三井物産株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期 第102期 第103期
回次 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年 自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 7月 1日 7月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
3,705,074 5,416,199 1,859,701 2,758,165 8,010,235
収益 （百万円）
367,836 527,423 178,129 259,186 811,465
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
110,024 404,630 47,467 213,366 335,458
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
229,395 348,940 69,083 964,652
（百万円） △ 39,665
（親会社の所有者に帰属）
3,934,146 4,738,572 4,570,420
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） － －
11,508,898 12,954,071 12,515,845
総資産 （百万円） － －
基本的1株当たり四半期
65.16 246.22 28.24 130.69 199.28
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
65.13 246.11 28.22 130.63 199.18
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
34.18 36.58 36.52
親会社所有者帰属持分比率 （％） － －
営業活動による
380,836 307,156 772,696
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 224,216 △ 148,761 － － △ 322,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 132,316 △ 350,641 － － △ 486,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,099,279 860,231 1,063,150
（百万円） － －
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3．「要約四半期連結損益計算書(注)」に記載の通り、前連結会計年度において一部の取引について修正の表示
を見直しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の収益を修正再表示しておりま
す。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商
品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの
構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大に加えて半導体や自動車部品など
の調達難により米国や中国などの景気回復テンポが鈍化したものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。
米国では、デルタ株の感染拡大や供給網のボトルネックにより、消費を始め国内需要の回復の勢いが鈍化したものの、
大勢としては持ち直しの動きが続きました。インフレ高進等の懸念材料はあるものの、今後、感染拡大が落ち着くにつ
れ、抑制されてきた消費の回復や供給網の問題の改善による景気の押し上げ効果が期待されます。欧州では、経済活動
の正常化に伴い、サービス消費を中心に個人消費の回復がみられました。今後も欧州復興基金からの配分による下支え
効果もあり、景気回復の動きが強まると見込まれます。日本では、東南アジアからの部品供給の停滞による自動車減産
が輸出の下振れにつながった他、デルタ株による感染急拡大などを背景に消費は弱い動きとなりましたが、設備投資は
堅調であり、今後は個人消費も経済活動の再開とともに回復に向かい、景気は持ち直していくものとみられます。中国
では、活動制限の再強化による個人消費の回復鈍化や政府による不動産投資の抑制策などにより、景気回復がスローダ
ウンしましたが、今後は活動制限の緩和などにより再び持ち直していくと見込まれます。ロシアやブラジルでは、資
源・エネルギーや食料の価格上昇を背景に輸出の増加が続くとみられます。
先行きは、米国と中国の成長ペースは再び勢いを取り戻して世界経済の回復をリードし、欧州や日本でも景気回復の動
きが強まることが見込まれます。
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（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 54,162 37,051 ＋17,111
売上総利益 5,274 3,678 ＋1,596
販売費及び一般管理費 △2,793 △2,868 ＋75
有価証券損益 △146 90 △236
固定資産評価損益 △127 △53 △74
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 60 △2 ＋62
雑損益 153 △10 ＋163
受取利息 95 123 △28
金融
受取配当金 1,079 351 ＋728
収益・費用
支払利息 △258 △284 ＋26
持分法による投資損益 2,070 820 ＋1,250
法人所得税 △1,231 △674 △557
四半期利益 4,175 1,173 ＋3,002
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 4,046 1,100 ＋2,946
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・収益は5兆4,162億円となり前年同期の3兆7,051億円から1兆7,111億円の増加となりました。
なお、前年同期の数値を当期の表示にあわせる目的で修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半
期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。詳しくは、第4「経理の状
況」 1.要約四半期連結財務諸表 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書をご参照くださ
い。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりましたが、エネルギーセグメ
ント、次世代・機能推進セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に金属資源セグメントで減少しましたが、化学品セグメントは増加となりました。費目別に見ると以下のとおりで
す。
（単位：億円）
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
当期 △1,552 △56 △45 △12 △236
前年同期 △1,450 △44 △31 △7 △230
増減額(*) △102 △12 △14 △5 △6
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
当期 △47 △168 △52 △94 △531 △2,793
前年同期 △51 △189 △45 △331 △490 △2,868
増減額(*) +4 +21 △7 +237 △41 +75
(*)△は負担増
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その他の収益・費用
有価証券損益:
・機械・インフラセグメントにおいて、前年同期は有価証券売却益を計上した一方、当期は減損損失を計上しました。
固定資産評価損益：
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・主に、金属資源セグメントで為替関連損益に関する増益がありましたが、エネルギーセグメントで減益になりまし
た。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、エネルギーセ
グメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,231億円の負担となり、前年同期の674億円から557億円の負担増となりました。また、当期の実効税
率は22.8%となり、前年同期の36.5%から、13.7ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりました
が、その一部について税効果を認識しないことや、エネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税負担の割合が
減少したことにより、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から2,946億円増益の4,046億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前年同期の報告セグメントの記載順序を
同様に変更しております。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,710 713 ＋1,997
売上総利益 2,106 1,006 ＋1,100
持分法による投資損益 675 302 ＋373
受取配当金 807 202 ＋605
販売費及び一般管理費 △151 △332 ＋181
その他 △727 △465 △262
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に904億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に162億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に146億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compa ñí a Minera Do ñ a In és de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に104億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の上昇を主因に
62億円の増益
- オルドス電力冶金は、中国内需拡大に因る合金鉄、化学品事業の好業績を主因に38億円の増益
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減
損損失197億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compa ñí a Minera Do ñ a In és de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi
Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、豪州鉄鉱石事業は為替関連損益等において47億円の増益
- 当期において、豪州石炭事業は為替関連損益等において35億円の増益
エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △48 △37 △11
売上総利益 239 333 △94
持分法による投資損益 144 110 ＋34
受取配当金 168 43 ＋125
販売費及び一般管理費 △250 △235 △15
その他 △349 △288 △61
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益減少を主因に減益
- 三井石油開発は、生産量減少を主因に86億円の減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、前期トレーディング好調反動を主因に70億円の減益
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- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の上昇を主因に69億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に67億円の増益
- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に36億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い36億円増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの
受取配当金は164億円となり、前年同期から125億円の増加となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、三井石油開発がBlock M-3探鉱事業について評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る
利益27億円を計上
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に44億円減益
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 529 234 ＋295
売上総利益 669 483 ＋186
持分法による投資損益 680 418 ＋262
受取配当金 28 22 ＋6
販売費及び一般管理費 △613 △613 0
その他 △235 △76 △159
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Toyota Chileは販売堅調等で34億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業の好調により132億円の増益
- Penske Automotive Groupは販売堅調等で78億円の増益
- タンカー保有関連会社は市況低迷により減益
・販売費及び一般管理費では、前年同期に以下の要因がありました。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に関わる
減損損失49億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、北米発電事業の売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期においてMT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
- 前年同期において、鉄道車両リース事業会社における評価損47億円を計上
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化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 276 107 ＋169
売上総利益 860 585 ＋275
持分法による投資損益 102 26 ＋76
受取配当金 16 13 ＋3
販売費及び一般管理費 △572 △477 △95
その他 △130 △40 △90
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
- MMTXは、メタノール市況の上昇を主因に39億円の増益
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い販売費及び一般管理費が増加
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 122 △58 ＋180
売上総利益 162 96 ＋66
持分法による投資損益 128 △45 ＋173
受取配当金 8 8 0
販売費及び一般管理費 △121 △116 △5
その他 △55 △1 △54
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Gestamp事業会社は、自動車生産の回復による操業率の改善、コスト構造改革によるコスト削減効果を主因に74億
円の増益
- Steel Technologiesへの投資を行うNumitは米国自動車生産の回復に因る操業率の改善、鋼材価格の上昇を主因に
53億円の増益
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 209 △119 ＋328
売上総利益 690 587 ＋103
持分法による投資損益 229 △31 ＋260
受取配当金 23 25 △2
販売費及び一般管理費 △656 △656 0
その他 △77 △44 △33
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- IHH Healthcareは、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響及びインド子会社の暖簾減損の反動と、当
期における新型コロナウイルス関連収益の増加及びオペレーションの改善により、103億円の増益
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復によ
る好業績を受け、41億円の増益
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- PHCホールディングスは、当期における新型コロナウイルス関連商品の販売好調及び保有する転換社債の評価益を
主因に増益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 308 240 ＋68
売上総利益 536 575 △39
持分法による投資損益 111 40 ＋71
受取配当金 24 31 △7
販売費及び一般管理費 △340 △321 △19
その他 △23 △85 ＋62
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で公正価値評価益124億円を計上
- 前年同期において中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益60億円を計上した一方、
当期において全量売却に伴う売却益11億円を計上
- 当期において、米国Kalturaの株式上場に伴う公正価値評価益40億円を計上
- 当期において、米国Spireの株式上場に伴う公正価値評価益30億円を計上
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2021年9月末 2021年3月末 増減
総資産 129,541 125,158 ＋4,383
流動資産 45,886 42,075 ＋3,811
非流動資産 83,655 83,084 ＋571
流動負債 30,965 27,017 ＋3,948
非流動負債 48,661 49,912 △1,251
ネット有利子負債 33,642 32,998 ＋644
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,386 45,704 ＋1,682
ネットDER 0.71倍 0.72倍 △0.01
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は2,029億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は702億円増加しました。
- 化学品セグメント、エネルギーセグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、化学品セグメントにおける欧州
農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴う増加を主因に、売掛金が1,192億円増加
- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が515億円減少
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動及び取扱数量増加、生
活産業セグメントにおける取扱商品の市況上昇を主因に、3,588億円増加しました。
・棚卸資産は、生活産業セグメント、エネルギーセグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、化学品セグメントに
おける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化を主因に、1,266億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、248億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は799億円増加しました。
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,070億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により1,668億円減少
- 為替変動の影響により200億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により165億円増加
・その他の投資は519億円増加しました。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
- 公正価値評価によりFVTPLの金融資産が205億円増加した一方、FVTOCIの金融資産が397億円減少
・有形固定資産は1,078億円の減少となりました。
- 石油・ガス生産事業で554億円減少（為替変動の影響による24億円の増加を含む)
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替により277億円減少
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却により140億円減少
- 三井食品にて、物流センターを新設したことを主因に168億円増加
・投資不動産は430億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う有形固定資産からの振替により277億円増加
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により113億円増加
・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に235億円の増加となりました。
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負債
流動負債:
・短期債務は、生活産業セグメントにおける取扱商品の市況上昇に伴う資金需要及び当期に欧州農薬販社Belchim Crop
Protectionを連結化したことを主因に、244億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し840億円増加しました。
・その他の金融負債は、デリバティブ取引に伴うその他の金融資産の増加に対応し、2,275億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、187億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、1,190億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,728億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、559億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が157億円減少
- 米ドル高、伯レアル高の一方、対円での豪ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が106億円減少
・自己株式の取得を1,073億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目
となる自己株式は499億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,072 3,808 △736
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,488 △2,242 ＋754
フリー・キャッシュ・フロー 1,584 1,566 ＋18
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,506 △1,323 △2,183
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 △107 162 △269
現金及び現金同等物の増減 △2,029 405 △2,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,072 3,808 △736
営業活動に係る資産・負債の増減 b △2,476 759 △3,235
リース負債の返済による支出 c △279 △308 ＋29
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 5,269 2,741 ＋2,528
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは2,476億円の資金支出、リース負
債の返済は279億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,269億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,384億円となり、前年同期の1,144億円から1,240億円増
加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,469億円となり、前年同期の1,331億円から138億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 2,406 972 ＋1,434
エネルギー 871 602 ＋269
機械・インフラ 771 263 ＋508
化学品 435 227 ＋208
鉄鋼製品 54 △5 ＋59
生活産業 221 13 ＋208
次世代・機能推進 266 309 △43
その他/調整・消去 245 360 △115
連結合計 5,269 2,741 ＋2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、197億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による165億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、470億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の
とおりです。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円
の普通社債償還の純額)
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却による資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、610億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、750億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 豪州鉄鉱石事業で219億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で183億円の資金支出
- 豪州石炭事業で100億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、176億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル工事代金等により126億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は54億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は1,218億円の資金支出、リース負債の返済に
よる支出は279億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,073億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる751億円の資金支出がありました。
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（4）対処すべき課題
①投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、CT Corp持株会社の転換社債引受、石油・ガス生産事業、開発中LNG案件、豪州鉄鉱石・石炭事業を中心
に、約2,350億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、銅事業における貸付金の回収や、日本マイ
クロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却を中心に約1,350億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底
し、中期経営計画2023のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指し
ます。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2022年3月期連結業績予想
年間予想
＜業績予想の前提条件＞ 上半期実績 下半期予想 期首予想
（11月公表）
期中平均米ドル為替レート 110.10 109.00 109.55 105.00
原油価格(JCC) 70ドル 72ドル 71ドル 61ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
61ドル 71ドル 66ドル 59ドル
反映される原油価格
2022年3月期 2022年3月期
単位：億円 業績予想 業績予想 増減 増減要因
(11月公表） （8月公表）
売上総利益 9,800 9,800 -
販売費及び一般管理費 △5,900 △5,900 -
有価証券・固定資産
100 0 +100 生活産業
関係損益等
利息収支 △300 △300 -
受取配当金 1,800 1,600 +200 エネルギー、小口集積
機械・インフラ、鉄鋼製品、
持分法による投資損益 3,800 3,100 +700
金属資源、化学品、生活産業
法人所得税前利益 9,300 8,300 +1,000
法人所得税 △1,900 △1,700 △200
非支配持分 △200 △200 -
当期利益
7,200 6,400 +800 増減率：+12.5%
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 3,000 -
基礎営業キャッシュ・フロー 9,200 9,000 +200
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界経済が持ち直す中、グローバルに需要の回復が継続したことを受け、
機械・インフラセグメントにおいて200億円、エネルギーセグメント、化学品セグメント、鉄鋼製品セグメントのそ
れぞれにおいて100億円の当期利益（親会社の所有者に帰属）を上方修正しました。また、生活産業セグメントで
は、これらの需要の回復とPHCホールディングスの一部売却に伴う利益約69億円をあわせ200億円、次世代・機能推進
セグメントにおいてFVTPL銘柄の上場に伴う利益を計上したことを主因に100億円の当期利益（親会社の所有者に帰
属）を上方修正しております。
・為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の110.10円/米ドル、82.33円/豪ドル及び21.19円/伯レアルに対し、
下半期はそれぞれ109円/米ドル、79円/豪ドル及び20円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格
（JCC）を72米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を66米ド
ル/バレル（期首予想比7米ドル/バレル上昇）と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2022年3月期
2022年3月期
(単位:億円) 業績予想 増減 増減要因
業績予想
（8月公表）
(11月公表）
金属資源 4,200 4,200 -
エネルギー 800 700 +100 ガス価格上昇
機械・インフラ 1,000 800 +200 自動車・船舶事業好調
化学品 500 400 +100 化学品市況好調
鉄鋼製品 200 100 +100 鋼材市況堅調
生活産業 400 200 +200 食料事業好調、PHC一部売却
次世代・機能推進 400 300 +100 FVTPL銘柄上場益
その他/調整・消去 △300 △300 -
7,200
連結合計 6,400 +800
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2022年3月期
2022年3月期
(単位:億円) 業績予想 増減 増減要因
業績予想
（8月公表）
(11月公表）
金属資源 4,400 4,800 △400 鉄鉱石事業
エネルギー 2,000 2,000 -
機械・インフラ 1,200 1,000 +200 自動車事業好調
化学品 800 550 +250 化学品市況好調
鉄鋼製品 100 50 +50 鋼材市況堅調
生活産業 300 300 -
次世代・機能推進 400 300 +100 FVTPL銘柄上場益
その他/調整・消去 0 0 -
9,200
連結合計 9,000 +200
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③ 2022年3月期連結業績予想における前提条件
2022年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2022年3月期
価格・為替変動による2022年3月期
期首予想
(上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
上半期 下半期
(2021年4月公表)
下半期平均値)
(2021年4月公表)
(実績) (前提)
(2021年11月公表)
原油/JCC - 61 70 72 71
連結油価(*1) 25億円(US$1/バレル) 59 61 71 66
市
米国ガス(*2) 11億円(US$0.1/mmBtu) 2.74 2.85(*3) 4.66 3.76
況
鉄鉱石(*4) 22億円(US$1/トン) (*5) 181(*6) (*5) (*5)
商
原料炭 4億円(US$1/トン) (*5) 160(*7) (*5) (*5)
品
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*5) 110(*7) (*5) (*5)
銅(*8) 7億円(US$100/トン) 7,650 9,095(*9) 9,186 9,140
米ドル 26億円(\1/米ドル) 105.00 110.10 109.00 109.55
為
替 豪ドル 24億円(\1/豪ドル) 80.00 82.33 79.00 80.67
(*10)
20.60
伯レアル 2億円(\1/伯レアル) 19.00 21.19 20.00
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。2022年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、約
5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2022年3月期上半期実績欄には、2021年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2022年3月期上半期実績欄には、2021年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 石炭の2022年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2021年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2022年3月期上半期実績欄には、2021年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値
を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先
からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社におけ
る販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含
まない。
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④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的
に決定する
当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021
年4月30日公表の自己株式取得に係る事項に基く500億円、2021年8月3日公表の自己株式取得に係る事項に基く500億円
の買い付け（2021年10月1日から10月29日買付分を含む）をそれぞれ実施しました。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的
な資金配分を実行します。
2022年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利
益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から5円上方修正し、1株当
たり95円（前期比10円増）を予定することにいたしました。また、2022年3月期の中間配当は1株につき45円（前年同期
比5円増）と決定しました。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2. 要約四半期連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の利用」
を参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株） 内容
(2021年11月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年9月30日）
東京、名古屋
（以上各市場第一部）、 単元株式数は
1,642,355,644 1,642,355,644
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,642,355,644 1,642,355,644
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年7月1日～
△44,749 1,642,355 303 342,383 303 368,660
2021年9月30日
(注）1. 2021年7月9日付で取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303百万円増加しており
ます。
発行価格 ：2,421円
資本組入額 ：1210.5円
2. 2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年8月16日付で発行済株式総数が
45,000,000株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 250,753 15.39
（信託口）
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ ク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデ
93,051 5.71
NEW YORK 10286 U.S.A.
ツク
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 90,995 5.58
東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.15
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 25,667 1.57
株式会社三井住友銀行
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト
24,466 1.50
クライアント トリーティー 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社日本カストディ銀行 （信託口7） 東京都中央区晴海1-8-12 21,510 1.32
東京都千代田区丸の内2-7-3 20,543 1.26
JPモルガン証券株式会社
東京都港区六本木6-10-1 20,453 1.25
バークレイズ証券株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク
19,464 1.19
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南2-15-1)
601,977 36.95
計 －
（注）1. 千株未満は、切り捨てております。
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載し
ております。
3. 過去2連結会計年度及び2021年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告
書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2021年9月30日現在)
の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
2019年 6月14日
三井住友信託銀行株式会社 87,206,500 5.01
2019年 9月30日
株式会社みずほ銀行 89,773,218 5.15
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2019年12月23日 104,359,600 5.99
2020年 3月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社 91,052,140 5.22
National Indemnity Company 2020年 8月24日
86,453,900 5.03
三井住友信託銀行株式会社 2020年12月15日 103,181,200 6.01
2021年 1月15日
野村證券株式会社 87,081,683 5.07
2021年 3月15日
株式会社みずほ銀行 69,144,118 4.03
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
13,525,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,627,566,400 16,275,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,142,744
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,642,355,644
発行済株式総数 － －
16,275,664
総株主の議決権 － －
(注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,870,900株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権38,709個が含まれてい
ます。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,627,566,400株」及び議決権の数「16,275,664個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,142,744株」には、当社所有の単元未満自己保有株式54株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町1-
三井物産株式会
13,525,800 13,525,800 0.82
-
2-1
社
(相互保有株式)
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
-
鶴屋町2-23-2
株式会社
13,646,500 13,646,500 0.82
計 - -
(注)1.上記のほか、自己保有の単元未満株式54株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、要約四半期
連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,870,988株あります。
2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,063,150 860,231
現金及び現金同等物
1,811,990 1,882,248
営業債権及びその他の債権
429,986 788,774
その他の金融資産 13
615,155 741,765
棚卸資産 13
143,714 168,497
前渡金
143,477 147,106
その他の流動資産
4,207,472 4,588,621
流動資産合計
非流動資産
3,044,001 3,123,911
持分法適用会社に対する投資
1,955,607 2,007,475
その他の投資 13
305,952 284,086
営業債権及びその他の債権 13
141,848 147,665
その他の金融資産 13
2,175,072 2,067,284
有形固定資産 6
274,847 317,754
投資不動産 6
188,555 212,130
無形資産
112,055 103,670
繰延税金資産
110,436 101,475
その他の非流動資産
8,308,373 8,365,450
非流動資産合計
12,515,845 12,954,071
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
300,485 324,859
短期債務
450,941 474,684
1年以内に返済予定の長期債務 8
1,313,341 1,397,263
営業債務及びその他の債務
371,298 598,817
その他の金融負債 12,13
58,915 55,372
未払法人所得税
123,806 142,534
前受金
36,909 47,452
引当金
46,027 55,553
その他の流動負債
2,701,722 3,096,534
流動負債合計
非流動負債
3,995,311 3,876,251
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13
116,531 113,812
その他の金融負債 12,13
40,253 38,614
退職給付に係る負債
261,365 252,757
引当金
550,776 559,711
繰延税金負債
27,000 25,002
その他の非流動負債
4,991,236 4,866,147
非流動負債合計
7,692,958 7,962,681
負債合計
資本
342,080 342,384
資本金
396,238 397,273
資本剰余金
3,547,789 3,720,560
利益剰余金
373,786 317,905
その他の資本の構成要素 9
△ 89,473 △ 39,550
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,570,420 4,738,572
252,467 252,818
非支配持分
4,822,887 4,991,390
資本合計
12,515,845 12,954,071
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年4月 1日
(自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日)
至 2021年9月30日)
修正再表示後
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
3,705,074 5,416,199
収益 4,5,13
原価 △ 3,337,238 △ 4,888,776
367,836 527,423
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 7 △ 286,769 △ 279,267
8,967
有価証券損益 7,13 △ 14,616
固定資産評価損益 △ 5,270 △ 12,709
5,974
固定資産処分損益 △ 176
15,287
△ 966
雑損益
その他の収益・費用計 △ 284,214 △ 285,331
金融収益・費用：
12,336 9,490
受取利息
35,127 107,855
受取配当金
△ 28,378 △ 25,824
支払利息
19,085 91,521
金融収益・費用計
81,986 207,041
持分法による投資損益 4
184,693 540,654
法人所得税前利益
法人所得税 △ 67,430 △ 123,144
117,263 417,510
四半期利益
四半期利益の帰属：
110,024 404,630
親会社の所有者 4
7,239 12,880
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し
た結果、当第2四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第2四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示しており
ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ
りません。
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前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
65.16 246.22
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
65.13 246.11
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期
当第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
(自 2020年7月 1日
(自 2021年7月 1日
至 2020年9月30日)
至 2021年9月30日)
修正再表示後
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
1,859,701 2,758,165
収益 4,5,13
原価 △ 1,681,572 △ 2,498,979
178,129 259,186
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 7 △ 152,061 △ 140,668
540
有価証券損益 7,13 △ 9,947
固定資産評価損益 △ 4,965 △ 12,922
4,294
固定資産処分損益 △ 79
6,363
△ 1,248
雑損益
その他の収益・費用計 △ 157,813 △ 152,880
金融収益・費用：
6,118 4,832
受取利息
21,231 74,163
受取配当金
△ 12,945 △ 11,434
支払利息
14,404 67,561
金融収益・費用計
47,983 110,596
持分法による投資損益 4
82,703 284,463
法人所得税前利益
法人所得税 △ 32,103 △ 66,958
50,600 217,505
四半期利益
四半期利益の帰属：
47,467 213,366
親会社の所有者 4
3,133 4,139
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し
た結果、当第2四半期連結会計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第2四半期連結会計期間の表示形式に合わせて、前第2四半期連結会計期間のそれらの金額も修正再表示しており
ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ
りません。
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前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年7月 1日 （自 2021年7月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
28.24 130.69
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
28.22 130.63
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
117,263 417,510
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
137,206
FVTOCIの金融資産 △ 35,341
283
確定給付制度の再測定 △ 1,417
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
9,018
△ 9,461
る持分
10,809
上記に係る法人所得税 △ 23,909
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
84,399
外貨換算調整勘定 △ 31,648
6,678
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 48,176
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
40,297
△ 66,227
る持分
△ 1,870 △ 1,006
上記に係る法人所得税
125,399
その他の包括利益計 △ 55,764
242,662 361,746
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
229,395 348,940
親会社の所有者
13,267 12,806
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2021年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
50,600 217,505
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
39,448
FVTOCIの金融資産 △ 260,736
確定給付制度の再測定 △ 43 △ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
6,570 6,862
る持分
78,523
上記に係る法人所得税 △ 14,662
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
12,223
外貨換算調整勘定 △ 31,348
3,403
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 41,342
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 26,131 △ 11,658
る持分
4,807
△ 983
上記に係る法人所得税
19,825
その他の包括利益計 △ 254,909
70,425
四半期包括利益 △ 37,404
四半期包括利益の帰属：
69,083
親会社の所有者 △ 39,665
1,342 2,261
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 110,024 110,024 7,239 117,263
119,371 119,371 6,028 125,399
その他の包括利益 9
四半期包括利益
110,024 119,371 229,395 13,267 242,662
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 68,301 △ 68,301 △ 68,301
非支配持分株主への配当
△ 8,872 △ 8,872
自己株式の取得 △ 45,970 △ 45,970 △ 45,970
自己株式の処分 △ 105 △ 127 232 0 0
自己株式の消却 △ 46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,053 1,357 1,357
非支配持分株主との資本取引 9 △ 15 3 △ 12 △ 1,833 △ 1,845
利益剰余金への振替 9 1,455 △ 1,455 － －
2020年9月30日残高 342,080 403,585 3,358,626 △ 105,991 △ 64,154 3,934,146 245,817 4,179,963
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益
404,630 404,630 12,880 417,510
その他の包括利益 △ 55,690 △ 55,690 △ 74 △ 55,764
9
四半期包括利益
404,630 △ 55,690 348,940 12,806 361,746
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当
10 △ 75,083 △ 75,083 △ 75,083
非支配持分株主への配当 △ 13,265 △ 13,265
自己株式の取得 △ 107,251 △ 107,251 △ 107,251
自己株式の処分 △ 175 △ 276 452 1 1
自己株式の消却
△ 156,722 156,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,017 1,321 1,321
非支配持分株主との資本取引 9 193 31 224 810 1,034
利益剰余金への振替 9 222 △ 222 － －
2021年9月30日残高
342,384 397,273 3,720,560 317,905 △ 39,550 4,738,572 252,818 4,991,390
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
117,263 417,510
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
133,082 146,908
減価償却費及び無形資産等償却費
281 2,741
退職給付に係る負債の増減
33,078 9,405
損失評価引当金繰入額
14,616
有価証券損益 △ 8,967
5,270 12,709
固定資産評価損益
176
固定資産処分損益 △ 5,974
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 32,753 △ 109,850
67,430 123,144
法人所得税
持分法による投資損益 △ 81,986 △ 207,041
1,664
条件付対価等に係る評価損益 △ 2,258
営業活動に係る資産・負債の増減：
230,646
営業債権及びその他の債権の増減 △ 94,582
2,148
棚卸資産の増減 △ 107,974
53,464
営業債務及びその他の債務の増減 △ 81,534
その他－純額 △ 75,345 △ 98,554
29,034 25,215
利息の受取額
利息の支払額 △ 33,544 △ 27,162
114,368 238,377
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 64,326 △ 107,778
28,773 20,318
法人所得税の還付額
380,836 307,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減 △ 14,560 △ 50,557
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 51,562 △ 40,376
20,170 20,708
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 16,614 △ 79,703
15,723 32,738
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 18,107 △ 3,891
16,722 64,915
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 127,944 △ 91,228
4,369 16,229
有形固定資産等の売却による収入
△ 52,413 △ 17,596
投資不動産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,216 △ 148,761
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減 △ 52,819 △ 5,398
518,671 457,064
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 446,175 △ 578,838
リース負債の返済による支出 4 △ 30,832 △ 27,948
自己株式の取得及び売却 △ 45,970 △ 107,251
配当金支払による支出 △ 68,301 △ 75,083
△ 6,890 △ 13,187
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,316 △ 350,641
16,242
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △ 10,673
現金及び現金同等物の増減 40,546
△ 202,919
1,058,733 1,063,150
現金及び現金同等物期首残高
1,099,279 860,231
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
なお、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は
行っておりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
3．企業結合
(1）前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2）当第2四半期連結累計期間に発生
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4．セグメント情報
前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 629,586 355,213 414,385 862,633 199,746 1,125,662 113,912 3,701,137 3,937 － 3,705,074
売上総利益
100,601 33,257 48,294 58,505 9,576 58,721 57,548 366,502 884 450 367,836
持分法による投資損益
30,237 11,024 41,813 2,554 △ 4,501 △ 3,112 3,965 81,980 36 △ 30 81,986
四半期利益(損失)
71,261 △ 3,681 23,386 10,731 △ 5,797 △ 11,946 23,958 107,912 △ 12,878 14,990 110,024
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
97,227 60,246 26,339 22,657 △ 484 1,311 30,880 238,176 △ 11,864 47,777 274,089
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
2,566,491 2,566,305 2,291,278 1,345,469 566,020 2,009,315 1,191,842 12,536,720 7,202,925 △ 7,223,800 12,515,845
現在の総資産
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
932,786 1,093,723 383,784 1,348,473 283,137 1,261,197 112,080 5,415,180 1,019 － 5,416,199
売上総利益
210,598 23,890 66,881 86,007 16,235 69,040 53,616 526,267 1,699 △ 543 527,423
持分法による投資損益
67,484 14,391 68,024 10,240 12,808 22,937 11,091 206,975 △ 72 138 207,041
四半期利益(損失)
270,992 △ 4,811 52,891 27,588 12,174 20,860 30,778 410,472 △ 6,360 518 404,630
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
240,610 87,113 77,093 43,517 5,429 22,137 26,639 502,538 △ 2,257 26,573 526,854
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末
2,513,997 2,657,272 2,338,226 1,466,363 605,121 2,240,243 1,456,672 13,277,894 7,066,731 △ 7,390,554 12,954,071
現在の総資産
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前第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
329,660 180,662 151,757 458,636 97,378 573,288 66,141 1,857,522 2,179 － 1,859,701
売上総利益
50,335 7,610 21,558 28,572 4,129 30,924 34,345 177,473 658 △ 2 178,129
持分法による投資損益
16,842 5,342 24,497 1,640 △ 2,627 657 1,644 47,995 △ 30 18 47,983
四半期利益(損失)
39,079 △ 7,132 4,876 4,402 △ 4,534 △ 6,347 13,422 43,766 △ 6,308 10,009 47,467
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
55,367 23,820 13,413 6,984 △ 2,073 △ 2,278 18,148 113,381 △ 2,544 52,408 163,245
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 462,860 535,027 211,543 684,034 143,616 659,416 61,473 2,757,969 196 － 2,758,165
売上総利益
103,765 5,923 34,888 41,126 8,291 34,391 29,832 258,216 530 440 259,186
持分法による投資損益
35,680 7,928 39,304 6,350 6,986 9,005 5,283 110,536 △ 18 78 110,596
四半期利益(損失)
152,017 △ 3,568 23,650 11,723 5,520 7,002 20,377 216,721 △ 3,493 138 213,366
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
113,185 39,864 39,060 18,975 1,602 5,543 14,565 232,794 △ 2,930 27,134 256,998
キャッシュ・フロー
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
5．第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期
連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
6．「要約四半期連結損益計算書」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、前第2四半期連結累計期
間及び前第2四半期連結会計期間の収益を修正再表示しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第2四半期連結累計期間の修正再表示の内容につき
ましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
510,520 225,834 383,500 852,363 195,022 938,920 73,893 3,684 3,183,736
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
775,158 402,181 347,808 1,338,264 275,807 995,807 75,596 246 4,210,867
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は104,193百万円です。なお、処分及び投資不動産
との振替による減少の金額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は128,066百万円、処分の金額は37,330百万円、投
資不動産との振替による減少の金額は28,296百万円です。
投資不動産
前第2四半期連結累計期間における投資不動産の取得の金額は24,576百万円です。なお、処分及び有形固定資産
との振替による増加の金額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産との振替による増加の金額は28,296百万円です。投資不動産の
重要な取得及び処分はありません。
7．資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co.
Mozambique Coal Financeは、生産計画の見直しに伴う生産量見通しの引き下げ及び複数の第三者機関による中長
期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額として24,668百万円の損
失を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。（金属資源19,734百万円、機
械・インフラ4,934百万円）
当第2四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を
運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・イン
フラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、
「有価証券損益」に計上しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,136百万円です。
当第2四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
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9．資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 7,479 367,227
期中増減 104,155 △16,792
利益剰余金への振替額 △2,913 1,114
期末残高 108,721 351,549
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 △1,458 1,336
利益剰余金への振替額 1,458 △1,336
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 △177,143 81,847
期中増減 45,687 △10,615
期末残高 △131,456 71,232
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △54,246 △75,288
期中増減 △29,010 △29,588
期末残高 △83,256 △104,876
合計
期首残高 △223,910 373,786
期中増減 119,374 △55,659
利益剰余金への振替額 △1,455 △222
期末残高合計 △105,991 317,905
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10．配当
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額68,301百万円）の配当を支払っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり45円（総額75,083百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
110,024 1,688,467 65.16 404,630 1,643,369 246.22
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△1 － △3 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整
－ 869 － 731
希薄化後1株当たり四半期利益
65.13 246.11
110,023 1,689,336 404,627 1,644,100
(親会社の所有者に帰属)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年7月 1日 （自 2021年7月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
47,467 1,681,068 28.24 213,366 1,632,670 130.69
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△0 － △2 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 833 － 683
希薄化後1株当たり四半期利益
28.22 130.63
47,467 1,681,901 213,364 1,633,353
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 483,238 74,147 1,898 72,249
持分法適用会社のための保証 1,161,367 675,010 152,251 522,759
契約履行保証
第三者のための保証 70,005 62,225 24,871 37,354
持分法適用会社のための保証 68,001 61,777 1,659 60,118
合計 1,782,611 873,159 180,679 692,480
当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 304,704 107,776 1,914 105,862
持分法適用会社のための保証 871,113 474,432 188,249 286,183
契約履行保証
第三者のための保証 42,118 39,657 23,359 16,298
持分法適用会社のための保証 65,169 56,394 1,684 54,710
合計 1,283,104 678,259 215,206 463,053
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半
期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2027年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
（百万円） （百万円）
1年以内 504,086 519,331
1年超5年以内 206,094 91,553
5年超 1,072,431 672,220
合計 1,782,611 1,283,104
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
（インドにおける資産譲渡課税）
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約360億円）の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。EGは、当課税処分に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しま
したが、2021年8月13日にインド政府が2012年5月以前に実行されたインド資産の間接譲渡に関わる課税処分を、所
定の手続を充足することにより無効とするTaxation Laws (Amendment) Act, 2021を公布・施行し、その後2021年
10月1日に同法の詳細な手続きを定めるIncome Tax (31st Amendment) Rules 2021が公布・施行されました。EGは
同法に基づいた課税処分の無効化手続きを行う方針です。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッ
シュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しておりません。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
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・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価 格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,611 － 114,944
1,080,121 － 709,166
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,088,732 － 824,110 － 1,912,842
デリバティブ債権：
為替契約 － 47,998 －
金利契約 － 55,613 －
商品契約 25,608 1,053,589 3,895
－ － 14,666
その他
デリバティブ債権合計 25,608 1,157,200 18,561 △954,593 246,776
棚卸資産：
－ 152,537 － － 152,537
資産合計 1,114,340 1,309,737 842,671 △954,593 2,312,155
負債
デリバティブ債務：
為替契約 － 69,834 －
金利契約 － 12,337 －
商品契約 41,483 1,055,458 2,409
－ － 3,644
その他
デリバティブ債務合計
41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
負債合計 41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
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当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産 20,612 － 208,804
1,051,515 － 716,738
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,072,127 － 925,542 － 1,997,669
デリバティブ債権：
為替契約 － 49,710 －
金利契約 － 54,864 －
商品契約 127,638 1,722,448 11,447
－ － 14,794
その他
デリバティブ債権合計 127,638 1,827,022 26,241 △1,522,539 458,362
棚卸資産：
－ 175,420 － － 175,420
資産合計 1,199,765 2,002,442 951,783 △1,522,539 2,631,451
負債
デリバティブ債務：
為替契約 － 61,176 －
金利契約 － 6,175 －
商品契約 242,474 1,680,085 895
－ － 6,070
その他
デリバティブ債務合計
242,474 1,747,436 6,965 △1,530,024 466,851
負債合計 242,474 1,747,436 6,965 △1,530,024 466,851
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 115,940 114,944
分類変更（注1） － 33,000
損益 9,663 7,120
購入（注1） 6,574 71,377
売却/償還 △9,160 △5,924
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注2） － △10,095
その他（注3） △998 △1,618
期末残高 122,019 208,804
期末で保有する資産に関連する
9,810 7,660
未実現損益の変動に起因する額
（注1）当第2四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並
びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい
て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は
「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引き受け額は「購入」に含まれております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)等が含まれております。
上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損
益」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 671,358 709,166
その他の包括利益 8,949 308
購入 5,763 11,697
売却 △2,455 △3,281
レベル3への振替（注1） － 528
レベル3からの振替（注2） － △10,750
その他（注3） 8,343 9,070
期末残高 691,958 716,738
（注1）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
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上記の表のうち、FVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの
金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 5.9%～11.8%
当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 5.5%～11.2%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近80米ドル、中長期的には60～70米ドルで推移すると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 42,765 43,603 9,806 10,735
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
447,800 447,800 431,751 431,751
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除
4,111,842 4,160,354 3,990,063 4,041,690
く）並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergies SEは4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績
及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
16．後発事象
中間配当金
当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主に対し、1株当たり45円、総額
73,297百万円の現金配当を行うことを決議しました。
17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年11月11日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役副社長執行
役員CFO 内田 貴和によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2021年11月2日開催の取締役会において、第103期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :45円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O21年12月2日
3. 中間配当金総額 :73,297百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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