857 △ 15,999 △ 4,710 △ 204 6,076
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2020年４月１日時点の残高 － 533 617 280,178 25,862 306,040
四半期利益又は四半期損失（△） － △ 9,779 1,772 △ 8,007
183 1,295 1,295 86 1,381
その他の包括利益
四半期包括利益合計
183 － 1,295 △ 8,484 1,858 △ 6,626
自己株式の取得 － △ 312 △ 312
自己株式の処分 △ 84 △ 84 132 132
配当金 6 － △ 2,980 △ 1,069 △ 4,049
株式報酬取引 － △ 105 △ 105
支配継続子会社に対する持分変動 － － 36 36
その他の資本の構成要素から
△ 183 △ 196 － －
利益剰余金への振替
△ 21 △ 117 △ 73 △ 190
その他
所有者との取引額合計 △ 183 △ 84 △ 301 △ 3,382 △ 1,106 △ 4,488
－ 449 1,611 268,312 26,614 294,926
2020年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
活動体の ・フロー・ 公正価値で
換算差額 ヘッジ 測定する
金融資産
2021年４月１日時点の残高 107,165 51,735 148,428 △ 15,953 1,102 △ 61 7,939
四半期利益又は四半期損失（△） 15,171
472 △ 47 128
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 15,171 － 472 △ 47 128
自己株式の取得 △ 104
自己株式の処分 117
配当金 6
株式報酬取引 △ 70
支配継続子会社に対する持分変動 △ 4,683 7,093
その他の資本の構成要素から
△ 873 755
利益剰余金への振替
△ 344 △ 46
その他
所有者との取引額合計 － △ 4,753 △ 1,217 7,106 － △ 46 755
107,165 46,982 162,382 △ 8,847 1,574 △ 154 8,822
2021年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
2021年４月１日時点の残高
－ 414 9,394 300,769 26,958 327,727
四半期利益又は四半期損失（△） － 15,171 1,974 17,145
△ 118 435 435 129 564
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 118 － 435 15,606 2,103 17,709
自己株式の取得
－ △ 104 △ 104
自己株式の処分 △ 117 △ 117 － －
配当金 6 － － △ 3,410 △ 3,410
株式報酬取引 － △ 70 △ 70
支配継続子会社に対する持分変動 － 2,410 △ 2,366 44
その他の資本の構成要素から
118 873 － －
利益剰余金への振替
△ 46 △ 390 △ 2 △ 392
その他
所有者との取引額合計 118 △ 117 710 1,846 △ 5,778 △ 3,932
－ 297 10,539 318,221 23,283 341,504
2021年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
26,613
△ 8,802
税引前四半期損失（△）
41,030 36,914
減価償却費，償却費及び減損損失
972 1,118
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 729 △ 865
有形固定資産，無形資産及び
△ 1,650 △ 21,871
投資不動産売却損益（△は益）
70,986 55,963
営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 20,598 △ 12,440
棚卸資産及び前払金の増減額
△ 43,339 △ 36,434
（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 48,939 △ 26,081
14,306 5,598
契約負債の増減額（△は減少）
△ 40,690 △ 25,852
その他
小計 2,663
△ 37,453
179 194
利息の受取額
814 880
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,493 △ 1,837
△ 9,159 △ 1,713
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 187
△ 48,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
△ 33,083 △ 19,098
の取得による支出
有形固定資産，無形資産及び投資不動産
7,232 24,952
8
の売却による収入
投資（持分法で会計処理されている投資
△ 572 △ 2,694
を含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理されている投資
206 13
を含む）の売却及び償還による収入
310 144
子会社持分の売却による収入
△ 3,336 △ 602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,715
△ 29,243
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 59,916 △ 5,576
コマーシャル・ペーパーの純増減額
27,000
-
（△は減少）
61,501 4,347
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,688 △ 19,516
30,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 9,359 △ 9,867
131
自己株式の増減額（△は増加） △ 3
配当金の支払額 6 △ 2,975 △ 5
36 45
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,143 △ 3,409
543 508
その他金融負債の増加
その他金融負債の減少 △ 431 △ 535
137
△ 179
その他
15,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,874
953 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 60,882 △ 40,911
145,738 120,766
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の
△ 10 -
減少額
84,846 79,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在
する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の
４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93
条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため，前連結会計年度
に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は，2021年11月11日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎とし
て作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を
四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は，前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。
なお，要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合
理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，新型コロナウイルス感染症
の影響も含め，前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域
は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。
ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビ
ジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・
海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告
セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子
資源・エネルギー・環境
力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産
社会基盤・海洋
販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処
産業システム・汎用機械
理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・ （注１） （注２）
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 141,622 63,125 166,005 98,118 468,870 12,836 481,706 － 481,706
セグメント間の内部売上収益又
872 2,327 6,440 1,131 10,770 9,179 19,949 △ 19,949 －
は振替高
合計
142,494 65,452 172,445 99,249 479,640 22,015 501,655 △ 19,949 481,706
セグメント利益又は損失（△）
4,162 5,604 120 △ 16,860 △ 6,974 816 △ 6,158 57 △ 6,101
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額464百万円，各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△407百万円です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
資源・ 産業 合計 連結
社会基盤 航空・ （注１） （注２）
エネルギー システム・ 計
・海洋 宇宙・防衛
・環境 汎用機械
売上収益
外部顧客への売上収益 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548 － 516,548
セグメント間の内部売上収益又
1,028 3,980 5,437 1,533 11,978 9,925 21,903 △ 21,903 －
は振替高
合計
159,715 69,940 175,971 108,269 513,895 24,556 538,451 △ 21,903 516,548
セグメント利益又は損失（△）
8,064 4,011 5,542 △ 12,324 5,293 1,463 6,756 19,620 26,376
（注３）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，
販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△100百万円，各報告セグ
メントに配分していない全社収益19,720百万円です。全社収益は，主に有形固定資産売却益及び投資不動
産売却益です。
３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行
なっています。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,980 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式
に対する配当金額８百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月９日
普通株式 4,555 30 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注） 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金額18百万円が含まれています。
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７．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セ
グメントとの関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１） 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
141,622 54,381 165,952 97,946 459,901 12,525 472,426
た収益
その他の源泉から認識し
－ 8,744 53 172 8,969 311 9,280
た収益
合計 141,622 63,125 166,005 98,118 468,870 12,836 481,706
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号「リース」（以下，「IFRS第16号」）に基づくリース収益が
含まれます。
（２） 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 38,380 38,380 38,380
カーボンソリューション
78,740 78,740 78,740
（注）
原子力 10,029 10,029 10,029
橋梁・水門 31,218 31,218 31,218
シールドシステム 9,132 9,132 9,132
都市開発 11,442 11,442 11,442
車両過給機 66,035 66,035 66,035
パーキング 20,598 20,598 20,598
回転機械 23,081 23,081 23,081
熱・表面処理 13,736 13,736 13,736
運搬機械 19,782 19,782 19,782
民間向け航空エンジン 45,131 45,131 45,131
その他 17,549 13,968 29,860 59,157 120,534 22,015 142,549
内部売上収益 △3,076 △2,635 △7,087 △6,170 △18,968 △9,179 △28,147
外部顧客への売上収益 141,622 63,125 166,005 98,118 468,870 12,836 481,706
（注）第１四半期連結会計期間において，財又はサービスの区分を見直しています。この変更に伴い，比較情報につい
て，変更後の区分に組み替えて表示しています。
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（３） 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 92,079 49,283 90,208 52,708 284,278 10,828 295,106
北米 11,249 － 6,510 39,886 57,645 134 57,779
アジア 33,516 11,711 52,746 3,014 100,987 260 101,247
ヨーロッパ 1,156 2,123 14,102 2,238 19,619 1,418 21,037
中南米 389 － 2,251 246 2,886 － 2,886
その他 3,233 8 188 26 3,455 196 3,651
海外 49,543 13,842 75,797 45,410 184,592 2,008 186,600
外部顧客への売上収益 141,622 63,125 166,005 98,118 468,870 12,836 481,706
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１） 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
顧客との契約から認識し
158,687 57,419 170,531 106,563 493,200 14,319 507,519
た収益
その他の源泉から認識し
－ 8,541 3 173 8,717 312 9,029
た収益
合計 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548
その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
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（２） 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
原動機 38,416 38,416 38,416
カーボンソリューション 76,403 76,403 76,403
原子力 16,343 16,343 16,343
橋梁・水門 33,637 33,637 33,637
シールドシステム 12,080 12,080 12,080
都市開発 9,606 9,606 9,606
車両過給機 70,299 70,299 70,299
パーキング 19,609 19,609 19,609
回転機械 23,718 23,718 23,718
熱・表面処理 18,689 18,689 18,689
運搬機械 16,428 16,428 16,428
民間向け航空エンジン 54,094 54,094 54,094
その他 32,146 14,748 27,738 61,360 135,992 24,556 160,548
内部売上収益 △4,621 △4,111 △5,947 △8,718 △23,397 △9,925 △33,322
外部顧客への売上収益 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548
（３） 地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・ 産業 その他 合計
社会基盤 航空・宇宙
エネルギー システム・ 計
・海洋 ・防衛
・環境 汎用機械
日本 85,150 50,348 88,400 54,003 277,901 11,087 288,988
北米 13,458 － 7,991 47,952 69,401 △135 69,266
アジア 54,127 11,964 47,952 999 115,042 1,003 116,045
ヨーロッパ 2,093 3,648 19,499 3,905 29,145 2,502 31,647
中南米 198 － 6,349 △129 6,418 2 6,420
その他 3,661 － 343 6 4,010 172 4,182
海外 73,537 15,612 82,134 52,733 224,016 3,544 227,560
外部顧客への売上収益 158,687 65,960 170,534 106,736 501,917 14,631 516,548
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当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産
業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行
なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋
製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が
充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務
が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して
います。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該
履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する
支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を
認識しています。
民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に
ついて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分
を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領
しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。い
ずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保
証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。
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８．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産売却益 1,650 （注１） 16,276
（注２） 5,595
投資不動産売却益 ―
その他 1,940 1,651
合計 3,590 23,522
（注）１．有形固定資産売却益
当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い，以下
のとおり，有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 有形固定資産売却益
有形固定資産（土地・建物など）
16,179百万円
愛知県知多市北浜町11-１外（約119,000坪）
その他
97百万円
（注）２．投資不動産売却益
当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長
事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い，以下
のとおり，投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 投資不動産売却益
投資不動産の底地
5,595百万円
神奈川県横浜市金沢区昭和町（約8,100坪）
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９．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△9,779 15,171
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 △9,779 15,171
用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 148,616 149,199
基本的１株当たり四半期利益又は
△65.80 101.68
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△3,612 992
所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 △3,612 992
用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 148,588 149,881
基本的１株当たり四半期利益又は
△24.31 6.62
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
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（２）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 △9,779 15,171
用する四半期損失（△）（百万円）
四半期損益調整額（百万円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算 △9,779 15,171
に使用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 148,616 149,199
普通株式増加数
新株予約権（千株） ― 15
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 148,616 149,214
希薄化後１株当たり四半期利益又は
△65.80 101.67
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は基本的１株当たり四半期損失の計算に使 △3,612 992
用する四半期損失（△）（百万円）
四半期損益調整額（百万円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失の計算 △3,612 992
に使用する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 148,588 149,881
普通株式増加数
新株予約権（千株） ― 16
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 148,588 149,896
希薄化後１株当たり四半期利益又は
△24.31 6.62
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。
基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上，控除した当該
自己株式の加重平均普通株式数は，前第２四半期連結累計期間428千株，当第２四半期連結累計期間569千
株，前第２四半期連結会計期間461千株，当第２四半期連結会計期間586千株です。
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を，レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
（社債及び借入金）
社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル２に分類しています。
（条件付決済条項に該当する政府補助金）
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル２に分類しています。
（その他の金融資産，その他の金融負債）
デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類していま
す。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は，主に純資産価値に基づく評価技法，一部株式及び出資金については類
似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。
なお，重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり，非流動性ディスカウントが上昇し
た場合，公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30％です。
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 383,355 383,407 363,036 362,831
社債 79,757 79,622 69,786 69,566
条件付決済条項に該当する政府補助金 101,865 99,771 102,590 100,523
合計 564,977 562,800 535,412 532,920
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（３）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 319 － 319
その他 － 1,157 2,449 3,606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 10,710 － 21,141 31,851
合計 10,710 1,476 23,590 35,776
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 940 － 940
合計 － 940 － 940
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 155 － 155
その他 － 1,198 2,522 3,720
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 11,436 － 18,861 30,297
合計 11,436 1,353 21,383 34,172
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 984 － 984
合計 － 984 － 984
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれ
ていません。
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（４）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評
価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果につい
ては責任者が承認しています。
（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 22,779 23,590
利得及び損失合計
純損益（注１） △104 85
その他の包括利益（注２） 574 439
購入 225 60
売却 △196 △157
レベル３からの振替 － －
その他（注３） △512 △2,634
期末残高 22,766 21,383
報告期間末に保有している資産について純損益
△104 85
に計上された当期の未実現損益の変動（注１）
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
３．連結範囲の異動による影響が含まれています。
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11．偶発債務
（１）債務保証及び保証類似行為
当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及
び保証類似行為を行なっています。
当第２四半期連結会計期間末において，前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
（２）その他
米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が
2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラント
は，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始し
ました。
当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い
生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきまし
た。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階と
しての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ること
はなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざる
を得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月4日付にて，お客さまに対して，主として契
約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（1米ドル＝111.92円換算で約254億円）の支払い
を請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，
2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝111.92
円換算で約131億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現
在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされ
ていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，要約四半期連結財務諸表には反映されていません。
なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重
要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額…………………………4,555百万円
１株当たりの金額………………………………………30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月
１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期
連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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