株式会社ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 小山 智士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 小山 智士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,912,369 2,399,894 2,703,698
経常利益 (千円) 99,659 269,728 272,572
四半期(当期)純利益
(千円) △ 35,818 201,104 146,115
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,022,967 1,050,818 1,022,967
発行済株式総数 (株) 4,452,500 4,486,800 4,452,500
純資産額 (千円) 3,178,031 3,621,267 3,361,766
総資産額 (千円) 3,542,547 4,206,949 3,749,473
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 8.10 45.31 33.06
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 44.36 32.24
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 89.6 86.0 89.6
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.75 12.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。ま
た、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエ
ンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ
分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な
自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業
のデジタル化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績
やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおりま
す。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業
におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対
してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推
移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており
ます。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務
提携し、更にこれら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コア株式会
社）の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また直近では、
2021年６月にSBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携を開始し、SBIグループ内における全社的なDX
戦略の促進に加え、SBIグループが取組む様々なプロジェクトでの連携を開始しております。その他、KDDI株式会
社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィ
ナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連携を
推進しております。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点
に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提
供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に
向けて提携先との連携を図ってまいります。
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当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで
拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております（出所：富士キメラ
総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成される
サービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれてお
ります。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年に
は9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。
これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持
つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を
策定し、2021年９月よりデジタル庁が中心となり行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行
政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業にお
けるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ
分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取
引が見込みやすいシステム実装案件や教育事業が拡大していることを背景に、当第３四半期累計期間において過
去最高の売上高及び利益を計上し、順調に事業が成長しております。特に大企業における全社的なDX推進を支援
する大型案件が複数稼働しており、分析の企画から実行、システム実装まで当社が一気通貫で支援する案件によ
る収益貢献は今後も増加が見込まれます。
一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し（以下、「本遅
延」といいます。）追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第２四半期決算において
受注損失引当金105,993千円（以下、「本引当金」といいます。）を計上しておりました。この度、当第３四半期
会計期間末時点において本遅延が継続していることから、81,287千円を追加計上することといたしました（本引
当金累計額は187,280千円になります。）。本遅延については、当該システムにおける仕様調整に時間を要し、当
初想定スケジュールから遅れが生じたことから第２四半期会計期間までに、その当時想定し得る追加工数に相当
する金額を本引当金として計上しておりました。しかしながら、その後も追加の仕様調整に加え、当該システム
の動作確認において不具合が発生し、その原因究明及び修正手続きに注力しておりましたが、再度スケジュール
の見直しが必要となる状況となりました。そのため、改めて作業工数を精査した結果、現時点で想定し得る追加
工数に相当する81,287千円を第３四半期会計期間において追加計上することといたしました。現在は、プロジェ
クト全体の管理精度を高めた上で、発注元企業との仕様に関する合意形成プロセスを明確化し、早期に実装を完
了させるべく注力しております。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は2,399,894千円 （ 前年同四半期比25.5％増 ）、 営業利益は
271,520千円 （ 前年同四半期比215.5％増 ）、 経常利益は269,728千円 （ 前年同四半期比170.6％増 ）、 四半期純利
益は201,104千円 （前年同四半期は 四半期純損失35,818千円 ）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は 4,206,949千円 となり、前会計年度末に比べて 457,476千円増加 い
たしました。これは主に、現金及び預金が416,301千円、仕掛品が160,482千円増加した一方で、受取手形及び売
掛金が113,764千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 585,681千円 となり、前会計年度末に比べて 197,974千円増加 いたしました。これは主に、受注損失
引当金187,280千円を計上したことによるものであります。
純資産合計は 3,621,267千円 となり、前会計年度末に比べて 259,501千円増加 いたしました。これは、利益剰余
金が201,104千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 66,965千円 であります。なお、当第３四半期累計期間において当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,810,000
計 17,810,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,486,800 4,486,800
あります。
(マザーズ)
計 4,486,800 4,486,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
8,000 4,486,800 6,496 1,050,818 6,496 1,050,818
2021年９月30日
（注）
（注） 新株予約権 の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,441,900
完全議決権株式(その他) 44,419 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,486,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,419 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区北新宿二丁
株式会社ALBERT 32,000 ― 32,000 0.71
目21番１号
計 ― 32,000 ― 32,000 0.71
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における 役員の異動 は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(株)
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
1992年４月
行）入行
イー・トレード証券株式会社（現 株式会社
2005年３月
SBI証券）入社
同社 コーポレート部長
2005年10月
2006年３月 同社 執行役員コーポレート部長
SBIイー・トレード証券株式会社（現 株式会
2007年６月
社SBI証券）取締役執行役員コーポレート部
管掌
2012年４月 株式会社SBI証券 常務取締役コーポレート部
管掌
同社 代表取締役社長（現任）
2013年３月
SBIホールディングス株式会社 取締役
2013年６月
同社 取締役執行役員常務
取締役 髙村 正人 1969年２月26日 2016年６月 (注)２ － 2021年８月27日
同社 取締役執行役員専務
2017年６月
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
2018年６月
代表取締役社長（現任）
SBIホールディングス株式会社 取締役副社長
2018年６月
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式
2018年７月
会社 取締役（現任）
マネータップ株式会社 取締役（現任）
2019年３月
SBIホールディングス株式会社 代表取締役副
2019年６月
社長（現任）
レオス・キャピタルワークス株式会社 取締
2020年６月
役（現任）
2020年12月 株式会社アスコット 社外取締役（現任）
株式会社THEグローバル社 取締役（現任）
2021年１月
長島・大野・常松法律事務所入所
2005年10月
クイン・エマニュエル・アークハート・サリ
2011年９月
バン法律事務所（ロサンゼルス）入所
TMI法律事務所入所
2013年１月
第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会
2014年６月
副委員長（現任）
取締役 戸澤 晃広 1980年３月３日 (注)２ － 2021年８月27日
那須電機鉄工株式会社 特別委員会 委員（現
2015年６月
任）
ポノス株式会社 社外監査役（現任）
2015年６月
2016年11月 T&K法律事務所入所
スパイダープラス株式会社 社外監査役（現
2018年１月
任）
（注）１．上記各取締役は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 松村 淳 2021年７月21日
社外取締役 江尻 隆 2021年７月21日
代表取締役 竹田 浩 2021年８月27日
社外取締役 飯野 智 2021年８月27日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,603,793 3,020,094
受取手形及び売掛金 557,175 443,410
仕掛品 32,062 192,545
31,545 66,054
その他
流動資産合計 3,224,577 3,722,105
固定資産
有形固定資産 178,155 181,853
無形固定資産 36,799 20,190
309,941 282,799
投資その他の資産
固定資産合計 524,895 484,844
資産合計 3,749,473 4,206,949
負債の部
流動負債
買掛金 24,873 11,112
短期借入金 96,528 48,680
未払法人税等 13,641 87,351
受注損失引当金 － 187,280
228,116 251,256
その他
流動負債合計 363,158 585,681
固定負債
24,548 －
長期借入金
固定負債合計 24,548 －
負債合計 387,706 585,681
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,050,818
資本剰余金 2,459,775 2,481,689
利益剰余金 333,651 534,756
△ 462,702 △ 452,343
自己株式
株主資本合計 3,353,691 3,614,921
評価・換算差額等
5,248 4,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,248 4,034
新株予約権 2,826 2,311
純資産合計 3,361,766 3,621,267
負債純資産合計 3,749,473 4,206,949
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,912,369 2,399,894
741,369 1,032,935
売上原価
売上総利益 1,171,000 1,366,959
販売費及び一般管理費 1,084,941 1,095,438
営業利益 86,058 271,520
営業外収益
受取利息 26 27
投資事業組合運用益 12,159 －
業務受託料 1,818 －
為替差益 － 187
講演料等収入 45 249
物品売却益 － 288
8 62
その他
営業外収益合計 14,058 815
営業外費用
支払利息 457 213
投資事業組合運用損 － 2,313
－ 79
その他
営業外費用合計 457 2,607
経常利益 99,659 269,728
特別利益
受取保険金 60,000 －
24 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,024 －
特別損失
176,822 －
特別調査費用
特別損失合計 176,822 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 17,138 269,728
法人税、住民税及び事業税
2,454 79,855
16,225 △ 11,231
法人税等調整額
法人税等合計 18,680 68,623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,818 201,104
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 35,976 千円 44,355 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式750株の処分を行い、
当第３四半期累計期間において資本剰余金が5,937千円、自己株式が10,594千円減少しております。
また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,851千円増加しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,050,818千円、資本剰余金が2,481,689千円、自己株
式が452,343千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
△8円10銭 45円31銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益
△35,818 201,104
又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
△35,818 201,104
又は四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 4,419,893 4,438,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 44円36銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) － 94,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式
の処分を行うことについて決議し、2021年10月12日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年10月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,590株
（3）処分価額 １株につき4,955円
（4）処分総額 12,833,450円
当社の取締役（※）１名 1,400株
（5）処分先及びその人数並びに
当社の執行役員 ９名 1,190株
処分株式の数
※ 社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価
（6）その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年３月27日開催の当社第14回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限
付株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は
含みません。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総
数は5,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間から５年間までの間で当社取締役会
が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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四半期報告書
また当社は、2019年３月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度を当社の
執行役員及び従業員にも導入することを決議しております。
その上で、今般、当社は2021年９月22日開催の取締役会において、2021年８月27日開催の当社臨時株主総会
から2022年３月開催予定の当社第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先
である対象取締役１名及び執行役員９名（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計
12,833,450円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することによ
り、特定譲渡制限付株式として当社普通株式2,590株を割り当てることを決議いたしました。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を１年間としておりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行役員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢ
ＥＲＴの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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