株式会社テーオーシー 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 7,634 8,062 16,087
経常利益 (百万円) 2,853 3,154 6,030
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,944 962 4,131
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,573 1,116 5,810
純資産額 (百万円) 91,507 94,360 93,765
総資産額 (百万円) 109,516 113,462 112,589
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.31 10.12 43.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.9 82.6 82.7
営業活動による
（百万円） △ 149 2,143 3,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 932 △ 575 △ 1,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 924 △ 774 △ 2,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 30,389 32,941 32,146
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.24 10.31
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日～令和３年９月30日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃
料水準は弱含みで推移しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点
措置が継続して適用され、来館者数が伸び悩む状況にあるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,062百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利
益は2,933百万円(前年同四半期比12.3%増)、経常利益は3,154百万円(前年同四半期比10.5%増)となりましたが、特
別損失として西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金1,700百万円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は962百万円(前年同四半期比50.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施
設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は7,075百万円(前年同
四半期比4.6%増)となり、営業利益は3,250百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四
半期の大幅な減少から持ち直しつつあるものの、売上高は395百万円(前年同四半期比24.6%増)となりましたが、営
業損失は148百万円(前年同四半期は230百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業は、請負工事の受注減等により減収減益となりました。また、スポー
ツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により２か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされま
したが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その結果、その他での売上高
は591百万円(前年同四半期比7.4%増)となり、営業損失は180百万円(前年同四半期は173百万円の営業損失)となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し113,462百万円となりました。主な増加は、現金及び預金
794百万円及び建設仮勘定569百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し19,102百万円となりました。主な増加は未払金1,653百万
円であり、主な減少は、長期預り保証金594百万円及び繰延税金負債463百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し94,360百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益962百万円及びその他有価証券評価差額金193百万円であり、主な減少は、剰余金の配当
475百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から当第２四半期連結会計期間末は82.6%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会
計期間末に比べ2,551百万円増加し32,941百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は2,143百万円(前年同四半期は149百万円の資金の支出)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益1,454百万円、減価償却費979百万円及び寄付金1,700百
万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額1,109百万円及び預り保証金の減少額608百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は575百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出555百万円 であります。 また、前第２四半期連結累
計期間との比較では356百万円少ない資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は774百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として配当金の支払額472百万円、長期借入金の返済による支出470百万円であります。 ま
た、前第２四半期連結累計期間との比較では150百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,279,352 95,279,352 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,279,352 95,279,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年７月30日
△8,600,000 95,279,352 ─ 11,768 ─ 9,326
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 21,251 22.36
有限会社大谷興産 東京都千代田区紀尾井町４－１ 14,615 15.38
株式会社オオタニ・ファンド 東京都品川区西五反田７丁目22－17 6,927 7.29
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25－１ 4,800 5.05
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 4,466 4.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,005 4.21
株式会社(信託口)
有限会社大谷興産ＴＯ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 3,784 3.98
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,812 2.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,289 2.40
(信託口４)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,130 2.24
計 － 67,081 70.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,700
普通株式 94,935,800
完全議決権株式(その他) 949,358 ―
普通株式 82,852
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 95,279,352 ― ―
総株主の議決権 ― 949,358 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
260,700 ― 260,700 0.27
株式会社テーオーシー
７丁目22－17
計 ― 260,700 ― 260,700 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 令和３年７月８日
鈴村 暁男
（社外取締役） （逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,204 32,998
受取手形及び営業未収入金 642 512
商品及び製品 22 16
仕掛品 26 27
原材料及び貯蔵品 130 156
その他 217 201
△ 6 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 33,237 33,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,777 24,164
機械装置及び運搬具（純額） 464 426
土地 28,882 28,906
建設仮勘定 1,016 1,585
94 89
その他（純額）
有形固定資産合計 55,236 55,173
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
37 30
その他
無形固定資産合計 7,131 7,125
投資その他の資産
投資有価証券 16,208 16,496
保険積立金 465 474
繰延税金資産 12 5
296 281
その他
投資その他の資産合計 16,984 17,259
固定資産合計 79,351 79,557
資産合計 112,589 113,462
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 43 16
短期借入金 860 830
1年内返済予定の長期借入金 1,442 1,385
未払金 1,075 2,728
未払消費税等 198 194
未払法人税等 1,182 1,142
前受金 936 1,013
賞与引当金 81 87
資産除去債務 - 120
710 603
その他
流動負債合計 6,531 8,121
固定負債
長期借入金 560 409
長期預り保証金 8,874 8,280
退職給付に係る負債 441 459
資産除去債務 165 45
繰延税金負債 1,986 1,522
264 264
その他
固定負債合計 12,292 10,980
負債合計 18,823 19,102
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 73,310 67,035
△ 6,904 △ 189
自己株式
株主資本合計 87,500 87,941
その他の包括利益累計額
5,613 5,807
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,613 5,807
非支配株主持分 651 611
純資産合計 93,765 94,360
負債純資産合計 112,589 113,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 7,634 8,062
4,233 4,307
売上原価
売上総利益 3,400 3,754
※1 788 ※1 821
販売費及び一般管理費
営業利益 2,612 2,933
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 170 150
助成金収入 53 63
持分法による投資利益 14 10
26 13
その他
営業外収益合計 265 238
営業外費用
支払利息 14 10
固定資産除却損 4 0
4 6
その他
営業外費用合計 24 17
経常利益 2,853 3,154
特別損失
※2 1,700
-
寄付金
特別損失合計 - 1,700
税金等調整前四半期純利益 2,853 1,454
法人税、住民税及び事業税
716 1,069
275 △ 538
法人税等調整額
法人税等合計 992 531
四半期純利益 1,861 922
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 82 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,944 962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 1,861 922
その他の包括利益
712 193
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 712 193
四半期包括利益 2,573 1,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,656 1,155
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 82 △ 39
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,853 1,454
減価償却費 975 979
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 17
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 482 -
受取利息及び受取配当金 △ 171 △ 151
支払利息 14 10
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 10
寄付金 - 1,700
固定資産除売却損益（△は益） 4 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 87 129
棚卸資産の増減額（△は増加） 12 △ 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4 △ 27
預り保証金の増減額（△は減少） △ 19 △ 608
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86 △ 3
△ 479 △ 373
その他
小計 2,495 3,105
利息及び配当金の受取額
186 158
利息の支払額 △ 29 △ 10
△ 2,802 △ 1,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 149 2,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25 △ 25
定期預金の払戻による収入 25 25
有形固定資産の取得による支出 △ 1,105 △ 555
有形固定資産の売却に係る手付金収入 3 -
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出 - △ 10
保険積立金の払戻による収入 179 -
△ 9 △ 8
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 932 △ 575
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 239 △ 29
長期借入れによる収入 - 262
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 470
自己株式の取得による支出 - △ 62
配当金の支払額 △ 476 △ 472
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 924 △ 774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,006 794
現金及び現金同等物の期首残高 32,396 32,146
※1 30,389 ※1 32,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、前連結会計
年度まで販売費及び一般管理費として処理していた販売店に対するインセンティブを、当連結会計年度より売上高
から控除することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間に対する影響額は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
宣伝広告費 54 百万円 72 百万円
給与手当・福利費 260 百万円 256 百万円
賞与引当金繰入額 35 百万円 36 百万円
退職給付費用 6 百万円 6 百万円
事業税 84 百万円 97 百万円
※２ 寄付金の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金の計上によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,447百万円 32,998百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 30,389百万円 32,941百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 478 5.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年11月10日
普通株式 478 5.0 令和２年９月30日 令和２年12月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 475 5.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年11月９日
普通株式 475 5.0 令和３年９月30日 令和３年12月８日 利益剰余金
取締役会
3．株主資本の著しい変動
当社は、令和３年７月21日開催の取締役会決議に基づき、令和３年７月30日付で、自己株式8,600,000株の消却を実
施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,758百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が67,035百万円、自己株式が189百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 6,766 317 7,083 550 7,634 ― 7,634
セグメント間の内部
258 9 268 29 298 △ 298 ―
売上高又は振替高
計 7,025 326 7,352 580 7,933 △ 298 7,634
セグメント利益又は
3,008 △ 230 2,777 △ 173 2,603 8 2,612
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去7百万円、減価償却の調整額0
百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,075 395 7,470 591 8,062 ― 8,062
セグメント間の内部
276 9 286 31 317 △ 317 ―
売上高又は振替高
計 7,352 405 7,757 623 8,380 △ 317 8,062
セグメント利益又は
3,250 △ 148 3,102 △ 180 2,921 11 2,933
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去10百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響額は軽微であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識会計)
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
リネンサプライ
合計
(注) １
不動産事業 及びランドリー 計
事業
東京都品川区 549 ― 549 150 699
東京都江東区 277 ― 277 ― 277
東京都台東区 185 ― 185 263 448
その他 17 395 412 178 591
顧客との契約から生じる収益 1,030 395 1,425 591 2,017
その他の収益 (注) ２
6,044 ― 6,044 ― 6,044
外部顧客への売上高 7,075 395 7,470 591 8,062
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
項目 (自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日 )
至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
20.31 10.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,944 962
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944 962
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
95,739,222 95,076,221
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
令和３年11月９日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第56期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 475百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和３年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日
から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和３年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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