株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収入 (百万円) 263,718 424,099 609,110
経常利益 (百万円) 13,424 25,629 34,529
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,158 16,170 21,644
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,981 25,019 25,473
純資産額 (百万円) 131,435 169,941 148,739
総資産額 (百万円) 390,002 448,611 418,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 113.48 224.93 301.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.1 35.5 33.1
営業活動による
(百万円) 24,550 9,832 37,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,272 △ 1,624 △ 3,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,689 △ 14,071 △ 26,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 94,125 81,498 85,995
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.55 121.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
① 経済の概況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、引き続き新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、地域ごとの回復に濃淡が見られました。米国では感染再拡大で雇用・消費の拡大
ペースが鈍化しつつあるものの、総じて回復傾向が持続しました。欧州では感染者が高止まりを続ける中で
も、活動制限の段階的な緩和を通じて、回復に向かいました。中国での経済活動はやや鈍化の傾向が見られま
したが、 総じて 堅調に推移しました。その他の 東 アジアでは外需主導での回復が継続しましたが、東南アジア
ではワクチン接種の遅れ等による感染再拡大により、内需が低迷しました。
我が国経済は、製造業では海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に全体として底堅く推移した一方、緊急
事態宣言の継続が個人消費、非製造業の回復の重石となりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期における世界各地の経済活動制限により減少した国
際輸送需要が 、大きく増加に転じました。
このような状況の中、当第２四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で359千トン（前
年同期比53.8％増）、輸入件数で664千件（同25.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出物量で358千TEU（同
22.8％増）、輸入件数で144千件（同10.4％増）となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロ
ジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品等が増加し、取扱重量は89千トン（前年同期
比63.0％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は182
千件（同20.6％増）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、自動車関連品等で取扱いが増加
し、取扱物量は83千TEU（同24.5％増）、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は54千件（同1.4％
増）となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しまし
た。国内関係会社は、国内物流需要の回復により、業績は前年を上回る基調で推移しました。
この結果、日本の営業収入は105,860百万円（前年同期比63.4％増）、営業利益は4,488百万円（同44.6％
増）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱重量は68千トン（前年同期比50.1％
増）、輸入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品、消費財等が増加し、取扱件数は65千件（同51.4％
増）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は17千TEU（同10.7％減）、輸入で
はエレクトロニクス関連品や消費財等で取扱いが増加し、取扱件数は22千件（同40.1％増）となりました。ロ
ジスティクスでは、米国、カナダで消費財、自動車関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は43,845百万円（前年同期比64.8％増）となり、営業利益は営業総利益率の改善
により4,951百万円（同188.7％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が109.80円、前年同期が106.92円です。
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＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や自動車関連品等が増加し、取扱重量は31千トン（前年同期比
63.5％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱件数は46千件（同42.7％
増）となりました。海上貨物は、輸出、輸入ともに産業・建設機械関連品が増加し、輸出では取扱物量で10千
TEU（同29.4％増）、輸入では取扱件数は９千件（同28.0％増）となりました。ロジスティクスでは、主にオラ
ンダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は26,520百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は営業総
利益率の改善と、前年同期に業績不振であった南アフリカ法人等の改善により、1,585百万円（同243.6％増）
となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が130.90円、前年同期が121.30円です。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心に増加し、輸出では取扱重量は100千トン（前
年同期比44.6％増）、輸入では取扱件数は267千件（同20.2％増）となりました。海上貨物は、輸出では消費
財、自動車関連品、エレクトロニクス関連品等が増加し、取扱物量は137千TEU（同23.5％増）、輸入は前年同
期並みの推移となり、取扱件数は30千件（同2.9％増）となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレク
トロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は97,744百万円（前年同期比71.3％増）となり、営業利益は
7,077百万円（同27.4％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は68千トン（前
年同期比56.6%増）、輸入では取扱件数は102千件（同31.0%増）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関
連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱物量は82千TEU（同22.4％増）、輸入ではエレクトロニクス関連
品等の取扱いが増加し、取扱件数は26千件（同14.8％増）となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピ
ン、ベトナムでエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は73,302百万円（前年同期比104.6％増）、営業利益は5,139百万円（同
69.0％増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、半導体不足に起因する一時的な生産停止の
影響等により、北米での陸上輸送等の取扱いが減少しました。リテール関連では、海上輸送関連の取扱いが増
加しました。また 、消費財、 及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は90,122百万円（前年同期比33.0％増）となり 、営業利益は3,866百万円（同
115.6％増） となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメ
ント利益は1,025百万円（前年同期は1,092百万円の損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は107.69円、前年同期が108.27円です。なお、APLL
は12月決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期の営業収入は424,099百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益は
24,703百万円（同89.9％増）、経常利益は25,629百万円（同90.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は16,170百万円（同98.2％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2021年５月12日に公表しました通期の連結業績予想を2021年11月10日、
以下のように修正いたしました。
2022年３月期 通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ）
630,000 31,700 30,700 19,200 267円06銭
（2021年５月12日公表）
今回修正予想（Ｂ） 880,000 50,000 51,000 33,000 459円00 銭
増減額（Ｂ）－（Ａ） 250,000 18,300 20,300 13,800 -
増減率（％） 39.7 57.7 66.1 71.9 -
（参考）前期実績 609,110 34,177 34,529 21,644 301円06銭
（参考）前期比増減率（％） 44.5 46.3 47.7 52.5 -
（修正の理由）
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症
により影響を受けた世界経済の回復に伴う旺盛な輸送需要と、前期より続く航空・海上貨物輸送スペースの供給
不足を背景とした運賃原価及び販売価格の上昇により、営業収入、営業利益の増加基調が継続しました。
下期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況、半導体不足等による製造業への影響、サプライチェー
ンの混乱等により、世界景気の動向の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループの事業においては、
上期の事業環境が一定程度継続するものと想定しております。
このような状況を踏まえ、2022年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のとおり修正いたしました。
（３）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から29,784百万円増加し、448,611百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金
が5,318百万円減少した一方で、受取手形及び営業未収入金が25,511百万円、その他が7,573百万円それぞれ増加
したこと等により、27,939百万円増加し265,342百万円となりました。なお、その他は、主に契約資産や航空貨物
輸送のチャーター便等に関わる前渡金が増加しました。固定資産合計は、有形固定資産合計が償却による減少等
で1,884百万円減少した一方で、無形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響等で2,461百万円増
加し、また、投資その他の資産も1,217百万円増加したことにより、1,794百万円増加し183,089百万円となりまし
た。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から8,583百万円増加し、278,670百万円となりました。流動負債
合計は、9,400百万円増加し146,662百万円となりました。これは、短期借入金が5,442百万円減少した一方で、支
払手形及び営業未払金が15,662百万円増加したこと等によるものです。固定負債合計は、社債が10,000百万円増
加した一方で、長期借入金が10,000百万円、その他が809百万円それぞれ減少したこと等により、817百万円減少
し132,008百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から21,201百万円増加し、169,941百万円となりました。配当の
支払いによる2,879百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益16,170百万円により、利益剰余金
は13,184百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより7,178百万円
増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1％から35.5％になりました。
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（４）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から4,497百万円減少
し、81,498百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して14,718百万円減少し、9,832百万円とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25,283百万円、減価償却費8,763百万円、仕入債務の増加額
13,954百万円による資金の増加と、売上債権の増加額24,674百万円、その他の増加額6,613百万円、法人税等の支
払額8,251百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して351百万円増加し、1,624百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,697百万円の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して9,381百万円増加し、14,071百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の純減少額5,900百万円、リース債務の返済による支出4,607百万円、長期借入金
の返済による支出10,051百万円、配当金の支払額2,879百万円による資金の減少と、社債の発行による収入9,940
百万円の資金の増加によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 72,000,000 72,000,000
り、単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2021年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55
近鉄グループホールディングス㈱ 31,755,800 44.11
号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,054,200 7.02
（信託口）
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 3,599,000 5.00
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,528,100 3.51
大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55
近鉄タクシーホールディングス㈱ 1,875,000 2.60
号
㈱日本カストディ銀行（信託口9） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,207,700 1.68
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
1,186,400 1.65
（常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行㈱）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
1,098,708 1.53
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HSR00
5NT, UK 984,100 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
966,400 1.34
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
計 ― 50,255,408 69.80
(注)１．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,332,200 1.85
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,515,700 3.49
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
719,869
71,986,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,700
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,869 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式
12株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式101,000株（議決権
1,010個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,400 ― 2,400 0.00
二丁目15番１号
計 ― 2,400 ― 2,400 0.00
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,277 84,959
受取手形及び営業未収入金 132,397 157,908
有価証券 4,203 4,590
その他 11,875 19,448
△ 1,350 △ 1,564
貸倒引当金
流動資産合計 237,402 265,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,044 17,547
土地 14,110 14,015
使用権資産（純額） 24,509 22,972
11,884 12,129
その他（純額）
有形固定資産合計 68,548 66,664
無形固定資産
※1 48,973 ※1 50,357
のれん
顧客関連資産 26,532 27,328
14,538 14,821
その他
無形固定資産合計 90,045 92,506
※2 22,700 ※2 23,917
投資その他の資産
固定資産合計 181,294 183,089
繰延資産
130 180
社債発行費
繰延資産合計 130 180
資産合計 418,827 448,611
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 66,455 82,118
短期借入金 31,304 25,862
未払法人税等 7,118 7,317
賞与引当金 6,157 5,425
役員賞与引当金 229 148
25,996 25,789
その他
流動負債合計 137,261 146,662
固定負債
社債 25,000 35,000
長期借入金 74,800 64,800
役員株式給付引当金 41 47
退職給付に係る負債 5,928 5,914
27,056 26,246
その他
固定負債合計 132,826 132,008
負債合計 270,087 278,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
利益剰余金 140,906 154,090
△ 150 △ 144
自己株式
株主資本合計 152,471 165,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,939 2,121
為替換算調整勘定 △ 14,061 △ 6,882
△ 1,862 △ 1,766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,985 △ 6,527
非支配株主持分 10,253 10,807
純資産合計 148,739 169,941
負債純資産合計 418,827 448,611
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 263,718 424,099
216,427 362,404
営業原価
営業総利益 47,291 61,695
※ 34,282 ※ 36,991
販売費及び一般管理費
営業利益 13,008 24,703
営業外収益
受取利息 307 277
受取配当金 28 19
負ののれん償却額 5 5
為替差益 72 1,133
補助金収入 835 219
183 224
雑収入
営業外収益合計 1,432 1,880
営業外費用
支払利息 857 785
持分法による投資損失 127 6
32 162
雑支出
営業外費用合計 1,016 954
経常利益 13,424 25,629
特別利益
41 34
投資有価証券売却益
特別利益合計 41 34
特別損失
- 380
子会社清算損
特別損失合計 - 380
税金等調整前四半期純利益 13,466 25,283
法人税等 4,595 8,225
四半期純利益 8,870 17,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 712 886
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,158 16,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,870 17,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 755 175
為替換算調整勘定 △ 2,635 7,392
退職給付に係る調整額 220 96
△ 229 297
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,889 7,961
四半期包括利益 6,981 25,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,466 23,628
非支配株主に係る四半期包括利益 514 1,391
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,466 25,283
減価償却費 8,695 8,763
のれん償却額 1,789 1,869
負ののれん償却額 △ 5 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 164 191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 401 △ 823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174 △ 80
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 138
受取利息及び受取配当金 △ 335 △ 296
支払利息 857 785
持分法による投資損益（△は益） 127 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 △ 34
売上債権の増減額（△は増加） 6,100 △ 24,674
仕入債務の増減額（△は減少） △ 665 13,954
△ 876 △ 6,613
その他
小計 28,680 18,472
利息及び配当金の受取額
315 390
利息の支払額 △ 849 △ 778
△ 3,596 △ 8,251
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,550 9,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,069 △ 1,003
定期預金の払戻による収入 2,615 1,847
有形固定資産の取得による支出 △ 1,393 △ 1,697
有形固定資産の売却による収入 33 75
無形固定資産の取得による支出 △ 470 △ 520
投資有価証券の取得による支出 △ 2,032 △ 2,902
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,028 2,762
敷金及び保証金の差入による支出 △ 286 △ 890
敷金及び保証金の回収による収入 273 700
貸付金の回収による収入 0 -
27 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,272 △ 1,624
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,068 △ 5,900
リース債務の返済による支出 △ 4,577 △ 4,607
長期借入金の返済による支出 △ 10,050 △ 10,051
社債の発行による収入 14,913 9,940
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の処分による収入 - 1
配当金の支払額 △ 1,439 △ 2,879
△ 467 △ 574
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,689 △ 14,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 102 1,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,485 △ 4,497
現金及び現金同等物の期首残高 75,853 85,995
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 214 -
の増減額（△は減少）
※ 94,125 ※ 81,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業収
入、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
のれん 49,059百万円 50,438百万円
負ののれん 86 80
差引 48,973 50,357
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 615 百万円 620 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 21,390 百万円 23,263 百万円
施設費 4,656 4,669
事務費 1,106 1,362
諸雑費 1,889 2,368
減価償却費 3,450 3,458
のれん償却額 1,789 1,869
合計 34,282 36,991
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 98,237百万円 84,959百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,112 △3,460
現金及び現金同等物 94,125 81,498
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 1,439 20 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 719 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 2,879 40 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 2,879 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
62,418 25,112 17,183 56,142 34,941 67,728 263,527 190 263,718 - 263,718
営業収入
セグメント間の内部
2,377 1,493 300 934 879 52 6,037 1,064 7,101 △ 7,101 -
営業収入又は振替高
計 64,795 26,606 17,484 57,076 35,820 67,781 269,565 1,254 270,819 △ 7,101 263,718
セグメント利益又は損
3,104 1,715 461 5,557 3,040 △ 1,092 12,786 206 12,993 15 13,008
失(△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
98,787 40,778 25,719 96,428 72,147 90,039 423,900 199 424,099 - 424,099
営業収入
セグメント間の内部
7,072 3,066 801 1,316 1,154 82 13,494 1,571 15,066 △ 15,066 -
営業収入又は振替高
計 105,860 43,845 26,520 97,744 73,302 90,122 437,395 1,770 439,166 △ 15,066 424,099
セグメント利益 4,488 4,951 1,585 7,077 5,139 1,025 24,267 375 24,642 60 24,703
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更が当第２四半期連結累計期間の営業収入及びセグメント利益に与える影響は、軽微でありま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・ 東南
日本 米州 中近東・ APLL 計
オセアニア アジア
アフリカ
航空貨物輸送 52,061 25,728 17,911 52,490 45,636 724 194,553 ― 194,553
海上貨物輸送 26,362 9,175 5,718 30,211 20,934 34,864 127,267 ― 127,267
ロジスティクス 7,153 2,321 1,343 11,391 3,825 54,450 80,487 ― 80,487
その他 13,209 3,552 745 2,334 1,750 ― 21,592 ― 21,592
顧客との契約から
98,787 40,778 25,719 96,428 72,147 90,039 423,900 ― 423,900
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 199 199
外部顧客への
98,787 40,778 25,719 96,428 72,147 90,039 423,900 199 424,099
営業収入
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
113円48銭 224円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
8,158 16,170
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
8,158 16,170
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
71,892,633 71,894,451
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間において105,000株、当第２四半期連結累計期間において
103,167株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 2,879百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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