株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第103期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G財務経理部門長 井上 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 G財務経理部門長 井上 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
2,004,164 2,401,758 2,805,410
売上収益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 741,247 ) ( 832,969 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
264,964 716
百万円 △ 10,553
(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
422,848
△ 24,118 △ 23,301
(当期)利益又は損失(△) 百万円
(第3四半期連結会計期間) (△ 2,074 ) ( 70,528 )
親会社の所有者に帰属する四半期
548,817
百万円 △ 126,165 △ 108,005
(当期)包括利益
2,131,713 2,596,961 2,149,958
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,111,558 4,452,661 4,189,327
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
600.49
△ 34.25 △ 33.09
利益又は損失(△) 円
(第3四半期連結会計期間) (△ 2.95 ) ( 100.15 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
599.57
円 △ 34.25 △ 33.09
利益又は損失(△)
51.8 58.3 51.3
親会社所有者帰属持分比率 %
315,026 174,644 526,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
183,045
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 141,666 △ 155,378
70,677 18,077
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 348,743
現金及び現金同等物の四半期末
661,106 850,232 810,546
百万円
(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
2 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
4 2021年3月31日において当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下FSBP)をHolcim
Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第103期第3四半
期連結累計期間、第102期第3四半期連結累計期間及び第102期の売上収益(第3四半期連結会計期間)及び税
引前四半期(当期)利益又は損失の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示し
ております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループが営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の異動について
は、以下のとおりであります。
(米州)
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年3月31日に、同社の子会社であり米州セグメント
に属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim
Participations (US) Inc.に売却いたしました。
これに伴い、FSBPは当社の連結子会社ではなくなり、「BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業」
は、主要な製品・サービス・事業ではなくなりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
また、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社である
Holcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしま
した。
これにより、第1四半期連結会計期間より、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前第3
四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセ
グメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を
計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当該費用を調整項目としておりますので、前年
同期におきまして、同様の区分にて組み替えて表示しております。
① 業績全般
増減
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 24,018 20,042 +3,976 +20
調整後営業利益 2,779 1,037 +1,742 +168
営業利益 2,658 225 +2,432 -
税引前四半期利益又は損失(△) 2,650 △106 +2,755 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
4,228 △241 +4,470 -
又は損失(△)
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19変異株に
よる感染再拡大や半導体不足の影響により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でのワクチン接種が
大きく進展し、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて
半導体不足による車両減産のマイナス影響を大きく受けましたが、補修用タイヤでは、各国での経済活動の回復に加え、
新車不足に伴う中古車市場の活況もあり、需要が堅調に推移しました。地域別では、米国や欧州で着実に需要が回復する
一方、東南アジアではCOVID-19感染再拡大が深刻化、また、日本では緊急事態宣言が続いたことで相対的に弱い回復にと
どまり、各地域の景況感に大きな差異が見られました。
一方、コスト面では、昨年来の世界経済の持ち直しと連動する形で天然ゴム・原油が高値圏で推移し、海上運賃単価や
工場でのエネルギーコストについても高騰が続いており、当社グループの収益性を圧迫する要因となっております。
そのような環境下、当社グループは、需要回復を捉えた生産・販売活動に注力し、足下の業績を確実に回復させるとと
もに、中期事業計画に基づく本質的な体質改善に取り組んでおります。コア事業における「稼ぐ力の再構築」に向け、
「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取り組みをスピード感を持って
実行しています。当第3四半期連結累計期間においては、「プレミアムビジネス戦略強化」の一環として、高インチタイ
ヤの販売比率向上、メジャーブランドへの集中、戦略的売値改善などを推進し、売値・販売ミックスの良化によりコスト
高騰のマイナス影響を大きくカバーしました。
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それらの結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上収益は24,018億円(前年同期比20%増)、調整後営業利益
は2,779億円(前年同期比168%増)、営業利益は2,658億円(前年同期は225億円の利益)、税引前四半期利益は2,650億円(前
年同期は106億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,228億円(前年同期は241億円の損失)となりました。
② セグメント別業績
増減
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 6,831 6,130 +701 +11
日本
調整後営業利益 549 366 +183 +50
売上収益 10,468 8,497 +1,971 +23
米州
調整後営業利益 1,474 656 +818 +125
売上収益 5,075 3,947 +1,128 +29
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
324 △126 +450 -
ド・アフリカ
損失(△)
売上収益 2,762 2,326 +436 +19
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 321 162 +158 +98
売上収益 475 371 +104 +28
その他
調整後営業利益又は
52 △10 +62 -
損失(△)
売上収益 24,018 20,042 +3,976 +20
連結 合計
調整後営業利益 2,779 1,037 +1,742 +168
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日)の各セグメントにおける業績は、新車用タイヤに
おいて半導体不足による車両減産のマイナス影響を大きく受けた一方、補修用タイヤでは、各国の経済活動回復や中
古車市場の活況により需要が堅調に推移した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本
数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は6,831億円(前年同期比11%増)となり、調整後営業利益
は549億円(前年同期比50%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バ
ス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は10,468億円(前年同期比23%増)とな
り、調整後営業利益は1,474億円(前年同期比125%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイ
ヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は5,075億円(前年同期比29%増)となり、調整
後営業利益は324億円(前年同期は126億円の損失)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、並びにトラック・バス用タイヤの
販売本数は前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上収益は2,762億円(前年同期比19%増)となり、調整後営
業利益は321億円(前年同期比98%増)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が397億円、営業債権及びその他の債権が287億円、棚卸資産が1,312億円、そ
れぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,633億円増加し、44,527億円となりました。
(負債)
負債合計は、未払法人所得税等が140億円増加したものの、社債及び借入金が流動負債で1,318億円、非流動負債
で552億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,803億円減少し、18,137億円となりまし
た。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,021億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利
益の計上により4,228億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,436億円増加し、26,389億円となりま
した。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、58.3%となり、前連結会計年度末に比べ7.0ポイントの増加となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
増減
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,746 3,150 △1,404
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,830 △1,417 +3,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,487 707 △4,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 323 △159 +482
現金及び現金同等物の増減額 413 2,282 △1,869
現金及び現金同等物の期首残高 8,105 4,329 +3,776
売却目的で保有する資産に含まれる現金
△16 - △16
及び現金同等物
現金及び現金同等物の第3四半期末残高 8,502 6,611 +1,891
当第3四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で397億円増加(前
年同期は2,282億円の増加)し、当第3四半期連結累計期間末には8,502億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,746億円の収入(前年同期比1,404億円の収入減)となりました。これは、営業債権及
びその他の債権の増加額382億円(前年同期は営業債権及びその他の債権の減少額524億円)や、棚卸資産の増加額
1,284億円(前年同期は棚卸資産の減少額1,017億円)、法人所得税の支払額1,162億円(前年同期は611億円)などがあっ
たものの、税引前四半期利益2,650億円(前年同期は106億円の損失)や、減価償却費及び償却費1,857億円(前年同期は
1,995億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,830億円の収入(前年同期は1,417億円の支出)となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出1,145億円(前年同期は1,493億円)などがあったものの、非継続事業の売却による収入3,593億円(前
年同期は収入なし)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は3,487億円の支出(前年同期は707億円の収入)となりました。これは、短期借入れによる
収入602億円(前年同期は3,027億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,713億円(前年同期は2,072
億円)や、長期借入金の返済による支出1,086億円(前年同期は3億円)、リース負債の返済による支出446億円(前年同
期は423億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,020億円(前年同期は914億円)などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は726億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(研究成果)
天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けた技術開発
高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研
究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の
作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム資
源の多様化に向けて、砂漠のような乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取
り組んでおります。NRGene社との共同研究においてはゲノム解析技術を活用し、生産性の高い優良品種の育種に
つながる遺伝子情報の解読に成功、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種
の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発にも成功しております。今後も当社独自のゴムに関する「リア
ルの強み」と最新の「デジタル技術」を融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速
し、価値を共創してまいります。
(注)当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメン
ト横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 537,952 +12.5
米州 855,638 +45.0
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 440,468 +44.7
中国・アジア・大洋州 230,407 +34.2
合計 2,064,465 +33.7
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
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③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 608,250 +9.9
米州 1,039,183 +22.9
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 502,443 +28.1
中国・アジア・大洋州 237,141 +16.8
その他 14,712 +52.7
全社又は消去 28 △10.3
合計 2,401,758 +19.8
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
除却等
「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントにおいてBRIDGESTONE FRANCE S.A.S.が保有するベ
チューン工場について、前連結会計年度に閉鎖を計画しておりましたが、2021年4月に閉鎖が完了いたしまし
た。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場(注)
713,698,221 713,698,221
計 - -
(注)名古屋証券取引所については、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で上場廃止の申請
を行っています。同証券取引所に申請が受理された後、整理銘柄に指定された日から、原則として1ヶ月後に上場
廃止となる予定です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2021年7月1日
- 713,698 - 126,354 - 122,079
至 2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2021年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
9,472,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
703,938,600 7,039,386
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
276,721
単元未満株式 普通株式 - -
713,698,221
発行済株式総数 - -
7,039,386
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2021年6月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
9,472,900 9,472,900 1.33
㈱ブリヂストン -
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
-
長野販売㈱ 二丁目18番20号
9,482,900 9,482,900 1.33
計 -
-
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
810,546 850,232
現金及び現金同等物
667,761 696,456
営業債権及びその他の債権
491,240 622,441
棚卸資産
7,277 7,507
その他の金融資産 18
76,279 83,521
その他の流動資産
小計 2,053,104 2,260,157
1,425 4,638
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 2,054,529 2,264,795
非流動資産
1,392,141 1,382,759
有形固定資産 8
290,122 286,578
使用権資産
97,646 119,248
のれん
117,481 131,491
無形資産
24,543 26,180
持分法で会計処理されている投資
113,222 132,646
その他の金融資産 18
49,409 54,306
繰延税金資産
50,234 54,657
その他の非流動資産
2,134,798 2,187,866
非流動資産合計
4,189,327 4,452,661
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
420,140 420,580
営業債務及びその他の債務
293,978 162,143
社債及び借入金 10,18
53,966 53,205
リース負債
34,978 48,930
未払法人所得税等
29,342 23,788
その他の金融負債 18
64,806 50,400
引当金
144,526 169,193
その他の流動負債
1,041,736 928,240
小計
売却目的で保有する非流動資産に
12 1,913
直接関連する負債
流動負債合計 1,041,748 930,153
非流動負債
412,060 356,888
社債及び借入金 10,18
246,187 242,549
リース負債
13,937 20,577
その他の金融負債 18
191,679 184,761
退職給付に係る負債
23,730 23,722
引当金
28,491 42,300
繰延税金負債
36,205 12,785
その他の非流動負債
952,288 883,582
非流動負債合計
1,994,036 1,813,735
負債合計
資本
126,354 126,354
資本金
122,116 122,116
資本剰余金
自己株式 △ 38,657 △ 38,241
61,806
その他の資本の構成要素 △ 59,851
1,999,996 2,324,926
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,149,958 2,596,961
45,333 41,965
非支配持分
2,195,291 2,638,926
資本合計
4,189,327 4,452,661
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
継続事業
2,004,164 2,401,758
売上収益 6,12
1,296,973 1,446,593
売上原価
売上総利益 707,191 955,164
624,368 679,864
販売費及び一般管理費 13
7,861 5,365
その他の収益 14
68,137 14,895
その他の費用 9,14
22,547 265,771
営業利益
5,140 6,610
金融収益 15
17,097 11,587
金融費用 15
18,322
持分法株式に係る減損損失 9 -
4,170
△ 2,821
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益又は損失(△) 264,964
△ 10,553
26,787 66,992
法人所得税費用
197,973
継続事業からの四半期利益又は損失(△)
△ 37,340
非継続事業
15,908 229,944
非継続事業からの四半期利益 16
427,916
△ 21,432
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
422,848
親会社の所有者 △ 24,118
2,685 5,068
非支配持分
427,916
△ 21,432
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
(円)
273.95
継続事業 17 △ 56.85
22.59 326.54
非継続事業 17
600.49
△ 34.25
合計 17
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)(円)
273.53
継続事業 17 △ 56.85
22.59 326.05
非継続事業 17
599.57
△ 34.25
合計 17
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
継続事業
741,247 832,969
売上収益
476,181 496,702
売上原価
売上総利益 265,067 336,267
210,024 237,802
販売費及び一般管理費
4,976 1,990
その他の収益
46,649 4,381
その他の費用
営業利益 13,370 96,074
1,236 1,462
金融収益
3,897 3,726
金融費用
持分法株式に係る減損損失 △ 120 -
798 1,214
持分法による投資損益
税引前四半期利益 11,628 95,024
19,804 24,495
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失(△) 70,529
△ 8,177
非継続事業
7,738 1,242
非継続事業からの四半期利益
71,771
△ 439
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
70,528
親会社の所有者 △ 2,074
1,635 1,244
非支配持分
71,771
△ 439
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
(円)
98.39
継続事業 17 △ 13.94
10.99 1.76
非継続事業 17
100.15
△ 2.95
合計 17
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)(円)
98.24
継続事業 17 △ 13.94
10.99 1.76
非継続事業 17
100.00
△ 2.95
合計 17
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
427,916
四半期利益又は損失(△) △ 21,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
12,489
△ 4,772
の公正価値の純変動
3,987
確定給付制度の再測定 △ 8,407
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 4 △ 18
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 16,458
△ 13,182
純損益に振り替えられる可能性のある項目
110,989
在外営業活動体の換算差額 △ 93,105
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
586 351
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,773 △ 972
対する持分
110,368
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 94,292
126,826
△ 107,474
税引後その他の包括利益
554,742
△ 128,906
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
548,817
親会社の所有者 △ 126,165
5,926
△ 2,741
非支配持分
554,742
△ 128,906
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
71,771
四半期利益又は損失(△) △ 439
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
4,096 1,332
の公正価値の純変動
102 3,279
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1
△ 28
対する持分
4,199 4,583
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
394
在外営業活動体の換算差額 △ 19,630
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
134 537
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 901 △ 112
対する持分
819
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 20,397
5,402
△ 16,198
税引後その他の包括利益
77,173
△ 16,637
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
76,132
親会社の所有者 △ 16,475
1,041
△ 162
非支配持分
77,173
△ 16,637
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
四半期利益又は損失(△) - - - - - - -
- - - - △ 91,067 1,021 △ 4,775
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - - △ 91,067 1,021 △ 4,775
自己株式の取得 - - △ 2 - - - -
自己株式の処分 - - 193,652 △ 140 - - -
配当金 11 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
- 32 - - - - -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 4,445
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - 32 193,650 △ 140 - - △ 4,445
126,354 122,030 △ 38,680 3,135 △ 110,035 697 49,458
2020年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高
- 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
四半期利益又は損失(△) - - △ 24,118 △ 24,118 2,685 △ 21,432
△ 7,226 △ 102,047 - △ 102,047 △ 5,427 △ 107,474
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 7,226 △ 102,047 △ 24,118 △ 126,165 △ 2,741 △ 128,906
自己株式の取得
- - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分
- △ 140 △ 193,512 0 - 0
配当金 11 - - △ 91,531 △ 91,531 △ 7,345 △ 98,875
支配の喪失とならない子会社
- - - 32 1,039 1,071
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
7,226 2,781 △ 2,781 - - -
利益剰余金への振替
- - - - △ 194 △ 194
その他の増減
所有者との取引額等合計 7,226 2,641 △ 287,824 △ 91,500 △ 6,499 △ 98,000
- △ 56,745 1,978,754 2,131,713 43,858 2,175,572
2020年9月30日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高
126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - - 108,927 522 12,471
四半期包括利益合計
- - - - 108,927 522 12,471
自己株式の取得
- - △ 9 - - - -
自己株式の処分
- - 424 △ 64 - - -
配当金
11 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
- - - - - - -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - - - - △ 199
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - - 416 △ 64 - - △ 199
126,354 122,116 △ 38,241 3,062 △ 3,330 513 61,561
2021年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 - △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
四半期利益 - - 422,848 422,848 5,068 427,916
4,049 125,969 - 125,969 857 126,826
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,049 125,969 422,848 548,817 5,926 554,742
自己株式の取得 - - - △ 9 - △ 9
自己株式の処分 - △ 64 △ 59 302 - 302
配当金 11 - - △ 102,107 △ 102,107 △ 9,107 △ 111,215
支配の喪失とならない子会社
- - - - △ 124 △ 124
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 4,049 △ 4,248 4,248 - - -
利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △ 63 △ 63
所有者との取引額等合計
△ 4,049 △ 4,311 △ 97,918 △ 101,814 △ 9,294 △ 111,108
- 61,806 2,324,926 2,596,961 41,965 2,638,926
2021年9月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
264,964
税引前四半期利益又は損失(△) △ 10,553
20,741 306,528
非継続事業からの税引前四半期利益 16
199,472 185,732
減価償却費及び償却費
35,146 1,747
減損損失
8,207 13,853
未払賞与の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13,698 △ 9,293
受取利息及び受取配当金 △ 4,908 △ 6,280
10,523 8,330
支払利息
為替差損益(△は益) △ 352 △ 9,032
2,821
持分法による投資損益(△は益) △ 4,170
固定資産売却損益(△は益) △ 2,011 △ 788
25,897 7,935
事業・工場再編費用
1,407 2,018
固定資産除却損
非継続事業の売却益 16 - △ 299,821
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
52,369
△ 38,241
加)
101,722
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 128,420
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
27,831
△ 67,195
少)
15,070 16,630
返金負債の増減額(△は減少)
事業・工場再編関連引当金の増減(△は減
16,833
△ 17,683
少)
△ 9,751 △ 30,218
その他
小計 381,738 291,623
5,134 7,832
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,770 △ 8,620
△ 61,076 △ 116,191
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,026 174,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 149,259 △ 114,544
8,260 2,460
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 10,919 △ 15,399
投資有価証券の取得による支出 △ 794 △ 4,053
長期貸付けによる支出 △ 4,354 △ 9,573
910 10,710
貸付金の回収による収入
359,319
非継続事業の売却による収入 -
14,490
△ 45,875
その他
183,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,666
21/41
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
302,695 60,226
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 207,208 △ 171,275
116,700 26,520
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 271 △ 108,559
リース負債の返済による支出 △ 42,327 △ 44,610
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 91,449 △ 102,008
配当金の支払額(非支配持分) △ 7,453 △ 8,911
△ 10 △ 125
その他
70,677
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348,743
32,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,856
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 228,181 41,292
432,924 810,546
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
- △ 1,606
金同等物
661,106 850,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2021年9月30日に終了する9ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀
一及び当社常務役員 Global CFO 吉松 加雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの
一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(表示方法の変更)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人
所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結累計
期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財
務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー
は、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な
業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・ア
ジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブ
の製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループではポートフォリオ経営の観点により導入した新KPIである
ROICに基づき各セグメントを評価する目的から、組織体制の変更を行ったことに伴い、特殊タイヤ事業、
航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業、スポーツ用品事業及び自転車事業について、セグメントの区分変更
を行っております。特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業については、子会社及び関連会
社等の所在地別に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」
の各セグメントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。スポーツ用品事業及び自
転車事業については、その他から「日本」セグメントへ変更しております。また、同様の目的から一般タイヤ
におけるSBU間輸出損益を除いてセグメント損益を算出する方法に変更、本社管理費の配賦方法の変更をし
ております。
当社グループはFSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類しており、前第3四半期連結累計期間及び当
第3四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記
「16.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第3四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 553,657 845,439 392,323 203,082 1,994,500 9,633 32 2,004,164
セグメント間収益 59,353 4,251 2,347 29,511 95,462 27,455 △ 122,916 -
収益合計 613,010 849,690 394,670 232,593 2,089,962 37,087 △ 122,885 2,004,164
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
36,564 65,603 △ 12,597 16,216 105,786 △ 998 △ 1,085 103,703
(△)
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
608,250 1,039,183 502,443 237,141 2,387,017 14,712 28 2,401,758
セグメント間収益
74,898 7,579 5,029 39,084 126,590 32,764 △ 159,354 -
収益合計 683,148 1,046,762 507,472 276,226 2,513,607 47,475 △ 159,325 2,401,758
セグメント損益
調整後営業利益
54,905 147,356 32,364 32,060 266,685 5,169 6,068 277,922
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
103,703 277,922
調整後営業利益(注1)
33 1,103
調整項目(収益)(注2)
81,188 13,254
調整項目(費用)(注3)
22,547 265,771
営業利益
5,140 6,610
金融収益
17,097 11,587
金融費用
18,322
持分法株式に係る減損損失 -
4,170
持分法による投資損益(△は損失) △ 2,821
264,964
税引前四半期利益又は損失(△) △ 10,553
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取保険金 4 924
事業・工場再編収益 29 179
調整項目(収益) 33 1,103
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(注3) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減損損失 (注4) 35,146 1,747
売上原価(災害損失) (注5) 11,193 614
その他の費用(災害損失) (注6) 2,641 398
事業・工場再編費用 (注7) 25,897 (注8) 7,935
その他一時的かつ多額の費用(注9) 6,310 2,560
調整項目(費用) 81,188 13,254
(注4) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損38,300百万円(内、5,148百万円は事業・工場再編費用へ計上)で
す。詳細は注記「9.非金融資産の減損」に記載されております。
(注5) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、
当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注6) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した
際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止の
ために直接要した費用等を計上しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡し
た事等の費用を計上しております。なお、(注4)に記載のとおり、有形固定資産の減損損失5,148百万円が含ま
れております。
(注8) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。
(注9) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用
を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当該費用を調整項目としておりますので、
前第3四半期連結累計期間におきまして、同様の区分にて組み替えて表示しております。
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7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(1) 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社
であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国
子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31
日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、FSBP及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 64,084
非流動資産 52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 31,777
非流動負債 30,834
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
現金による受取対価 361,875
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 2,556
非継続事業の売却による収入 359,319
(注)支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
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8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間において、113,914百万円、当第3四半期連結累計
期間において、87,547百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失の金額は、前第3四半期連結累計期間において、38,300百万円、当第3四半期連
結累計期間において、4,645百万円であります。なお、詳細は注記「9.非金融資産の減損」に記載されており
ます。
9.非金融資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(有形固定資産の減損)
前第3四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失38,300百万円は、主に以下の理由によるも
のです。
(1) 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント
有形固定資産(ロシアにおける事業用資産)に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された
収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで9,993百万円減額したことによるもので
す。当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.3%で割り引
いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しておりま
す。
(2) 「中国・アジア・大洋州」セグメント
有形固定資産(中国における事業用資産)に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定された収
益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで19,347百万円減額したことによるもので
す。当該資産の回収可能額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを
用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。ま
た、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(持分法で会計処理されている投資の減損)
前第3四半期連結累計期間に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,322百万円は、主に
「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境
が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,160百万円減額
したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
割引率11.5%で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「持分法株式に
係る減損損失」に計上しております。
10.社債
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
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11.配当金
(1)配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2020年3月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 35,206 50 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年3月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月10日
普通株式 59,859 85 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
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12.売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第3四半期連結
累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「6.事業セグメン
ト」に記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ
347,810 821,715 392,323 203,082 1,764,930 8,899 32 1,773,861
その他(注1) 205,847 23,723 - - 229,571 733 - 230,304
外部収益 合計 553,657 845,439 392,323 203,082 1,994,500 9,633 32 2,004,164
顧客との契約から認識
543,668 842,320 386,736 203,082 1,975,806 9,633 32 1,985,470
した収益
その他の源泉から認識
9,989 3,119 5,587 - 18,694 - - 18,694
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくリース収益
が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 378,406 1,010,598 502,443 237,141 2,128,588 14,017 28 2,142,633
その他(注1) 229,844 28,585 - - 258,429 695 - 259,125
外部収益 合計 608,250 1,039,183 502,443 237,141 2,387,017 14,712 28 2,401,758
顧客との契約から認識
596,418 1,035,947 496,184 237,141 2,365,690 14,712 28 2,380,430
した収益
その他の源泉から認識
11,832 3,236 6,259 - 21,328 - - 21,328
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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13.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
販売運賃 103,652 133,710
広告宣伝費及び販売促進費 57,009 59,282
従業員給付費用 192,591 211,296
減価償却費及び償却費 64,967 66,757
研究開発費(注) 70,067 72,583
その他 136,081 136,237
合計 624,368 679,864
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
14.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取保険金 4 924
固定資産売却益 2,009 788
固定資産圧縮損・交付金・補助金 1,675 283
和解金・賠償金 789 12
その他 3,383 3,359
合計 7,861 5,365
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
事業・工場再編費用(注1) 25,897 7,935
固定資産除却損 1,407 2,018
減損損失(注2) 35,146 1,747
その他 5,687 3,195
合計 68,137 14,895
(注1) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載されております。
(注2) 減損損失の主な内容は、注記「9.非金融資産の減損」に記載されております。
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15.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息(注) 3,011 4,994
受取配当金(注) 1,821 1,286
その他 308 330
合計 5,140 6,610
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息(注) 10,523 8,233
確定給付制度に係る純利息 2,869 1,749
その他 3,705 1,604
合計 17,097 11,587
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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16.非継続事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり
米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社である
Holcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いた
しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間においては、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとと
もに、前第3四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1) 非継続事業の損益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 144,866 347,840
△124,125 △41,312
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
20,741 306,528
△4,833 △76,585
法人所得税費用(注)
15,908 229,944
非継続事業からの四半期利益
(注) 当第3四半期連結累計期間において、FSBPを譲渡したことによる売却益299,821百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は69,529百万円であります。
(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,186 △303
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,985 352,173
1,072 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,273 351,870
合計
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17.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
△24,118 422,848
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
△24,118 422,848
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
用する継続事業からの四半期利益又は損失(△) △40,026 192,904
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
15,908 229,944
業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,102 704,172
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) △56.85 273.95
非継続事業(円) 22.59 326.54
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) △34.25 600.49
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
△2,074 70,528
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
△2,074 70,528
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
用する継続事業からの四半期利益又は損失(△) △9,812 69,285
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
7,738 1,242
業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,119 704,226
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) △13.94 98.39
非継続事業(円) 10.99 1.76
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) △2.95 100.15
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
△24,118 422,848
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に
△24,118 422,848
使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に
使用する継続事業からの四半期利益又は損失(△) △40,026 192,904
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
15,908 229,944
事業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,102 704,172
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) - 1,075
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 704,102 705,247
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) △56.85 273.53
非継続事業(円) 22.59 326.05
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) △34.25 599.57
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使
△2,074 70,528
用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に
△2,074 70,528
使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に
使用する継続事業からの四半期利益又は損失(△) △9,812 69,285
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
7,738 1,242
事業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,119 704,226
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) - 1,067
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 704,119 705,293
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
継続事業(円) △13.94 98.24
非継続事業(円) 10.99 1.76
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) △2.95 100.00
(注1) 前第3四半期連結累計期間において、ストック・オプション1,090千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
(注2) 前第3四半期連結会計期間において、ストック・オプション1,090千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
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18.公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 2,992 - 2,992
71,383 - 10,891 82,274
株式
71,383 2,992 10,891 85,266
合計
デリバティブ負債
- 10,991 - 10,991
- 10,991 - 10,991
合計
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 3,783 - 3,783
88,602 - 15,645 104,247
株式
88,602 3,783 15,645 108,030
合計
デリバティブ負債
- 6,438 - 6,438
- 6,438 - 6,438
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
百万円 百万円
期首残高 9,559 10,891
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) △655 427
購入 405 3,572
売却及び回収 △12 △37
627 792
その他
9,923 15,645
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 412,060 413,610 396,879 398,574
合計 412,060 413,610 396,879 398,574
19.コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、49,066百万円、56,802百万円であります。
20.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2021年8月10日開催の取締役会において、次のとおり第103期の中間配当を行うことを決議しております。
1株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
85円 59,859,145,825円 2021年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年
9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
さ せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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