株式会社資生堂 四半期報告書 第122期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
取締役
【事務連絡者氏名】
CFO（最高財務責任者） 横 田 貴 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
取締役
【事務連絡者氏名】
CFO（最高財務責任者） 横 田 貴 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第3四半期 第3四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 653,675 745,373 920,888
営業利益 (百万円) 8,906 26,253 14,963
経常利益 (百万円) 5,568 29,677 9,638
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) △ 13,668 36,757 △ 11,660
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 14,544 63,502 10,431
純資産額 (百万円) 481,432 550,309 506,593
総資産額 (百万円) 1,172,009 1,182,114 1,204,229
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 34.22 92.01 △ 29.19
又は1株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 91.93 ―
四半期(当期)純利益金額
売上高営業利益率 (％) 1.4 3.5 1.6
自己資本比率 (％) 39.3 44.7 40.2
第121期 第122期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.29 135.26
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第121期及び第121期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載していません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社はパーソナルケア事業の譲渡を行いました。また、同
事業の譲渡先である株式会社Oriental Beauty Holdingの親会社である株式会社Asian Personal Care Holdingの35％
の株式を取得し、同社及び同社子会社を持分法適用の関連会社としています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
なお、 第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上
していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。 また、「その他」に計
上していたサプライネットワーク機能 の業績を「日本事業」へ計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は有価証券報告書(2021年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
EBITDA
売上高 営業利益 経常利益
又は
親会社株主に
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
帰属する
四半期純損失(△)
（百万円）
2021年12月 期
745,373 26,253 29,677 36,757 142,576
第3四半期連結累計期間
2020年12月 期
653,675 8,906 5,568 △13,668 43,400
第3四半期連結累計期間
増減率 14.0％ 194.8％ 433.0％ ― 228.5％
外貨増減率 10.2％
実質増減率 13.4％
(注) 1 EBITDAは、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費及び
「減損損失」を含めています。
2 売上高における実質増減率は第3四半期連結会計期間のパーソナルケア事業譲渡影響を除いて計算し
ています。
当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続
きました。国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、訪日外
国人旅行者の減少に伴いインバウンド需要も影響を受けました。海外化粧品市場は、全体としては新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が継続しているものの、ワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に厳しい状況が続いていたメイ
クアップカテゴリーを含め回復基調となりました。
資生堂グループは、当期より中長期経営戦略WIN 2023 and Beyondをスタートさせ、プレミアムスキンビューティー
領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行しています。外部環境が急激に変化する中、これまでの売上拡大によ
る成長重視から、収益性とキャッシュ・フロー重視の戦略へと転換し、スキンビューティーカンパニーとしての基盤
を構築します。
当期は、WIN 2023実現に向けた“変革と次への準備”の年であり、With/Afterコロナへの対応・準備をしながら、
事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革、財務基盤の強化に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、日本を除いた全ての地域で成長し、現地通貨ベースで前年比10.2％増、円換
算後では前年比14.0％増の7,454億円となりました。パーソナルケア事業譲渡影響等を除く実質ベースでは、前年比
13.4％増となりました。注力しているスキンビューティーブランドが成長をけん引し、Eコマースもプレステージを中
心に引き続き伸長しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、適切なコストマネジメントなどにより、前年比194.8％増の263億円とな
りました。
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親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として「DOLCE&GABBANA」に係る商標権の減損損失及び
「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の事業譲渡に伴うのれんの減損損失を計上した一方、営業増益及
びパーソナルケア事業譲渡に伴う 特別利益計上等により、前年に対し504億円増益の368億円となりました。
なお、EBITDAベースでは19.1％のマージンとなりました。
当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.7円、1
ユーロ＝129.9円、1中国元＝16.8円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本事業
日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域への戦略的投資を強化し、
ベースメイクやサンケアのカテゴリーにおいてシェアを拡大しました。また、ライブコマースやWebカウンセリング
を強化するなど、得意先と協働して店頭とオンラインの融合に取り組み、多くのお客さまとの接点を創出しまし
た。これらにより、Eコマース売上は2桁成長しました。一方、緊急事態宣言による小売店の時短営業や外出自粛等
による来店客数減に加え、訪日外国人旅行者の減少により、インバウンド需要も影響を受けました。
以上のことから、売上高は前年比7.3％減の2,103億円となりました。パーソナルケア事業譲渡影響を除く実質
ベースでは、前年比2.2％減となりました。営業利益は、上期の海外向け輸出事業の売上増に伴う差益増に加え、コ
スト効率化等に取り組み、前年比188.6％増の86億円となりました。
②中国事業
中国事業では、7月以降の記録的豪雨や、主要都市を中心とした新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、店舗の
一部閉鎖及び来店客数減少等の影響を受けましたが、投資を強化しているEコマースは好調に推移しました。また、
「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などプレステージブランドへの戦略的投資を継続することで高価格帯領域に
おいてシェアを拡大しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.3％増、円換算後では前年比23.1％増の1,909億円となりま
した。パーソナルケア事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比25.1％増となりました。営業損失は、一部、原
価悪化に加え、パーソナルケア事業譲渡影響等により前年に対し189億円減益の76億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響が続
きましたが、当社はタイなど主要マーケットでプレステージを中心にシェアを拡大したほか、各地域の主要Eコマー
スプラットフォーマーへの展開強化により、Eコマース売上は「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランド
が飛躍的に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.4％増、円換算後では前年比11.2％増の481億円となりまし
た。パーソナルケア事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比6.3％増となりました。営業利益は、売上増に伴う
差益増などにより、前年比61.4％増の34億円となりました。
④米州事業
米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていますが、ワクチン接種の普及に伴い、回復が遅れてい
たメイクアップを含め化粧品市場のモメンタムが改善しました。その中で、「Drunk Elephant」は店舗数を拡大し
たほか、「NARS」はバーチャル新店舗をオープンさせるなどデジタルマーケティングを強化しシェアを拡大しまし
た。また、プロモーションを強化した「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」に加え、フレグランスも好調に推
移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比34.3％増、円換算後では前年比36.3％増の898億円となり、
2019年対比では新型コロナウイルス感染拡大前を上回る水準（2019年ASC606影響を除く）まで回復しました。営業
損失は、売上増に伴う差益増に加え、販売事業での固定費削減による収益性改善が寄与したことなどにより、前年
に対し103億円改善の97億円となりました。
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⑤欧州事業
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていますが、ワクチン接種の普及に伴い、スキンケアやフ
レグランスを中心に市場は回復基調となりました。その中で、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「Drunk Elephant」の
展開拡大に加え、オンラインカウンセリングやデジタルプロモーションの強化によりEコマース売上が引き続き大き
く伸長するなど、需要回復を捉え確実に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比22.8％増、円換算後では前年比31.9％増の795億円となりまし
た。また、2019年対比で新型コロナウイルス感染拡大前と同程度の水準まで回復しました。営業利益は、売上増に
伴う差益増に加え、販売事業での収益性改善が寄与したほか、デジタルメディア投資強化に伴う費用効率化や固定
費削減等により、前年に対し108億円改善の23億円となり、黒字に転換しました。
⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港・市中免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、引き続き国際線の大幅減便
に伴うグローバルでの旅行者減少等の影響を受けました。中国海南島では、新型コロナウイルス変異株拡大に伴う
フライトの減便等、移動制限の影響を受けたものの、Eコマース売上は大きく成長しました。また、主要ブランドの
店舗数の拡大やプロモーションの強化などにより、アジアを中心に前年を上回る成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比15.5％増、円換算後では前年比17.3％増の886億円となりまし
た。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比24.2％増の149億円となりました。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術
商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、一部の国・地域では新型コロナウイルスの感
染拡大の影響が続きましたが、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマースでのプロモーション強化などにより、売
上高は現地通貨ベースで前年比21.4％増、円換算後では前年比25.8％増の114億円となりました。営業利益は、売上
増に伴う差益増などにより、前年比296.5％増の11億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183億円(売上高比2.5％)です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
なお、パーソナルケア事業の譲渡に伴い商流を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変動又は前連結会計年度末において計画中であったもの
に著しい変更はありません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年12月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴う緩やかな市場回復を前提と
しながら、先日公表した事業譲渡など構造改革及び為替影響を織り込み、前回公表した業績予想から修正しまし
た。具体的には、ワクチン接種拡大に伴い2019年の売り上げ水準まで回復している欧米事業を中心に上方修正する
一方、緊急事態宣言による影響を大きく受けた日本事業の見通しを下方修正するほか、中国における同ウイルスの
変異株拡大・天候不良等のマイナス影響を織り込みました。さらに、メイクアップブランド「bareMinerals」、
「BUXOM」、「Laura Mercier」の事業譲渡（2021年12月上旬譲渡予定）及び移行サービス契約等に基づく売上高、
営業利益影響を織り込みました。
以上のことから、売上高は230億円減額し1兆440億円となる一方、営業利益は、市場の変化に合わせて徹底したコ
スト効率化を進めたことなどから50億円増額し320億円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につい
ては、営業増益及び税金費用改善の一方、上記メイクアップブランドの事業譲渡に伴うのれんの減損損失を特別損
失として73億円計上したことなどから、前回予想を55億円減額し300億円となる見込みです。なお、今回織り込んだ
一連の構造改革費用を除く親会社に帰属する当期純利益は、前回予想から実質110億円上方修正の465億円となる見
込みです。為替レートは、通期平均1米ドル＝110円、1ユーロ＝130円、1中国元＝17円を前提としています。
親会社株主に
1株当たり
帰属する
当期純利益
当期純利益
又は
売上高 営業利益 経常利益
又は
親会社株主に 1株当たり
帰属する
当期純損失(△)
当期純損失(△)
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年度予想
1,044,000 32,000 33,500 30,000 75.10
2020年度実績 920,888 14,963 9,638 △11,660 △29.19
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2021年3月25日提出）の記載から変更ありませ
ん。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用
額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔
軟性は引き続き高いと考えています。
②格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2021年10月31日現在の発行体格付けはA2（見通し：ネガティ
ブ）となっています。
③資産及び負債・純資産
総資産は、工場設備等への投資により有形固定資産が増加した一方、DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約
解消に伴う商標権の減少に加え、メイクアップブランド譲渡に伴うのれんの減損損失影響などにより、前連結会計
年度末に比べ221億円減の1兆1,821億円となりました。負債は、上記契約解消に伴う長期未払金の減少に加え、借入
金の返済を進めたことなどにより、658億円減の6,318億円に、純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加
などにより437億円増の5,503億円となりました。
また、自己資本に対する純有利子負債の割合を示すNet D/Eレシオは0.14倍となりました。
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3 【経営上の重要な契約等】
（プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」及び「Laura Mercier」の譲渡）
当社は、2021年8月26日（米国時間8月25日）、アメリカ地域本社であり当社連結子会社であるShiseido Americas
Corporation（本社所在地：米国、デラウェア州、以下、「SAC」）を通じ、プレステージメイクアップブランド
「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドに関して、プライベートエクイティファンドAdvent
International Corporation（本社所在地：米国、マサチューセッツ州、以下、「Advent」）が出資する法人に関連
資産（SACの子会社株式を含む）を譲渡することについて契約を締結しました。
なお、フランスでの上記ブランドに関わる事業及び従業員のAdventへの移管に関する決定は、同国労働法に基づ
き、従業員代表への情報提供及び協議プロセスの完了後に行われます。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内
容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年6月30日の株主名簿により記載し
ています。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
523,200
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 3,991,377 同上
399,137,700
普通株式
単元未満株式(注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
339,100
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,991,377 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含ま
れています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
523,200 ― 523,200 0.13
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 523,200 ― 523,200 0.13
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
石 倉 洋 子
社外取締役 2021年8月31日
(注)
(注) 石倉洋子氏の戸籍上の氏名は栗田洋子です。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 41.7 ％）
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,013 160,895
受取手形及び売掛金 144,728 156,690
有価証券 21,000 6,000
たな卸資産 170,031 148,979
その他 52,634 50,013
△ 3,644 △ 4,353
貸倒引当金
流動資産合計 514,763 518,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 251,762 256,718
△ 103,831 △ 110,332
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 147,931 146,385
機械装置及び運搬具
118,883 127,360
△ 63,344 △ 68,249
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,538 59,110
工具、器具及び備品
102,657 109,492
△ 60,680 △ 68,985
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,976 40,506
土地
44,605 46,432
リース資産 10,671 11,151
△ 5,251 △ 4,908
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,420 6,242
使用権資産
29,133 38,143
△ 10,870 △ 15,575
減価償却累計額
使用権資産（純額） 18,262 22,568
建設仮勘定 27,308 37,308
有形固定資産合計 341,044 358,555
無形固定資産
のれん 54,429 46,162
リース資産 403 326
商標権 131,636 73,541
54,922 58,880
その他
無形固定資産合計 241,392 178,911
投資その他の資産
投資有価証券 13,527 12,192
長期前払費用 14,125 12,902
繰延税金資産 42,501 73,318
その他 37,015 28,038
△ 140 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,029 126,421
固定資産合計 689,466 663,888
資産合計 1,204,229 1,182,114
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,187 24,646
電子記録債務 55,740 41,343
短期借入金 56,491 9,901
1年内返済予定の長期借入金 10,730 730
1年内償還予定の社債 － 15,000
リース債務 8,344 10,078
未払金 75,695 77,966
未払法人税等 7,374 44,278
返品調整引当金 6,227 2,807
返金負債 10,518 11,268
賞与引当金 15,024 29,816
役員賞与引当金 165 160
危険費用引当金 545 368
事業撤退損失引当金 725 600
構造改革引当金 － 5,358
84,208 83,669
その他
流動負債合計 352,977 357,996
固定負債
社債 65,000 50,000
長期借入金 167,861 136,280
リース債務 15,872 19,619
長期未払金 52,968 4,617
退職給付に係る負債 27,189 25,047
債務保証損失引当金 350 350
繰延税金負債 2,944 1,761
12,472 36,132
その他
固定負債合計 344,658 273,809
負債合計 697,635 631,805
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,741 70,741
利益剰余金 339,817 360,499
△ 2,455 △ 2,361
自己株式
株主資本合計 472,610 493,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,054 2,667
為替換算調整勘定 5,257 28,325
3,366 4,395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,678 35,387
新株予約権
1,399 1,082
20,905 20,452
非支配株主持分
純資産合計 506,593 550,309
負債純資産合計 1,204,229 1,182,114
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 653,675 745,373
166,326 187,226
売上原価
売上総利益 487,349 558,147
販売費及び一般管理費 478,442 531,893
営業利益 8,906 26,253
営業外収益
受取利息 547 646
受取配当金 106 230
持分法による投資利益 206 －
受取家賃 492 431
補助金収入 2,637 3,310
為替差益 － 1,469
954 1,336
その他
営業外収益合計 4,945 7,424
営業外費用
支払利息 1,705 1,606
持分法による投資損失 － 130
為替差損 2,787 －
その他負債の利息 993 500
2,796 1,762
その他
営業外費用合計 8,283 4,000
経常利益 5,568 29,677
特別利益
固定資産売却益 489 535
※1 72,693
事業譲渡益 －
※1 13,520
持分変動利益 －
※2 5,224 ※2 1,708
助成金等による収入
投資有価証券売却益 691 623
－ 331
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,404 89,412
特別損失
固定資産処分損 2,926 1,286
※3 26,233
減損損失 －
※4 24,649
構造改革費用 －
※5 18,119 ※5 4,506
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損 1 51
投資有価証券評価損 499 4
※6 937
－
事業撤退損
特別損失合計 22,484 56,731
税金等調整前四半期純利益
△ 10,511 62,359
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,801 55,701
△ 891 △ 31,701
法人税等調整額
法人税等合計 1,910 24,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,421 38,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,247 1,601
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 13,668 36,757
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,421 38,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 393
為替換算調整勘定 △ 4,663 24,500
退職給付に係る調整額 2,589 1,036
6 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,122 25,143
四半期包括利益 △ 14,544 63,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,659 60,465
非支配株主に係る四半期包括利益 1,115 3,037
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社Asian Personal Care Holdingの株式を取得したため、同社
及び同社子会社8社を持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」及び「Laura Mercier」の譲渡)
当社は、2021年8月26日（米国時間8月25日）、アメリカ地域本社であり当社連結子会社であるShiseido
Americas Corporation（本社所在地：米国、デラウェア州、以下、「SAC」）を通じ、プレステージメイクアップ
ブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドに関して、プライベートエクイティファ
ンドAdvent International Corporation（本社所在地：米国、マサチューセッツ州、以下、「Advent」）が出資
する法人に関連資産（SACの子会社株式を含む）を譲渡することについて契約（以下、「本件契約」）を締結しま
した。
なお、フランスでの上記ブランドに関わる事業及び従業員のAdventへの移管に関する決定は、同国労働法に基
づき、従業員代表への情報提供及び協議プロセスの完了後に行われます。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
AI Beauty Holdings Ltd. (Adventが出資する法人)
(2) 分離する事業の内容
「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」ブランド関連事業（SACの100％子会社で、「bareMinerals」の
日本での運営会社であるベアエッセンシャル株式会社の全株式を含む。）
(3) 事業分離を行う主な理由
資生堂グループは中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」のもと、スキンビューティー領域をコア事業とす
るなど事業構造を転換しながら、抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界No.1の企業
になることを目指しています。新型コロナウイルス感染症の影響など外部環境が急激に変化する中、2021年～
2023年の3年間は、収益性とキャッシュ・フローを重視し、“スキンビューティーカンパニー”としての基盤を
盤石にするための取り組みを推進しています。
本戦略を推進し、ブランドの優先順位付け、ポートフォリオの最適化、及び競争優位性の強化を行う中で、
2010年に買収した「bareMinerals」、「BUXOM」、2016年に買収した「Laura Mercier」のメイクアップ3ブラン
ドについては、従業員の雇用を優先事項としながら、外部への事業譲渡を選択することとしました。
(4) 事業分離日
2021年12月上旬（予定）
(5) 法的形式含む取引の概要
本件関連資産の譲渡対価は700百万米ドルです。
決済は、譲渡価額の一部350百万米ドルについて現金で行い、残りはセラーノート※（年限7年予定）により
繰延決済予定です。当社は上記資産譲渡に関連して、運転資本の調整と当初資金の拠出等で90百万米ドルを譲
渡先会社であるAI Beauty Holdings Ltd.に拠出します。
(※) デットファイナンスの一種。売主が一部融資を行う。
2. 実施した会計処理の概要
事業分離日に「ASC805（企業結合）」に基づき、処理をする予定です。なお、本件契約締結に伴い、当第3四半
期連結会計期間において減損損失及び構造改革費用を特別損失に計上しています。詳細は「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
3. 分離する事業が含まれている報告セグメント
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業、トラベルリテール事業
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業譲渡益、持分変動利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
パーソナルケア事業の譲渡に係るものです。詳細
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
―
注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
※2 助成金等による収入
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国 主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国
政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維 政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維
持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。 持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループでは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位ごとにグルーピングを行っています。
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
フランス、パリ (注)1
商標権 15,576
計 15,576
米国、デラウェア (注)2
のれん 7,329
計 7,329
事業用資産
建物及び構築物 1,829
静岡県、掛川市 (注)3
機械装置 1,445
その他 51
計 3,326
合 計
26,233
(注) 1 当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.は、DOLCE&GABBANA S.R.L.との間でグローバル
ライセンス契約を締結していましたが、当契約を解消することについて合意しました（一部は労使協議後確
定）。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が
低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控
除後の使用価値を零と評価しています。
2 プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドの関連
資産譲渡に係る契約の締結に伴い、該当事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基
づく譲渡価額により算定しています。
3 ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により
測定しており、零と評価しています。
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※4 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
主にDOLCE&GABBANA S.R.L.とのグローバルライセン
ス契約の解消に伴う契約解消に係る費用や割増退職
金等18,323百万円、欧州での組織最適化に伴う割増
退職金等3,434百万円、パーソナルケア事業譲渡に伴
―
う転籍一時金等1,240百万円、プレステージメイク
アップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、
「Laura Mercier」の3ブランド譲渡に係るアドバイ
ザリー費用等1,152百万円です。
※5 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う感染拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下
した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給与及び手当 11,239 百万円 3,758 百万円
工場及び店舗に係る固定費 4,987 〃 747 〃
解約違約金・キャンセル費用等 1,892 〃 ―
計 18,119 百万円 4,506 百万円
※6 事業撤退損
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
一部ブランドの収束に伴う費用です。 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 44,511百万円 減価償却費 46,016百万円
5,336 〃 5,286 〃
のれんの償却額 のれんの償却額
(注) 前第3四半期連結累計期間の減価償却費44,511百万円及び当第3四半期連結累計期間の減価償却費46,016百
万円には、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる前第3四半期連結累計
期間の減価償却費1,363百万円及び当第3四半期連結累計期間の減価償却費572百万円は含めていません。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年3月25日
普通株式 11,983 30.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月6日
普通株式 7,989 20.00 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年3月25日
普通株式 7,989 20.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月5日
普通株式 7,989 20.00 2021年6月30日 2021年9月3日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
欧州事業
アジアパシ トラベルリ
日本事業 中国事業 米州事業
フィック事業 テール事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 226,815 155,030 43,277 65,846 60,241 75,573
セグメント間の
21,256 665 1,680 15,409 6,640 198
内部売上高又は振替高
計 248,072 155,695 44,958 81,255 66,882 75,771
セグメント利益又は損失(△) 2,989 11,373 2,136 △ 19,999 △ 8,503 12,001
報告
四半期
セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
計
(注)2 (注)3 計上額
プロフェッ
ショナル事業
(注)4
売上高
外部顧客への売上高 9,020 17,869 653,675 ― 653,675
セグメント間の
453 117,413 163,719 △ 163,719 ―
内部売上高又は振替高
計 9,474 135,282 817,394 △ 163,719 653,675
セグメント利益又は損失(△) 268 13,544 13,810 △ 4,903 8,906
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
アジアパシ
欧州事業
日本事業 中国事業 トラベルリ
フィック事業 米州事業
(注)1 (注)1 テール事業
(注)2
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 210,277 190,892 48,142 89,775 79,470 88,624
セグメント間の
22,780 769 1,745 21,069 7,070 318
内部売上高又は振替高
計 233,057 191,662 49,887 110,845 86,540 88,943
セグメント利益又は損失(△) 8,627 △ 7,562 3,448 △ 9,672 2,328 14,910
報告
四半期
セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
計
(注)1、3 (注)4 計上額
プロフェッ
ショナル事業
(注)5
売上高
外部顧客への売上高 11,351 26,839 745,373 ― 745,373
セグメント間の
457 135,366 189,578 △ 189,578 ―
内部売上高又は振替高
計 11,809 162,206 934,952 △ 189,578 745,373
セグメント利益又は損失(△) 1,063 21,929 35,072 △ 8,818 26,253
(注) 1 従来「日本事業」、「中国事業」及び「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソ
ナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡及び商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除
き発生していません。一方で、当社及び当社製造子会社による株式会社ファイントゥデイ資生堂及びその関係
会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。
2 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業及び飲食業などを含んでいます。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「米州事業」において7,329百万円、「欧州事業」において15,576百万円、「その他」において3,326百万円の減損
損失を計上しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関
係）」をご参照ください。
(のれんの金額の重要な変動)
上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり、「米州事業」において、減損損失を計上して います。なお、当
該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において7,329百万円です。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上してい
たデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。
また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してい
ます。
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(企業結合等関係)
（パーソナルケア事業の譲渡）
当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を当社及び当社国内子会社
（資生堂ジャパン株式会社（以下、「SJ」）及び株式会社エフティ資生堂（以下、「旧FTS」））から会社分割に
より株式会社ファイントゥデイ資生堂（以下、「新FTS」）に承継させ、新FTSの全株式を株式会社Oriental
Beauty Holding（以下、「OBH」）に譲渡しました。また、当社は2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会
社である株式会社Asian Personal Care Holdingの株式の35％相当を取得しました。なお、2021年10月1日付けで
OBHを存続会社、新FTSを消滅会社とする合併が行われ、合併後のOBHの商号を株式会社ファイントゥデイ資生堂に
変更しています。
また、2021年7月1日に当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司及び資生堂化 妆 品制造有限公司）、2021
年9月1日に当社中国子会社1社（資生堂香港有限公司）及びアジアパシフィック子会社2社（Shiseido Singapore
Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.）は、対象事業の資産をOBHの関係会社に譲渡しました。
上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式及び資産の譲渡対価合計は、143,174百万円で
す。なお、この調整は、当年度に計上する事業譲渡益及び持分変動利益に影響はありません。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社7社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、
Shiseido Thailand Co., Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、Shiseido Philippines Corporation、PT.
Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Cosmetics Vietnam Co.,Ltd.）は、2022年以降に対象事業に係る資産
を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡及び現物出資による株式取得は、当社及びOBHの間のPurchase
Agreementに基づいて行われています。
以下、当第3四半期連結会計期間に実行した国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社3社及びアジア
パシフィック子会社2社の対象事業に係る資産譲渡の内容になります。
1．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による国内対象事業分離先企業の名称
株式会社ファイントゥデイ資生堂
②株式譲渡先企業の名称
株式会社Oriental Beauty Holding（現：株式会社ファイントゥデイ資生堂）
③ 資生堂(中国)投資有限公司及び資生堂化 妆 品制造有限公司 の対象事業に関する資産譲渡先の名称
上海菲 婷丝 化 妆 品 经营 有限公司
④資生堂香港有限公司の対象事業に関する資産譲渡先の名称
Oriental Beauty（HK）Ltd.
⑤Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.の対象事業に関する資産譲渡先の名称
Fine Today Singapore Pte. Ltd.
⑥Shiseido Korea Co., Ltd.の対象事業に関する資産譲渡先の名称
Fine Today Korea Co., Ltd.
(2) 分離した事業の内容
パーソナルケア事業
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(3) 事業分離を行った主な理由及び株式譲渡の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、
考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した
柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整
えることこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへ
の貢献につながるものと判断しました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日、並びに資産譲渡日
①国内対象事業の会社分割及び株式譲渡
会社分割効力発生日 2021年7月1日
株式譲渡日 2021年7月1日
②資生堂(中国)投資有限公司及び資生堂化 妆 品制造有限公司の対象事業に関する資産譲渡
資産譲渡日 2021年7月1日
③ 資生堂香港有限公司 、 Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd. 及び Shiseido Korea Co., Ltd. の
対象事業に関する資産譲渡
資産譲渡日 2021年9月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社、SJ、旧FTSを分割会社とし、新FTSに国内対象事業に関する
国内対象事業の会社分割
権利・義務を承継させる吸収分割
分割承継会社の株式譲渡 受取対価を現金等の財産とする分割承継会社の株式譲渡
中国子会社3社及びアジア
パシフィック子会社2社の 対象事業に関する資産を譲渡
対象事業に関する資産譲渡
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 72,693百万円
持分変動利益 13,520百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 22,254百万円
固定資産 482百万円
資産合計 22,737百万円
流動負債 11,420百万円
固定負債 366百万円
負債合計 11,787百万円
(3) 会計処理
連結財務諸表上、移転した対象事業に関して35％相当の投資を継続しているため、個別財務諸表上で認識
した移転損益は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」における未実現損益の消去に準じて処理
しています。また、関連会社に係る分離元企業の持分の増加額と、移転した事業に係る分離元企業の持分の
減少額との間に生じる差額は、持分変動利益として処理しています。
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3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業
4．当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 54,628百万円
営業利益 3,992百万円
5．継続的関与の概要
パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約及び商品調達契約等を締結しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額
△34.22 92.01
又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△13,668 36,757
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△13,668 36,757
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,456 399,477
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) ― 91.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 339
(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) ― (339)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年 ― ―
度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。
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2 【その他】
（中間配当）
第122期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月5日開催の取締役会において、
2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っています。
① 中間配当金の総額
7,989百万円
② 1株当たり中間配当額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年9月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 康 恩 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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