キッズウェル・バイオ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッズウェル・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッズウェル・バイオ株式会社(E27032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 キッズウェル・バイオ株式会社
（旧会社名 株式会社ジーンテクノサイエンス）
【英訳名】 Kidswell Bio Corporation
（旧英訳名 Gene Techno Science Co.,Ltd.）
（注）2021年６月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、2021年７月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 匡治
東京都中央区新川一丁目２番12号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6222-9547（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 栄 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目２番12号
【電話番号】 03-6222-9547（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 栄 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
174,487 740,635 996,543
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 693,599 △ 463,616 △ 991,166
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 696,079 △ 463,221 △ 1,001,461
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 605,464 △ 414,966 △ 776,955
1,466,479 1,998,718 1,610,385
純資産額 （千円）
3,611,455 3,859,062 3,933,952
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 24.49 △ 15.30 △ 34.79
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
38.3 48.0 38.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 104,638 △ 857,808 △ 1,267,471
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 5,854 － △ 22,290
フロー
財務活動によるキャッシュ・
579,484 370,892 718,345
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期
2,501,566 974,242 1,461,158
（千円）
末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 15.69 △ 4.87
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末比1.9％減の3,859,062千円となりま
した。これは主に、仕掛品が237,397千円増加したものの、現金及び預金が486,916千円、売掛金が63,834千円減
少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比19.9％減の1,860,343千円となりま
した。これは主に、受注損失引当金が96,000千円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が400,000千
円、未払金が185,967千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比24.1％増の1,998,718千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を463,221千円計上したものの、資本金が387,377千
円、資本剰余金が387,377千円、その他有価証券評価差額金が48,255千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当社は、「バイオで価値を創造する」の実現に向けて、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウ
ハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと
定めております。これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬の
みならず新たな医療の開発・提供をより一層加速化させるため、2021年７月１日より新たにキッズウェル・バイオ
株式会社としてスタートし、2021年２月15日に公表した５か年中期経営計画の各事業における今後の具体的な戦略
方針と成果目標を確実に達成するべく、心機一転、全社一丸となって活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日
より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に
応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。また、千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズ
マブバイオ後続品について、2021年９月27日付で、同社が国内での製造販売承認を厚生労働省より取得し、事業収
益化に向けて大きく前進いたしました。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しており
ます。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん
剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的
としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結しました。また、上述の５か年中期経営計画にて公表いたし
ましたとおり、早期新薬パイプラインとして悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症の根治を目指す医薬品の研究開発
及びパートナリング活動を進めております。
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③ 新規バイオ事業
当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる乳歯歯髄幹細胞（SHED）及び心臓内幹細胞
（CSC）を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究または提携を推進しております。
SHEDについては、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業
に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。このうち、多数のパイプラインで疾患に対するSHED
の明確な有効性が非臨床試験にて確認されており、導出に向けて着実に前進しております。
CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番
号JRM-001）を推進しております。2020年10月に当該開発品の第３相臨床試験において、患者様自身の組織に由来
する自家細胞を用いた自家再生医療等製品の実用化で豊富な実績を有する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリ
ングを製造パートナーとして加え、さらに2021年６月に厚生労働省における希少疾病用再生医療等製品に当該開発
品が指定されました。
そのほか、将来の成長戦略として、高い治療目標を達成するために強化型細胞治療「デザイナー細胞」の具体的
な進捗として、2021年９月８日にナノキャリア株式会社と共同研究契約を締結し、開発活動を本格化させておりま
す。また、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、SHEDを再生医療等製品として製
品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）開発について、SHED製造の原料となる乳歯を提供頂くための
体制構築のため「ChiVo Net 未来医療子どもボランティアネットワーク」、東京大学医学部附属病院、昭和大学歯
科病院、それぞれとの連携を進めてまいりました。今般、その準備が整ったことから㈱ニコン・セル・イノベー
ションのGMP/GCTP対応製造施設において、マスターセルバンクの製造を開始いたしました。これにより当社におけ
る再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプライン
の強化を進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は740,635千円（前年同四半期比324.5％増）、営業損
失は450,932千円（前年同四半期は営業損失682,725千円）、経常損失は463,616千円（前年同四半期は経常損失
693,599千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は463,221千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失696,079千円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当第２四半期連結累計期間に
おける業績への影響はありませんでした。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ486,916千円減少し、974,242千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は857,808千円となりました。これは主に、受注損失引当金の増加96,000千円が
あったものの、税金等調整前四半期純損失の計上462,471千円、棚卸資産の増加265,404千円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は370,892千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入370,892千円があったことによるものであります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、532,689千円であり、各パイプラインの研究開発状
況については、概ね計画どおりに進捗しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が業を営む医薬品業界には、研究開発投資を行ってからリターンを生み出すまでの期間が長く、また、その
リターンが実現するリスクや採算性に関するリスクも高いという特質があります。
当社は、バイオ新薬と再生医療については多額の研究開発費がかからないよう、早期導出、パートナリングによ
るコスト分担等を推進し、リスクを低減しております。一方、バイオ後続品についても、既存バイオ医薬品の特許
期間の満了時期から逆算して機を逸することのないよう、パートナーの選定を行い、当社は製造プロセスの開発に
経営資源の集中的な投入を行うことで、リスク分散を図っております。
2019年10月及び2020年４月には第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債並びに新株予約権（行使価
額修正条項付）を発行し、加えて2019年12月にみずほ銀行より借入れを実行し、未行使である新株予約権を除いて
総額約18億円規模の資金を調達いたしました。今後は、依然として間接金融による資金調達は難しく、直接金融に
よる資金調達が基本になりますが、開発品の優先順位を考慮しつつ財務会計面及び管理会計面からも検討を加えた
上で意思決定を行っていくことで、パイプラインの充実と安定的な収益基盤の確立につながるものと考えておりま
す。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末で現金及び預金並びに売掛金を合わせて1,727,144千円の
残高を有しております。その他、2021年10月21日には当社が保有する上場有価証券１銘柄の売却を実施するなど、
継続的に財務体質の強化及び資産効率の向上に努めております。これに加えて、今後中長期的には原価低減施策に
基づく、高い利益率を持ったバイオ後続品の販売による売掛債権の回収及びロイヤリティー収益、並びに上述の新
株予約権行使による増資で必要十分な資金調達がされることが見込まれますので、これら資金を基に研究開発費を
含めた販売費及び一般管理費を適切に管理してまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
よる想定外のリスクの発生に備え、財務制限条項も勘案して、必要に応じて資金調達も含め、手元流動性の維持・
向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
31,434,047 31,435,047
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
31,434,047 31,435,047
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年９月10日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名
新株予約権の数（個） ※
71
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 7,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年９月30日 至 2026年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）は１円とする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2021年９月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人 35名
新株予約権の数（個） ※
807
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 80,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月30日 至 2025年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）は１円とする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間
（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
10
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 466,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 429
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
25
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,165,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
429
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,260,000 31,434,047 269,281 1,419,557 269,281 10,725,157
（注）１
（注）１．新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ473千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区麻布十番１－10－10 9,471,832 30.13
ノーリツ鋼機株式会社
1,600,750 5.09
大友 宏一 北海道江別市
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１－ 1,346,800 4.28
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社） ９－７）
東京都中央区京橋１－４－10 1,000,000 3.18
ナノキャリア株式会社
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１－８－12 762,200 2.42
資信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町２－２－２ 721,000 2.29
2052241）
東京都港区東新橋１－９－２ 686,814 2.18
JSR株式会社
大阪市中央区瓦町３－１－９ 555,200 1.77
千寿製薬株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 542,926 1.73
株式会社SBI証券
460,000 1.46
小池 太郎 東京都港区
17,147,522 54.55
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
31,428,800 314,288
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
5,247
単元未満株式 普通株式 － －
31,434,047
発行済株式総数 － －
314,288
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を92株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,461,158 974,242
現金及び預金
816,737 752,902
売掛金
70,712 98,719
製品
380,039 617,437
仕掛品
431,718 575,136
前渡金
185,943 185,002
その他
3,346,310 3,203,440
流動資産合計
固定資産
3,223 2,425
有形固定資産
2,622 2,277
無形固定資産
投資その他の資産
563,159 632,690
投資有価証券
18,636 18,228
その他
581,795 650,919
投資その他の資産合計
587,641 655,622
固定資産合計
3,933,952 3,859,062
資産合計
負債の部
流動負債
109,739 114,534
買掛金
28,461 32,629
未払法人税等
379,243 475,243
受注損失引当金
596,875 411,672
その他
1,114,319 1,034,080
流動負債合計
固定負債
500,000 100,000
転換社債型新株予約権付社債
600,000 600,000
長期借入金
19,755 15,495
退職給付に係る負債
89,491 110,768
その他
1,209,246 826,263
固定負債合計
2,323,566 1,860,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,179 1,419,557
資本金
10,337,779 10,725,157
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,078,706 △ 10,541,928
△ 73 △ 73
自己株式
1,291,179 1,602,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202,965 251,220
その他有価証券評価差額金
202,965 251,220
その他の包括利益累計額合計
116,240 144,785
新株予約権
1,610,385 1,998,718
純資産合計
3,933,952 3,859,062
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
174,487 740,635
売上高
39,964 275,700
売上原価
134,523 464,935
売上総利益
販売費及び一般管理費
403,208 532,689
研究開発費
414,040 383,178
その他
817,249 915,868
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 682,725 △ 450,932
営業外収益
36 6
受取利息
103
為替差益 －
1,650
資材売却収入 －
669 47
雑収入
809 1,704
営業外収益合計
営業外費用
7,985 7,761
支払利息
2,959 4,127
株式交付費
2,264
為替差損 －
737 235
雑損失
11,682 14,387
営業外費用合計
経常損失（△） △ 693,599 △ 463,616
特別利益
1,144
－
新株予約権戻入益
1,144
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
1,449
－
減損損失
1,449
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 695,048 △ 462,471
1,031 750
法人税、住民税及び事業税
1,031 750
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 696,079 △ 463,221
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 696,079 △ 463,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 696,079 △ 463,221
その他の包括利益
90,615 48,255
その他有価証券評価差額金
90,615 48,255
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 605,464 △ 414,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 605,464 △ 414,966
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 695,048 △ 462,471
561 1,143
減価償却費
1,449
減損損失 －
24,000 96,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 6
7,985 7,761
支払利息
576,630 63,834
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,508 △ 265,404
34,673
前渡金の増減額（△は増加） △ 143,418
11,442 4,795
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 22,547 △ 187,418
15,082 36,715
その他
小計 △ 94,317 △ 848,468
利息及び配当金の受取額 36 6
利息の支払額 △ 7,927 △ 7,846
△ 2,430 △ 1,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 104,638 △ 857,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 3,254 －
△ 2,600 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,854 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,000 －
599,710
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
370,892
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
4,774
－
新株予約権の発行による収入
579,484 370,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
468,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 486,916
2,032,575 1,461,158
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,501,566 ※ 974,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあり
ません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,501,566千円 974,242千円
現金及び現金同等物 2,501,566 974,242
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権
利行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ280,000千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において、資本金が891,711千円、資本準備金が10,197,311千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権
利行使並びに第９回及び第10回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ387,377千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,419,557千円、資本準備金が
10,725,157千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
製品売上高 669,237
知的財産等収益 71,398
顧客との契約から生じる収益 740,635
その他の収益 －
外部顧客への売上高 740,635
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 24.49円 15.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 696,079 463,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
696,079 463,221
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,424,005 30,270,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ―――――――― ――――――――
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
投資有価証券の売却
当社は、当社が保有する投資有価証券を下記のとおり売却いたしました。
(1) 投資有価証券売却の理由
財務体質の強化及び資産効率の向上のため
(2) 投資有価証券売却の内容
売却株式 当社が保有する上場有価証券１銘柄
発生年月日 2021年10月21日
投資有価証券売却益 417,736千円
(3) 今後の業績への影響について
上記投資有価証券売却益は、2022年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
キッズウェル・バイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッズウェル・
バイオ株式会社（旧社名 株式会社ジーンテクノサイエンス）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッズウェル・バイオ株式会社（旧社名 株式会社ジーンテクノサイ
エンス）及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
キッズウェル・バイオ株式会社(E27032)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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