三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
2021年度第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 沖野 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 沖野 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
574,874 890,567 1,455,476
売上高 百万円
27,073
経常損益 百万円 △ 87,011 △ 105,203
親会社株主に帰属する四半期
21,670
百万円 △ 209,884 △ 312,317
（当期）純損益
12,928
四半期包括利益又は包括利益 百万円 △ 207,932 △ 259,691
579,040 537,606 525,251
純資産額 百万円
1,732,316 1,739,226 1,856,279
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
14.57
円 △ 141.02 △ 209.88
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
14.56
円 － －
四半期（当期）純利益金額
32.59 29.75 27.36
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッシュ・
百万円 △ 123,889 △ 39,789 △ 41,537
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 68,205 △ 24,358 △ 101,323
フロー
財務活動によるキャッシュ・
257,778 168,291
百万円 △ 2,379
フロー
現金及び現金同等物の四半期
465,916 372,227 444,619
百万円
末（期末）残高
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期
10.48
円 △ 22.66
純損益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2020年度及び当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純損益金額」の算定上、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．前第２四半期連結累計期間及び2020年度の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、パジェロ製造株式会社は、当第２四半期連結累計期間において予定どおり生産を停止しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による販売台数大幅減からは一定の回復が見られましたが、感染再
拡大によりアセアン諸国を中心に断続的に繰り返されるロックダウン、半導体供給不足による需給ひっ迫な
ど、当第２四半期連結累計期間は厳しい外部環境が継続し、当社の販売も影響を受けました。
一方、期初より継続するコスト削減効果等や為替の追い風などにより、当社グループの業績につきましては
前年同期に比べて大幅な改善が見られました。
この結果、当社グループの売上高は8,906億円（前年同期比+3,157億円、同+55％）、営業利益は、販売台数
増及び販売構成の改善、販売費抑制効果等により大幅に改善し、252億円（前年同期は営業損失826億円）とな
りました。さらに、経常利益は271億円（前年同期は経常損失870億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は217億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,099億円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は442千台となりました。主な地域別の販売状
況は次のとおりです。
・ アセアン ： 107千台（前年同期比 +36千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 45千台（ 同上 +15千台）
・ 日本 ： 34千台（ 同上 +７千台）
・ 中国他 ： 42千台（ 同上 △８千台）
・ 北米 ： 76千台（ 同上 +25千台）
・ 欧州 ： 67千台（ 同上 △８千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 71千台（ 同上 +24千台）
主な地域の販売状況は以下のとおりです。
まず、主力地域のアセアンですが、一旦は回復基調がみられたものの、当第２四半期連結累計期間におい
て、新型コロナウイルス感染再拡大により各国でロックダウンが繰り返され、当社の販売も影響を受けまし
た。一方で、インドネシアでは奢侈税減免策の延長が決定されたことなどから、販売が好調に推移しました。
コア地域である豪州・ニュージーランドも、アセアンと同様に、今夏新型コロナウイルス感染再拡大によ
り、再びロックダウンが実施されましたが、自動車市場はいずれも堅調に推移しており、当社は販売シェアを
着実に積み上げております。
北米では、米国内でのワクチン接種の進行や政府交付金支給により需要は堅調で、４月に販売を開始した新
型『アウトランダー』が販売を牽引し、ディーラー小売り販売は2019年度上期レベルにまで回復しました。
日本国内の自動車需要は、前年度からは回復基調にある一方で、半導体影響による車両供給不足により、新
型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復は見られませんでした。当社も、主力モデルを中心に半導体供給
不足の影響を受けましたが、キャンペーンを積極的に打ち出すなどの販売拡大施策により、前年同期比で販売
台数増となりました。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は8,775億円（前年同期比+3,137億円）となり、
営業利益は236億円（前年同期は営業損失862億円）となりました。営業増益は、前年度の新型コロナウイルス
感染拡大による販売台数大幅減からの回復や構造改革による費用抑制効果、全体的な円安傾向加速による為替
影響の好転等により前年同期比で好転しました。
（ⅱ）金融
当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は206億円（前年同期比+50億円）となり、営業利
益は24億円（前年同期は営業利益25億円）となりました。
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③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆7,392億円（前年度末比△1,171億円）となりました。そのうち
現金及び預金は3,723億円（前年度末比△834億円）となりました。負債合計は１兆2,016億円（前年度末比△
1,294億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,800億円（前年度末比△33億円）となりました。純資産は
5,376億円（前年度末比+123億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により398億円の支出、投資活動により244億
円の支出、財務活動により24億円の支出となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額によ
る58億円の減少もあり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に
対し724億円減少し、3,722億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フ
ローは△642億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は398億円となり、前年同累計期間の1,239億円の支出に対し841億円の支出減少となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益の黒字化によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は244億円となり、前年同累計期間の682億円の支出に対し438億円の支出減少となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー ）
財務活動による支出は24億円となり、前年同累計期間の2,578億円の収入に対し2,602億円の収入減少となり
ました。これは主として、長期借入れによる収入減少によるものです。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計で算出しております。
（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、42,129百万円であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（５）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間比（％）
数量（台）
国 内 195,531 157.1
海 外 270,980 178.0
合計 466,511 168.6
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間比（％）
数量（台） 金額（百万円） 数量 金額
国 内 84,293 176,418 88.9 98.1
海 外 378,541 714,148 162.9 180.7
合計 462,834 890,567 141.5 154.9
（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2021年７月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日産自動車株式会社 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 506,620,577 34.02
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 298,012,214 20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 80,767,900 5.42
（信託口）
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 21,572,455 1.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14,877,512 0.99
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － 12,418,000 0.83
ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ Ｅ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １ ＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀 ５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮ
行） Ｄ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯ
ＵＲＧ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,627,100 0.64
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １０ 9,503,817 0.63
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀 ０， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ Ｓ
行） ＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,039,500 0.60
７）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ 8,000,814 0.53
ＮＫ ３８５７８１ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済 Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
営業部） Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
インターシティＡ棟）
970,439,889 65.17
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,292,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式
－ 単元株式数 100株
等）
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
1,488,845,300 14,888,453
完全議決権株式（その他） 同上
（注）１．
普通株式
144,296
単元未満株式 － 同上
（注）２．
1,490,282,496
発行済株式総数 － －
14,888,453
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,137,600株（議決権の数
11,376個）及び証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,376個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,292,500 1,292,500 0.08
東京都港区芝浦三丁 －
三菱自動車工業株式会社
目１番21号
（相互保有株式） 長野県長野市東和田
400 400 0.00
－
長野三菱自動車販売株式会社 字居村南沖865－１
1,292,900 1,292,900 0.08
計 － －
（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2021年度
2020年連結会計年度
第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
455,716 372,254
現金及び預金
154,253
受取手形及び売掛金 －
104,373
受取手形、売掛金及び契約資産 －
247,331 226,911
販売金融債権
182,713 169,567
商品及び製品
26,657 62,929
仕掛品
40,585 56,787
原材料及び貯蔵品
118,603 120,119
その他
△ 1,921 △ 1,701
貸倒引当金
1,223,940 1,111,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
83,486 79,377
建物及び構築物（純額）
120,136 116,250
機械装置及び運搬具（純額）
57,167 52,363
工具、器具及び備品（純額）
124,963 121,138
土地
25,227 30,496
建設仮勘定
410,982 399,626
有形固定資産合計
33,918 34,877
無形固定資産
投資その他の資産
81,895 90,229
投資有価証券
109,468 106,831
その他
△ 3,925 △ 3,581
貸倒引当金
187,437 193,480
投資その他の資産合計
632,338 627,984
固定資産合計
1,856,279 1,739,226
資産合計
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（単位：百万円）
2021年度
2020年連結会計年度
第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
307,704 284,361
支払手形及び買掛金
77,222 50,017
電子記録債務
16,085 26,299
短期借入金
32,500 55,600
コマーシャル・ペーパー
57,702 267,213
１年内返済予定の長期借入金
249,231 168,505
未払金及び未払費用
6,747 4,924
未払法人税等
48,308 45,970
製品保証引当金
1,066 699
燃費試験関連損失引当金
71,378 79,129
その他
867,947 982,723
流動負債合計
固定負債
347,978 105,440
長期借入金
28,593 29,758
退職給付に係る負債
86,508 83,697
その他
463,080 218,896
固定負債合計
1,331,027 1,201,619
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
199,950 199,837
資本剰余金
95,928 117,325
利益剰余金
△ 1,659 △ 1,382
自己株式
578,602 600,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
511 817
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 554 △ 1,875
為替換算調整勘定 △ 63,035 △ 68,631
△ 7,617 △ 13,008
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70,696 △ 82,697
352 194
新株予約権
16,993 19,947
非支配株主持分
525,251 537,606
純資産合計
1,856,279 1,739,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
574,874 890,567
売上高
545,292 742,185
売上原価
29,582 148,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,258 15,547
広告宣伝費及び販売促進費
10,338 20,350
運賃
貸倒引当金繰入額 △ 346 △ 1
34,095 32,709
役員報酬及び給料手当
2,369 1,840
退職給付費用
7,970 6,324
減価償却費
25,820 26,613
研究開発費
19,701 19,810
その他
112,209 123,195
販売費及び一般管理費合計
25,186
営業利益又は営業損失（△） △ 82,626
営業外収益
925 671
受取利息
444 565
受取配当金
5,813
持分法による投資利益 －
2,495 368
雇用調整助成金
1,195 1,279
その他
5,060 8,698
営業外収益合計
営業外費用
2,888 2,451
支払利息
1,259 2,083
為替差損
1,486
持分法による投資損失 －
3,809 2,276
その他
9,444 6,811
営業外費用合計
27,073
経常利益又は経常損失（△） △ 87,011
特別利益
295 2,732
固定資産売却益
2,791
関係会社出資金売却益 －
12 391
その他
308 5,916
特別利益合計
特別損失
1,122 644
固定資産除却損
※１ 107,495 ※１ 50
減損損失
※２ 2,065
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
※１ ,※３ 12,563
事業構造改革費用 －
395 331
その他
123,642 1,026
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,962
△ 210,345
純損失（△）
61 7,588
法人税等
24,373
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 210,407
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,703
△ 522
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,670
△ 209,884
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
24,373
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 210,407
その他の包括利益
582 305
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 1,330
4,365
為替換算調整勘定 △ 8,025
1,610
退職給付に係る調整額 △ 5,396
3,002
△ 4,073
持分法適用会社に対する持分相当額
2,474
その他の包括利益合計 △ 11,445
12,928
四半期包括利益 △ 207,932
（内訳）
9,669
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 208,037
105 3,258
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
31,962
△ 210,345
損失（△）
31,502 26,394
減価償却費
107,495 50
減損損失
2,065
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
12,563
事業構造改革費用 －
関係会社出資金売却益 － △ 2,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 875 △ 279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,357 △ 3,557
受取利息及び受取配当金 △ 1,369 △ 1,237
2,888 2,451
支払利息
4,336
為替差損益（△は益） △ 877
1,486
持分法による投資損益（△は益） △ 5,813
837
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,076
26,476 43,221
売上債権の増減額（△は増加）
17,867 20,407
販売金融債権の増減額（△は増加）
104,408
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 191,744 △ 62,404
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 37,550 △ 65,663
18,182 9,772
その他
小計 △ 113,131 △ 33,316
利息及び配当金の受取額 1,596 1,699
利息の支払額 △ 2,639 △ 2,434
△ 9,714 △ 5,736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123,889 △ 39,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,071
定期預金の増減額（△は増加） △ 21,725
有形固定資産の取得による支出 △ 40,331 △ 36,711
871 4,716
有形固定資産の売却による収入
△ 7,020 △ 3,434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,205 △ 24,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,173 9,846
短期借入金の増減額（△は減少）
8,200 23,100
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
273,982
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 32,022 △ 33,001
配当金の支払額 △ 20 △ 12
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,356 △ 255
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△ 329 －
出
△ 1,848 △ 2,056
その他
257,778
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,379
517
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,864
66,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,391
現金及び現金同等物の期首残高 399,588 444,619
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
126
－
は減少）
※ 465,916 ※ 372,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内子会社における顧客との契約において、従来は車両登録の時点で収益を認識してい
た取引の一部については、販売会社において財又はサービスに対する支配が顧客へ移転した時点において収益を
認識しております。
また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることにな
り、財又はサービスに対する支配が販売会社へ移転した会計期間において、将来に支払うと見込まれる販売奨励
金の見積り額を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,779百万円減少、売上原価が1,205百万円増加、販売費及び
一般管理費が3,159百万円減少、営業外費用が79百万円増加したことにより、営業利益が175百万円増加、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が271
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定
率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、ルノーS.A及び日産自動車株式会社と戦略的アライアンスを締結し、グローバルレベルで
の生産体制の強化・最適化を図っております。また、アライアンスにおいて新技術の開発分担、車両プラット
フォームの共通化、購買機能や生産拠点の共用等を推し進めております。
このような環境の中で、2020年７月の新中期経営計画の策定立案を契機として、2021年度から構造改革のため
国内工場の生産集約を実施しております。当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討し
た結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に
費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
さらに、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置
については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過
後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に
変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,824百万円増加しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(１)保証先
2021年度
2020年連結会計年度
第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ
4,624百万円 銀行借入金 4,155百万円 銀行借入金
ピーティー・ミツ
ビシ・モーター
ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ
ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ
ダ・セールス・イ
ンドネシア
ンドネシア
エムエムディー・
2,491 関係会社の債権 3,965 関係会社の債権
エムエムディー・
オートモービル・
オートモービル・
流動化による譲 流動化による譲
ジーエムビーエイ
ジーエムビーエイ
渡高 渡高
チ
チ
178 （注） 163 （注）
従業員 従業員
計 7,295 計 8,285
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2021年度
2020年連結会計年度
第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年9月30日）
－百万円 1,086百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
Ⅰ 2020年度第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失（注）
場 所 用 途 種 類
（百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都 機械装置、建物及び構築物、
生産用資産 107,411
市、岡山県倉敷市等 ５件 工具、器具及び備品等
土地、機械装置、建物及び構
岐阜県加茂郡等 ２件 生産用資産 8,485
築物等
茨城県石岡市等 11件 販売関連資産 建物及び構築物等 321
京都府京都市等 ２件 遊休資産 機械装置等 84
合 計 116,302
（注）減損損失116,302百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,495百万円及び「※３事業構造改革費
用」の内数である減損損失8,807百万円の合計となります。
(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。
また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が
見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖
等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定した
ため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、連結子会社の生産用資産及び販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上
しています。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は
不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使
用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失116,302百万円の主な内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 32,714 百万円
機械装置 37,636
工具、器具及び備品 16,609
土地 3,331
その他 26,010
計 116,302
Ⅱ 2021年度第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
2020年度第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等に
より、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための
政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等
の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,065百万円計上いたしました。
※３ 事業構造改革費用
2020年度第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等
8,925百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等2,413百万円、海外子会社での割増退職金の支払い
1,226百万円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
2020年度 2021年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 487,667百万円 372,254百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △21,750 △26
現金及び現金同等物 465,916 372,227
（株主資本等関係）
Ⅰ 2020年度第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、209,147百万円減少して
おります。主な事由として209,884百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
Ⅱ 2021年度第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2020年度第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
561,236 13,638 574,874 574,874
（１）外部顧客に対する売上高 －
2,566 1,992 4,558
（２）セグメント間の内部売上高 △ 4,558 －
563,803 15,630 579,433 574,874
計 △ 4,558
2,457 1,162
△ 86,247 △ 83,789 △ 82,626
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿
価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては116,302百万円であります。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
179,762 65,664 80,505 121,144 68,420 59,377 574,874
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
261,707 64,931 73,829 103,365 68,420 2,619 574,874 － 574,874
対する売上高
（２）セグメント間
150,134 1,856 960 104,394 1 － 257,347 △257,347 －
の内部売上高
計 411,842 66,788 74,789 207,759 68,422 2,619 832,222 △257,347 574,874
営業利益
△94,604 △5,172 2,235 3,551 1,877 77 △92,035 9,408 △82,626
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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四半期報告書
Ⅱ 2021年度第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
－
顧客との契約から生じる収益 870,721 10,585 881,306 881,306
－
その他の収益 254 9,007 9,261 9,261
－
870,975 19,592 890,567 890,567
小 計
－
6,525 1,014 7,539
（２）セグメント間の内部売上高 △ 7,539
877,500 20,607 898,107 890,567
計 △ 7,539
23,620 2,398 26,019 25,186
△ 833
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の自動車事業の売上高は2,949百万円減
少、セグメント利益は108百万円増加し、金融事業の売上高は1,169百万円増加、セグメント利益は65百万円増
加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社では、一部の有形固定資産の減価償却方法を変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の自動車事業のセグメント利益は5,824
百万円増加しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 167,349 171,600 120,439 202,661 106,723 112,532 881,306
－ － －
その他の収益 9,069 137 54 9,261
176,418 171,737 120,439 202,661 106,777 112,532 890,567
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
334,785 169,296 97,461 168,385 106,723 4,653 881,306 － 881,306
から生じる収益
その他の収益 9,069 137 － － 54 － 9,261 － 9,261
小 計 343,854 169,433 97,461 168,385 106,777 4,653 890,567 － 890,567
（２）セグメント間
382,988 2,192 613 225,147 3 － 610,946 △610,946 －
の内部売上高
計 726,843 171,626 98,075 393,532 106,781 4,653 1,501,513 △610,946 890,567
営業利益
△1,492 12,105 4,606 11,730 5,643 291 32,885 △7,699 25,186
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020年度第２四半期 2021年度第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△141円02銭 14円57銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△209,884 21,670
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △209,884 21,670
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,488,349 1,487,733
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 14円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 －千
株、当第２四半期連結累計期間 1,142千株）。
２. 前第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会
社および国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更すると
ともに、機械装置の耐用年数を見直している。併せて、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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