株式会社福田組 四半期報告書 第95期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町3番地10
【電話番号】 025(266)9111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩 﨑 勝 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北3丁目2番4号
【電話番号】 03(5216)4888(大代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 土 沼 靖 明
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
(東京都千代田区九段北3丁目2番4号)
株式会社福田組名古屋支店
(名古屋市中区丸の内3丁目23番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
9月30日 9月30日 12月31日
130,165 130,301 185,764
売上高 (百万円)
6,982 8,061 9,038
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,575 5,274 5,979
(百万円)
(当期)純利益
4,429 5,421 5,747
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
70,014 75,803 71,335
純資産額 (百万円)
140,617 140,522 137,562
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
525.09 618.99 689.77
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
49.3 53.5 51.4
自己資本比率 (%)
第94期 第95期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
209.25 177.85
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや
回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから現金預金が増加したものの、売上債権が順調に回収できた
ことによる受取手形・完成工事未収入金等も減少したことや、未収入金や投資有価証券の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ総資産は29億円余増加し、1,405億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が増加したものの、返済による借入金残高の減少や未成工事受入金等
の減少により、前連結会計年度末に比べ15億円余減少の647億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて44億円余増加し、758億円余となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、建設事業の前期繰越高が高水準
であったことや、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断も無く順調に工事進捗が図られ
ました。一方、受注面では前年を大きく下回っていることにより完成工事高は前年同期より減少したものの、不動
産事業や建設付帯事業が増加したことで、前年同四半期と比べて0.1%増の1,303億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したことによる粗利益率の上昇が大きく貢
献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年
同四半期と比べて5.8%増の149億円余となり、前年まで計上していた「のれんの償却」が無くなったことなどによ
る販売費及び一般管理費の減少もあって、営業利益は前年同四半期と比べて14.4%増の78億円余となりました。
また営業外損益においては、大きな変動が無く、経常利益は前年同四半期と比べて15.5%増の80億円余となり、
税金等調整前四半期純利益の上昇に伴い、法人税等の税金費用が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同四半期と比べて15.3%増の52億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ0.5%減の1,262億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて
11.7%増の73億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありま
せんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れにより、受注面におきましては低下の影響を受け
ております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ25.8%増の36億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べ
72.3%増の6億円余となりました。
また、感染症拡大に伴い、販売活動における対策費用の増大や賃貸不動産の家賃減免などが前期に引き続き発
生しておりますが、影響額は軽微であります。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ0.9%減の4億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べ23.9%
減の4千万円余となりました。
また、感染症拡大に伴う集客の低迷により、セグメント売上高および利益共に影響を与えておりますが、グ
ループ全体への影響は軽微であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,988,111 8,988,111
普通株式
(市場第一部) あります。
8,988,111 8,988,111
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(株)
2021年7月1日~
- 8,988,111 - 5,158 - 5,996
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
380,500
普通株式
8,575,800 85,758
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,811
単元未満株式 普通株式 - -
8,988,111
発行済株式総数 - -
85,758
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式
給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株
式85,900株(議決権859個)が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟市中央区一番堀通町
380,500 380,500 4.23
㈱福田組 -
3番地10
380,500 380,500 4.23
計 - -
(注)上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式85,900株は、上記自己名義所有株式数に
含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
23,119 42,295
現金預金
69,916 53,182
受取手形・完成工事未収入金等
0
有価証券 -
1,215 937
販売用不動産
2,490 2,013
未成工事支出金
1,476 937
不動産事業支出金
280 322
その他のたな卸資産
2,746 3,457
未収入金
1,088 1,065
その他
△ 46 △ 10
貸倒引当金
102,288 104,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,104 23,482
建物・構築物
13,796 13,829
機械、運搬具及び工具器具備品
15,829 15,891
土地
861 1,044
その他
△ 26,532 △ 27,257
減価償却累計額
27,058 26,990
有形固定資産合計
無形固定資産
553 513
その他
553 513
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,978 5,463
投資有価証券
84 52
長期貸付金
1,435 1,577
退職給付に係る資産
548 1,072
繰延税金資産
915 928
その他
△ 300 △ 276
貸倒引当金
7,661 8,818
投資その他の資産合計
35,273 36,322
固定資産合計
137,562 140,522
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
38,922 41,479
支払手形・工事未払金等
5,155 648
短期借入金
1,503 1,813
未払法人税等
7,008 5,231
未成工事受入金等
引当金
2,158
賞与引当金 -
441 363
その他の引当金
441 2,521
引当金計
5,685 5,689
その他
58,717 57,383
流動負債合計
固定負債
943 816
長期借入金
50 56
繰延税金負債
851 850
再評価に係る繰延税金負債
508 537
引当金
2,618 2,588
退職給付に係る負債
2,535 2,486
その他
7,508 7,335
固定負債合計
66,226 64,719
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,169 6,169
資本剰余金
61,133 65,462
利益剰余金
△ 2,291 △ 2,276
自己株式
70,170 74,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
655 709
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 87 △ 89
△ 17 △ 7
退職給付に係る調整累計額
550 611
その他の包括利益累計額合計
615 677
非支配株主持分
71,335 75,803
純資産合計
137,562 140,522
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
117,831 116,846
完成工事高
2,870 3,613
不動産事業売上高
9,463 9,842
その他の事業売上高
130,165 130,301
売上高合計
売上原価
105,969 104,252
完成工事原価
2,229 2,704
不動産事業売上原価
7,807 8,370
その他の事業売上原価
116,006 115,327
売上原価合計
売上総利益
11,862 12,593
完成工事総利益
640 908
不動産事業総利益
1,656 1,472
その他の事業総利益
14,159 14,974
売上総利益合計
7,282 7,104
販売費及び一般管理費
6,876 7,869
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
102 116
受取配当金
14 14
持分法による投資利益
122 172
その他
251 314
営業外収益合計
営業外費用
36 35
支払利息
28 28
シンジケートローン手数料
19
貸倒引当金繰入額 -
31 25
前払金保証料
28 33
その他
144 122
営業外費用合計
6,982 8,061
経常利益
特別利益
37 12
固定資産売却益
0 35
投資有価証券売却益
50
-
損害賠償損失引当金戻入額
87 47
特別利益合計
特別損失
63 11
固定資産除却損
156 11
投資有価証券評価損
64
関係会社株式評価損 -
56
減損損失 -
1 16
その他
221 159
特別損失合計
6,849 7,949
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,867 3,102
△ 643 △ 508
法人税等調整額
2,224 2,594
法人税等合計
4,624 5,355
四半期純利益
49 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,575 5,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,624 5,355
四半期純利益
その他の包括利益
54
その他有価証券評価差額金 △ 210
15 9
退職給付に係る調整額
1
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
66
その他の包括利益合計 △ 195
4,429 5,421
四半期包括利益
(内訳)
4,379 5,338
親会社株主に係る四半期包括利益
49 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した内容について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
- -百万円 ㈱西川建創 14百万円
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
2社 106百万円 1社 98百万円
2 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
30百万円 -百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 1,047百万円 1,083百万円
のれんの償却額 98 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年2月26日
普通株式 980 110 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年2月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年2月26日
普通株式 946 110 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年2月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設 不動産 計
売上高
126,783 2,886 129,669 495 130,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
108 52 160 1 161
又は振替高
126,891 2,938 129,830 496 130,327
計
6,560 359 6,919 56 6,976
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含ん
でおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,919
「その他」の区分の利益 56
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △106
四半期連結損益計算書の営業利益 6,876
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設 不動産 計
売上高
126,196 3,614 129,811 490 130,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23 82 105 1 107
又は振替高
126,220 3,696 129,916 492 130,409
計
7,329 618 7,948 43 7,991
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含ん
でおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,948
「その他」の区分の利益 43
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △122
四半期連結損益計算書の営業利益 7,869
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 525円09銭 618円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,575 5,274
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,575 5,274
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,713 8,520
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間86,710株、前第3四
半期連結累計期間67,680株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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