近鉄グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
281,964 291,679 697,203
営業収益 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 43,754 △ 7,391 △ 41,959
親会社株主に帰属する
12,002
四半期純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 31,400 △ 60,187
する四半期（当期）純損失（△）
8,731
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 42,585 △ 56,884
352,816 371,109 338,494
純資産額 (百万円)
1,933,556 1,942,415 1,955,048
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
63.11
(円) △ 165.18 △ 316.62
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
17.3 16.9 16.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,826
(百万円) △ 29,104 △ 25,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,311 △ 675 △ 46,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
87,264 107,897
(百万円) △ 7,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
67,509 70,200 76,321
(百万円)
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.21
(円) △ 39.01
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また 、 当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 」 をご参照ください 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として収
束せず、本年８月には今期二度目の緊急事態宣言が発出され人流が抑制されるなど、厳しい事業環境が続きまし
た。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増で、運輸業、不動産業、及び
ホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、
代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に
比較して3.4％増収の2,916億79百万円となり、営業損失は190億45百万円（前年同期は営業損失540億18百万円）と
なりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法によ
る投資利益が増加しましたため、経常損失は73億91百万円（前年同期は経常損失437億54百万円）となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半
期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は120億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失314億円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、本年４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響により、定期、定期外とも需要の回復が遅れ
ておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前
年同期に比較して7.3％増収の725億40百万円となり、営業損失は54億45百万円（前年同期は営業損失197億88百
万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸
数や仲介手数料収入が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して10.1％増収の625
億58百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.4％増益の73億93百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、本年も緊急事態宣言の発出による影響を受けましたが、前年同期とは異なり閉鎖店舗が一部に
とどまり、また営業範囲も広がったことから、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高は増加しまし
た。しかしながら、ストア・飲食部門を含めて同会計基準等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響し
ましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して36.4％減収の918億82百万円となり、営業損失は19億
85百万円（前年同期は営業損失41億23百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣
言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続
き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこ
と等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して173.0％増収の695億24百万円となり、営
業損失は178億60百万円（前年同期は営業損失361億57百万円）となりました。
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⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して23.7％増収の121億５百万円となり、営業利益は前年同期
に比較して0.6％減益の７億95百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は702億円で、前期末に比較して61億21百
万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は18億26百万円で、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、仕入債務の増減による
支出が減少しましたため、前年同期に比較して309億30百万円収入額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は6億75百万円で、固定資産の取得による支出が減少したことに加え、投資有価
証券の売却による収入が増加しましたため、前年同期に比較して296億36百万円支出額が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は74億2百万円で、借入金及び社債の純返済額が増加したことなどにより、前年
同期に比較して946億67百万円支出額が増加しました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社である近鉄不動産㈱は同社が保有するホテル資産の一部を、The Blackstone Group Inc.
（NYSE:BX）又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるTrain
(Singapore) Holdco Pte. Ltd.に譲渡することについて、令和３年８月31日に信託受益権売買契約を締結しまし
た。なお、本契約に基づき、同年10月１日に譲渡を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
（市場第一部） 100株
190,662,061 190,662,061
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和３年７月１日～
－ 190,662 － 126,476 － 59,014
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和３年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
22,921 12.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 6,175 3.2
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
3,705 1.9
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
3,000 1.6
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口
2,832 1.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,356 1.2
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
2,068 1.1
(常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 2,000 1.0
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,653 0.9
COMPANY 505103 02101 U.S.A
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15番１号)
50,912 26.7
計 －
（注）１．ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和３年６月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報
告書に係る変更報告書において、令和３年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお 、 変更報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,236 1.17
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム
352 0.18
ド）BV HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
350 0.18
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マ
スブリッジ ボールスブリッジパーク
ネジメント・アイルランド・リ 820 0.43
ミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
3,609 1.89
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 2,648 1.39
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント（ユー 393 0.21
ベニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 10,412 5.46
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２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から令和３年８月30日付で公衆の縦覧に供された
大量保有報告書に係る変更報告書において、令和３年８月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,133 2.17
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 9,655 5.06
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,301 0.68
計 － 15,090 7.91
３．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和３年９月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係
る変更報告書において、令和３年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主
名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,325 0.70
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,702 4.04
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,999 1.57
計 － 12,027 6.31
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和３年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,172,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
187,357,400 1,873,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,132,461
単元未満株式 普通株式 － －
190,662,061
発行済株式総数 － －
1,873,574
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式174,300株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和３年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
(自己保有株式)
近鉄グループホール
174,300 174,300 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 －
ディングス㈱
(相互保有株式)
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地 －
1,672,200 500,000 2,172,200 1.1
計 －
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１
丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタート
ラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠
出したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
76,972 73,339
現金及び預金
44,717
受取手形及び売掛金 －
53,234
受取手形、売掛金及び契約資産 －
9,237 9,621
商品及び製品
2,397 4,264
仕掛品
5,221 5,011
原材料及び貯蔵品
144,224 151,946
販売土地及び建物
48,874 51,994
その他
△ 521 △ 566
貸倒引当金
331,123 348,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
592,985 578,904
建物及び構築物（純額）
687,688 693,745
土地
4,047 3,965
建設仮勘定
73,987 73,851
その他（純額）
1,358,710 1,350,467
有形固定資産合計
無形固定資産
22 13
のれん
14,941 14,449
その他
14,963 14,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,186 116,688
投資有価証券
123,553 110,608
その他
貸倒引当金 △ 1,151 △ 1,122
△ 19 △ 4
投資評価引当金
247,568 226,169
投資その他の資産合計
1,621,243 1,591,101
固定資産合計
2,681 2,467
繰延資産
1,955,048 1,942,415
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
39,879 46,830
支払手形及び買掛金
249,407 250,296
短期借入金
45,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
31,704 12,036
１年以内償還社債
959 1,484
未払法人税等
5,422 5,342
賞与引当金
7,648 5,371
商品券等引換損失引当金
205,782 194,443
その他
585,804 565,805
流動負債合計
固定負債
312,944 311,759
社債
543,163 528,891
長期借入金
913
旅行券等引換引当金 －
8,795 8,941
退職給付に係る負債
164,933 155,908
その他
1,030,748 1,005,500
固定負債合計
1,616,553 1,571,305
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,884 61,927
資本剰余金
40,829 52,387
利益剰余金
△ 1,424 △ 1,136
自己株式
227,766 239,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,995 5,768
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
89,894 85,951
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 9,300 △ 5,468
5,238 2,344
退職給付に係る調整累計額
92,829 88,595
その他の包括利益累計額合計
17,899 42,858
非支配株主持分
338,494 371,109
純資産合計
1,955,048 1,942,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
281,964 291,679
営業収益
営業費
273,313 253,824
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 62,669 ※１ 56,899
販売費及び一般管理費
335,982 310,724
営業費合計
営業損失（△） △ 54,018 △ 19,045
営業外収益
99 80
受取利息
454 621
受取配当金
4,219 7,922
持分法による投資利益
9,517 5,601
雇用調整助成金
1,591 2,709
その他
15,882 16,935
営業外収益合計
営業外費用
3,953 3,819
支払利息
1,665 1,462
その他
5,619 5,282
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,754 △ 7,391
特別利益
3,178 4,572
工事負担金等受入額
5 275
固定資産売却益
17 2,547
投資有価証券売却益
10,863
負ののれん発生益 －
610 953
その他
3,812 19,211
特別利益合計
特別損失
3,176 4,531
工事負担金等圧縮額
18 26
固定資産売却損
1,093 478
固定資産除却損
708 426
減損損失
※２ 2,187 ※２ 948
臨時休業等による損失
523 569
その他
7,708 6,981
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,839
△ 47,650
純損失（△）
法人税等 △ 6,085 △ 7,065
11,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,164 △ 97
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,002
△ 31,400
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
11,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,564
その他の包括利益
361
その他有価証券評価差額金 △ 75
繰延ヘッジ損益 △ 83 －
464
為替換算調整勘定 △ 168
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 2,958
△ 603 △ 1,040
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,020 △ 3,173
8,731
四半期包括利益 △ 42,585
（内訳）
8,798
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,203
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,381 △ 66
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,839
△ 47,650
期純損失（△）
27,306 25,846
減価償却費
4 8
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 10,863
3,176 4,531
工事負担金等圧縮額
708 426
減損損失
工事負担金等受入額 △ 3,178 △ 4,572
12
固定資産売却損益（△は益） △ 248
有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 2,549
13,876
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 606
受取利息及び受取配当金 △ 554 △ 701
3,953 3,819
支払利息
雇用調整助成金 △ 9,517 △ 5,601
持分法による投資損益（△は益） △ 4,219 △ 7,922
2,820
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,736
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,869 △ 8,367
2,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,072
18,547
△ 15,444
その他
小計 △ 30,155 △ 3,030
利息及び配当金の受取額 1,424 2,079
利息の支払額 △ 3,965 △ 3,874
5,652 5,638
雇用調整助成金の受取額
1,012
△ 2,060
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,826
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
25 17,733
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 574
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
36
－
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 34,034 △ 22,171
156 713
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,178 4,572
工事負担金等受入による収入
367
△ 979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,311 △ 675
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,473
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,245
122,130 35,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 51,930 △ 61,233
19,000 5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
29,839
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 20,852
24,835
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 9,524 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 379 △ 28
△ 2,624 △ 3,297
その他
87,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,402
131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 126
27,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,120
39,787 76,321
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 67,509 ※１ 70,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含
めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適
用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の
認識について主に次の変更が生じております。
（１）流通業等における代理人取引
百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関
与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。
（２）旅行部門における企画旅行商品等
旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識し
ておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）運輸業における定期運賃等
鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開
始日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識会計基準適用後 収益認識会計基準適用前 影響額
営業収益 291,679 346,323 △54,644
営業損失（△） △19,045 △20,932 1,887
経常損失（△） △7,391 △9,278 1,887
税金等調整前四半期純利益 4,839 2,952 1,887
また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
従業員（住宅融資） 914百万円 従業員（住宅融資） 780百万円
その他５社 447百万円 その他５社 362百万円
計 1,362百万円 計 1,142百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
人件費 35,967 百万円 31,245 百万円
諸経費 21,478 百万円 20,052 百万円
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設
の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨
時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループでは 、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い 、 政府 、 自治体からの各種要請等を踏まえ 、 施設の臨
時休業を行っておりました 。 このため 、 臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業
等による損失として 、 特別損失に948百万円計上しております 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 68,135百万円 73,339百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △625百万円 △3,138百万円
現金及び現金同等物 67,509百万円 70,200百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月19日
普通株式 9,524 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
65,342 42,018 141,724 25,466 7,156 281,708 256 281,964
営業収益
セグメント間の
2,246 14,785 2,857 2,629 22,518
内部営業収益又 － △ 22,518 －
は振替高
67,588 56,804 144,581 25,466 9,786 304,226 281,964
計 △ 22,261
セグメント利益
6,241 800
△ 19,788 △ 4,123 △ 36,157 △ 53,026 △ 991 △ 54,018
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
69,943 49,669 91,394 69,524 10,885 291,418 260 291,679
営業収益
セグメント間の
2,596 12,889 487 1,219 17,193
内部営業収益又 － △ 17,193 －
は振替高
72,540 62,558 91,882 69,524 12,105 308,612 291,679
計 △ 16,933
セグメント利益
7,393 795
△ 5,445 △ 1,985 △ 17,860 △ 17,102 △ 1,942 △ 19,045
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し 、 収益認識に関する会計処理方
法を変更したため 、 事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております 。
当該変更により 、 従来の方法と比べて 、 当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及
びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております 。
（単位：百万円）
四半期連
ホテル・
運輸 不動産 流通 調整額 結財務諸
レジャー
表計上額
営業収益への影響額 △526 △1,734 △62,650 8,986 1,279 △54,644
セグメント利益又は
△55 261 22 1,658 － 1,887
損失への影響額
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
報告
部門 （自 令和３年４月１日
セグメント
至 令和３年９月30日）
鉄道 47,407
バス 9,197
タクシー 3,508
鉄道施設整備 1,786
運輸
その他運輸関連 4,715
顧客との契約から生じる収益 計 66,614
その他の収益 3,329
運輸 計 69,943
不動産販売 24,544
不動産賃貸 1,832
不動産管理 13,424
不動産
顧客との契約から生じる収益 計 39,801
その他の収益 9,868
不動産 計 49,669
百貨店 43,884
ストア・飲食 44,851
顧客との契約から生じる収益 計 88,736
流通
その他の収益 2,658
流通 計 91,394
ホテル 9,088
旅行 57,546
映画 639
ホテル・
水族館 1,281
レジャー
顧客との契約から生じる収益 計 68,556
その他の収益 968
ホテル・レジャー 計 69,524
顧客との契約から生じる収益 11,126
その他・調整 その他の収益 20
その他・調整 計 11,146
顧客との契約から生じる収益 合計 274,834
その他の収益 合計 16,844
外部顧客への営業収益 合計 291,679
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△165円18銭 63円11銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△31,400 12,002
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 △31,400 12,002
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,094 190,182
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社連結子会社である近鉄不動産㈱は保有するホテル資産の一部（下記２．記載の８物件を指します。）を譲
渡いたしました。
１．譲渡の理由
現在、ホテル事業で実施している運営体制の見直しやコスト削減等の構造改革に加え、今後のホテル事業成
長のための様々な戦略オプションを検討した結果、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブラ
ンド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを
持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進するため、ホテル資産の一部を売
却することといたしました。
なお、当該資産譲渡後も、当社連結子会社である㈱近鉄・都ホテルズがホテル運営業務を受託いたします。
２．譲渡資産の内容及び所在地
資産の名称及び所在地 現況（床面積・客室数）
① 都ホテル 京都八条（京都市）
48,250㎡・988室
② ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市）
22,413㎡・456室
③ 都ホテル 博多（福岡県福岡市）
21,212㎡・208室
④ 神戸北野ホテル（兵庫県神戸市）
3,730㎡・ 30室
⑤ 都リゾート 志摩 ベイサイドテラス（三重県志摩市）
11,142㎡・108室
⑥ 都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト（三重県志摩市)
23,612㎡・127室
⑦ 都ホテル 岐阜長良川（岐阜県岐阜市）
34,031㎡・192室
⑧ 都ホテル 尼崎（兵庫県尼崎市）
29,344㎡・185室
※ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより、開示は差し控えますが、市場価額を反映した
適正な価額での譲渡であります。
３．譲渡日
令和３年10月１日
４．譲渡先の概要
（１） 名称
Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.
（２） 所在地
77 Robinson Road,#13-00 Robinson 77,068896,Singapore
（３） 代表者の役職・氏名
取締役 Alan Kekoa Miyasaki
（４） 事業内容
株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
（５） 設立年月日
令和３年２月８日
５．損益に与える影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用に関し、ホテル事業について物件ごとに資産のグ
ルーピングを行っておりますが、上記ホテル資産すべてを一括売却することを前提とした令和３年８月31日付
の信託受益権売買契約に基づき、本譲渡資産については、一つの資産グループとして識別しております。
また、令和３年10月１日における当該契約の履行に伴って発生する売却損益は、一つの資産グループとして
識別していることから、純額で表示する予定です。
その結果、令和４年３月期第３四半期連結会計期間において、204億円を固定資産売却益として特別利益に
計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計 上場金融商品取
券面総額 償還額 期間の末日現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 － 10,000 －
第90回無担保社債 鉄道㈱ 27.２.26
近鉄グループホールディングス㈱
同上 28.９.２ 10,000 － 10,000 －
第99回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.８.４ 20,000 － 20,000 －
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.８.３ 20,000 － 20,000 －
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
同上 20,000 － 20,000 －
第112回無担保社債 １.７.11
近鉄グループホールディングス㈱
同上 １.10.25 20,000 － 20,000 －
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 10,000 － 10,000 －
第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 20,000 － 20,000 －
第120回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月21日
有価証券報告書
（第110期） 至 令和３年３月31日 関東財務局長に提出
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループ
ホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令
和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（固定資産の譲渡）に記載されているとおり、会社の連結子会社である近鉄不動産株式会社は、保有す
るホテル資産の一部を令和３年10月１日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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