株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,778,326 6,435,303 12,701,107
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,559 44,724 325,304
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 286,917 △ 29,669 △ 324,515
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 257,045 △ 42,753 △ 280,810
純資産額 (千円) 1,053,883 1,061,341 1,008,119
総資産額 (千円) 9,927,480 9,772,149 10,988,930
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 8.55 △ 0.85 △ 9.68
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.6 10.9 9.2
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 45,785 △ 1,241,428 940,236
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 49,537 △ 43,356 △ 77,997
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 2,393,186 8,607 2,547,522
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 3,873,472 3,709,194 4,985,372
末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.00 4.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止
等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続するなど、依然として厳しい状況が続いております。新型コロナウイル
スワクチン接種などの感染拡大防止策による経済の改善が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
よる内外経済に与える下振れリスクも懸念される状況にあります。
当社グループにおきましても、政府の緊急事態宣言に伴い、一部店舗の営業自粛や営業時間の短縮が断続的に実
施され、通常の営業活動に完全に戻るには至らず、厳しい経営環境は継続しております。全般的な売上回復傾向は
あるものの、長引くコロナ禍によって外出自粛が常態化したこともあり、集客減の影響は当面続くと見込まれま
す。
そのような状況の下、当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保を最優先とした環境を整備しつつ、業務
の効率化の推進及び店舗の管理・運営コストの削減に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、既
存事業のＤＸ化を促進し、新たなビジネスモデル創出を図るため、 2021年５月に専門家を招聘しＤＸ推進室を立上
げ、 開発・検証に着手いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は64億35百万円（前年同期比11.4％増）とな
り、営業利益は54百万円（前年同期比990.6％増）、経常利益は44百万円（前年同期は経常損失３百万円）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損
失が大幅に減少したこと等により、29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億86百万円）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、長引くコロナ禍での外出自粛等による来店客数の回復鈍化に対応すべく、予約状況に合
わせた勤務体制管理の徹底をはじめとしたコストコントロールに努めるとともに、前期より不採算店舗の閉鎖を
行い、収益構造の強化を図ってまいりました。当上期は、前上期より11店舗減となった影響があり、売上高は10
億11百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖等による収益改善はあったもの
の、一部固定費の特別損失への振替が前上期に比べ１億38百万円減少したことがあり、セグメント損失は32百万
円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。美容事業では、引き続き運営コスト削減に努めるとと
もに、従来のサービスメニューの見直しを推進しております。美容室サロンでは、カット＆カラーに付加価値を
加えた新メニュー導入を決定、ネイルサロンではフット・ハンドケアメニューに加えて、新たにフェイシャルケ
アメニュー導入を決定するなど、お客さまニーズに応える新メニューの開発により、収益力向上に努めてまいり
ます。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前第２四半期以降は通常営業店舗が増加したことにより売上高回復傾向となってお
ります。当四半期においては、緊急事態宣言発出による一部店舗休業や大型展示販売会の最終日を急遽中止とし
た影響のほか、受注商品の引渡しが停滞した影響等がありましたが、売上高は47億31百万円（前年同期比18.4％
増）と回復し、セグメント利益は91百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。和装宝飾事業
では、お客さまに安心・安全な売場環境整備を行いつつ企画販売の拡充を強化し店頭販売活性化に努めるほか、
子会社の株式会社すずのきでは、きものの最新トレンド・最新スタイリングを提案し、より身近に着物を楽しん
でいただくための新コンセプトショップ「たまゆう川口店」を５月に出店するなど、新たなきものファンの獲得
に努めてまいります。
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・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、前期より需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまい
りましたが、長引くコロナ禍により展示販売会での集客は依然として厳しい状況となりました。その結果、売上
高は事業所の統廃合の影響もあり、４億64百万円（前年同期比10.0％減）となりましたが、セグメント損失は21
百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）と若干改善いたしました。ＤＳＭ事業では当四半期において組織
再編を行い、人財開発の強化及び販売体制の再構築を実施、新規・休眠顧客の開拓を推進するとともに、提案商
品の抜本的な見直しを図り、新たな販売チャネル構築のため定期購入システム導入の検討を開始するなど、収益
改善に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前
払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益、ＤＸ推
進室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業が順調に推移したこともあり２億28百万円（前年同期比3.1％
増）となりました。セグメント損失は、ＤＸ推進室の稼働開始に伴う開発・検証費用の発生等があり、26百万円
（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億16百万円減少し97億72百万円
となりました。これは主に現金及び預金が12億76百万円減少、受取手形及び売掛金が27百万円増加、商品及び製
品が65百万円増加し、敷金及び保証金が26百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億70百万円減少し87億10百万円となりました。これは主
に、短期借入金が24百万円減少、長期借入金が62百万円減少、支払手形及び買掛金が１億86百万円減少、未払金
が４億８百万円減少、前受金が47百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し10億61百万円となりました。これは、第三者
割当増資による資本金及び資本剰余金の増加95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余
金29百万円の減少等によるものです。なお、2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき2021年８月２日付
で無償減資を実施し、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期
間末に比べ１億64百万円減少し37億９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、12億41百万円（前年同四半期は45百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失10百万円、棚卸資産が64百万円増加、未払金が４億８百万円減少、仕入
債務が１億73百万円減少、前受金が47百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、43百万円（前年同四半期は49百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百
万円、差入保証金の回収による収入17百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、８百万円（前年同四半期は23億93百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額24百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出１億47
百万円、株式の発行による収入95百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
普通株式 35,830,058 35,830,058 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月２日
― 35,830,058 △117,988 30,000 △47,988 ―
(注)
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金
117,988千円及び資本準備金47,988千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木１－30－７ 4,838 13.8
山野義友 東京都渋谷区 3,848 11.0
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木１－30－７ 3,408 9.7
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.0
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木１-13-８ 1,479 4.2
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1, Ｃ
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ
Ｈ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬ
Ｅ(シティバンク、エヌ・エイ東京 1,445 4.1
支店)
ＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)
伊藤 和則 千葉県旭市 1,333 3.8
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 881 2.5
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 748 2.1
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木１-13-８ 440 1.3
計 ― 20,540 58.5
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 733,800
普通株式 35,093,900
完全議決権株式（その他） 350,939 (注)
普通株式 2,358
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,830,058 ― ―
総株主の議決権 ― 350,939 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E
口が所有する当社株式223,000株（議決権2,230個）が含まれています。
３ 2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,333,000株増加しておりま
す。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
733,800 ― 733,800 2.0
ディングス １－30－７
計 ― 733,800 ― 733,800 2.0
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 監査法人元和
第36期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 清陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,474,122 4,197,944
受取手形及び売掛金 2,271,348 2,299,258
商品及び製品 1,392,885 1,458,323
原材料及び貯蔵品 3,302 1,920
その他 275,283 280,971
△ 20,101 △ 11,767
貸倒引当金
流動資産合計 9,396,840 8,226,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,057,805 1,059,140
△ 719,461 △ 726,774
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 338,344 332,365
機械装置及び運搬具
9,188 -
△ 6,348 -
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,840 -
工具、器具及び備品
263,210 267,139
△ 231,503 △ 233,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,707 33,667
土地
40,211 40,211
リース資産 75,755 75,755
△ 43,713 △ 48,572
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,041 27,182
建設仮勘定 - 2,380
有形固定資産合計 445,145 435,807
無形固定資産
のれん 3,673 2,917
17,217 14,820
その他
無形固定資産合計 20,890 17,737
投資その他の資産
投資有価証券 181,914 169,018
長期貸付金 9,608 9,065
敷金及び保証金 902,521 876,341
その他 57,785 62,906
△ 25,775 △ 25,377
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,126,053 1,091,954
固定資産合計 1,592,089 1,545,498
資産合計 10,988,930 9,772,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,395,202 1,209,072
電子記録債務 274,345 286,894
短期借入金 2,316,720 2,291,760
1年内償還予定の社債 9,600 5,400
1年内返済予定の長期借入金 307,910 323,150
未払金 1,135,281 726,869
前受金 1,373,530 1,325,618
未払法人税等 69,060 20,396
賞与引当金 45,200 68,124
ポイント引当金 29,785 -
株主優待引当金 6,020 6,020
資産除去債務 4,322 9,425
842,848 366,047
その他
流動負債合計 7,809,827 6,638,780
固定負債
長期借入金 1,684,444 1,622,118
長期未払金 63,338 53,896
退職給付に係る負債 23,145 22,767
役員株式給付引当金 28,721 28,721
繰延税金負債 16,985 15,475
資産除去債務 307,938 296,931
46,410 32,118
その他
固定負債合計 2,170,983 2,072,028
負債合計 9,980,811 8,710,808
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 30,000
資本剰余金 - 165,976
利益剰余金 1,022,874 993,204
△ 99,303 △ 99,303
自己株式
株主資本合計 1,023,570 1,089,876
その他の包括利益累計額
△ 15,451 △ 28,535
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,451 △ 28,535
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,008,119 1,061,341
負債純資産合計 10,988,930 9,772,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,778,326 6,435,303
2,890,054 3,208,572
売上原価
売上総利益 2,888,271 3,226,730
※ 2,883,267 ※ 3,172,159
販売費及び一般管理費
営業利益 5,003 54,571
営業外収益
受取利息及び配当金 1,715 1,924
受取地代家賃 1,138 876
助成金収入 3,271 934
4,804 4,975
その他
営業外収益合計 10,929 8,711
営業外費用
支払利息 9,461 14,131
10,031 4,427
その他
営業外費用合計 19,493 18,558
経常利益又は経常損失（△） △ 3,559 44,724
特別利益
固定資産売却益 - 1,760
雇用調整助成金 245,940 135,417
13,250 2,622
その他
特別利益合計 259,191 139,799
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3,853 -
減損損失 8,812 -
新型コロナウイルス感染症による損失 513,593 195,506
583 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 526,842 195,507
税金等調整前四半期純損失（△） △ 271,210 △ 10,982
法人税、住民税及び事業税
14,320 20,448
1,386 △ 1,761
法人税等調整額
法人税等合計 15,706 18,687
四半期純損失（△） △ 286,917 △ 29,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 286,917 △ 29,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 286,917 △ 29,669
その他の包括利益
29,871 △ 13,084
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 29,871 △ 13,084
四半期包括利益 △ 257,045 △ 42,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 257,045 △ 42,753
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 271,210 △ 10,982
減価償却費 41,121 31,931
のれん償却額 36,867 756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 672 △ 8,732
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,271 22,924
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,595 △ 29,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 944 △ 378
受取利息及び受取配当金 △ 1,715 △ 1,924
支払利息 9,461 14,131
雇用調整助成金 △ 245,940 △ 135,417
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 1,760
減損損失 8,812 -
投資有価証券評価損益（△は益） 3,853 -
売上債権の増減額（△は増加） 22,310 △ 27,910
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,316 △ 64,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 292,486 △ 173,580
未払金の増減額（△は減少） 421,355 △ 408,411
前受金の増減額（△は減少） △ 52,895 △ 47,912
127,232 △ 461,876
その他
小計 △ 312,844 △ 1,302,983
利息及び配当金の受取額
1,715 1,925
利息の支払額 △ 10,953 △ 14,127
雇用調整助成金の受取額 245,940 142,868
法人税等の支払額 △ 56,068 △ 69,112
86,425 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,785 △ 1,241,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,927 △ 38,920
有形固定資産の売却による収入 - 4,600
無形固定資産の取得による支出 △ 15,008 -
投資有価証券の売却による収入 94 -
貸付けによる支出 △ 4,590 △ 300
貸付金の回収による収入 628 788
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,071 △ 15,938
差入保証金の回収による収入 35,303 17,841
△ 16,965 △ 11,426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,537 △ 43,356
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,631,680 △ 24,960
長期借入れによる収入 930,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 137,289 △ 147,085
社債の償還による支出 △ 13,200 △ 4,200
株式の発行による収入 - 95,976
自己株式の取得による支出 △ 4,012 -
自己株式の売却による収入 4,012 -
△ 18,004 △ 11,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,393,186 8,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,297,863 △ 1,276,177
現金及び現金同等物の期首残高 1,575,609 4,985,372
※ 3,873,472 ※ 3,709,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。これにより、他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を
当社が支払う額について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,209千
円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額
は24,020千円、株式数は223,000株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き感染拡大や景気減速が懸念されますが、前連結会計
年度と比べ、国内消費は上向いていくものと予想していますが、依然として感染症の収束時期については予断を許
さず、感染症発生前の業績水準までの回復は来年度以降に持ち越されるものと考えます。
このような状況下で当社グループでは、お客様及び従業員の健康と安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底
した店舗環境づくりと販売オペレーションを構築するとともに、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルや
サービス提供等、従来の事業形態に捉われない新たな事業構造づくりに取り組んでまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 1,137,275 千円 1,237,296 千円
賞与引当金繰入額 22,350 64,924
退職給付費用 2,906 5,549
貸倒引当金繰入額 △ 572 △ 8,312
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,362,222 千円 4,197,944 千円
預入期間が３か月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
担保提供の預金 △446,000 △446,000
3,873,472 3,709,194
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が47,988千円、資本剰余
金が47,988千円増加しました。
また、2021年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2021年８月２
日に効力が発生しております。この結果、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,043,088 3,997,899 515,928 5,556,916
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,043,088 3,997,899 515,928 5,556,916
セグメント利益又は損失(△) 19,935 △ 36,601 △ 27,486 △ 44,152
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 221,409 5,778,326 ― 5,778,326
セグメント間の内部売上高
3,481 3,481 △ 3,481 ―
又は振替高
計 224,891 5,781,807 △ 3,481 5,778,326
セグメント利益又は損失(△) △ 7,537 △ 51,689 56,693 5,003
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額56,693千円には、のれんの償却額△36,867千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用93,546千円及び棚卸資産の調整額13千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 2,165 6,646 ― ― ― 8,812
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,011,010 4,731,872 464,180 6,207,063
外部顧客への売上高 1,011,010 4,731,872 464,180 6,207,063
セグメント間の内部売上高
14 ― ― 14
又は振替高
計 1,011,024 4,731,872 464,180 6,207,077
セグメント利益又は損失(△) △ 32,835 91,665 △ 21,143 37,686
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 228,240 6,435,303 ― 6,435,303
外部顧客への売上高 228,240 6,435,303 ― 6,435,303
セグメント間の内部売上高
3,289 3,304 △ 3,304 ―
又は振替高
計 231,529 6,438,607 △ 3,304 6,435,303
セグメント利益又は損失(△) △ 26,237 11,449 43,122 54,571
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額43,122千円には、のれんの償却額△756千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用43,880千円及び棚卸資産の調整額△２千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「美容」が6,211千円減少、「和
装宝飾」が7,922千円減少、「ＤＳＭ」が4,075千円減少しておりますが、各セグメントにおいて販売費及び一般管
理費が同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円55銭 △0円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △286,917 △29,669
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△286,917 △29,669
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,540 34,865
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
光 成 卓 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
三 橋 留 里 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日
から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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