ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 2,428,427 2,724,234
(百万円) 5,205,537
(第２四半期連結会計期間) ( 1,255,783 ) ( 1,367,660 )
営業利益 (百万円) 589,605 570,846 970,770
税引前利益 (百万円) 531,834 533,515 847,699
親会社の所有者に帰属する
315,104 307,257
純利益
(百万円) 491,287
(第２四半期連結会計期間) ( 162,965 ) ( 156,293 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 316,988 310,036 529,890
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,126,652 1,647,319 1,535,723
資産合計 (百万円) 10,490,827 12,240,326 12,207,720
親会社の所有者に帰属する
66.35 65.45
基本的１株当たり純利益
(円) 103.85
(第２四半期連結会計期間) ( 34.29 ) ( 33.27 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 65.56 64.10 102.66
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 10.7 13.5 12.6
営業活動による
(百万円) 785,889 723,541 1,338,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 426,145 △ 723,793 △ 511,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 243,601 △ 59,336 △ 388,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,747,005 1,526,688 1,584,892
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
３ 当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による内容を反映しています。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の
取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)
において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社 の異動は、以下の通りです。
(法人事業)
2021年６月に、㈱イーエムネットジャパンの株式等を公開買付けにより取得したことに伴い、子会社としました。
なお、2021年３月に Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、 LINE㈱を子会社化したことに伴い、 2021年
６月30日に終了した３カ月間より、 報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (１) 報告
セグメントの概要」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している下記の主要なリスクを一部変更しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありませ
ん。
(１) 経営戦略上のリスク
g. ブランドについて
(b) 「Yahoo!」ブランドの使用について
ヤフー㈱は、オース・ホールディングス・インクとの間で「ヤフージャパン ライセンス契約」を締結していま
した。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連する商標(「Yahoo!」ブランドを含
む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するもの
であり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開してい
ました。その後、ヤフー㈱は、2021年９月７日にオース・インクおよびオース・ホールディングス・インクとの
間において、日本におけるヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意す
る最終契約(以下「本契約」)を締結しました。これによりヤフー㈱は、引き続き関連する商標・技術等が利用可
能になるほか、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグループ」)全体としても、ブラン
ドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となりました。なお、本契約に基づ
き、2021年９月22日をもって「ヤフージャパン ライセンス契約」は終了しています。
(本契約の概要)
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・Zホールディングスグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・ 「ヤフージャパンライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大
により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、依然として非常に不透
明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の
決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用
が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて
注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじて様々な対応策を講じることが必要となっ
ています。このような環境下において、5G(第５世代移動通信システム)の本格的な普及とAI(注１)などのデ
ジタルテクノロジーの発展は、あらゆるモノがインターネットにつながることを可能とし、それによって得
られる膨大なデータとその分析を通じリスクを予防し、日常生活や企業活動を最適化することで様々な社会
課題を解決するものと期待されています。 また、国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種
からの新規参入などによって経営環境が大きく変化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社
グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の
中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループ
が取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注２)を特定しています。
これらの課題解決に取り組むため、当社は2021年５月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、
事業活動で使用する電力など(注３)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル
2030宣言」を発表しました。同年６月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi
(Science Based Targets initiative)(注４)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based
Targets)」に認定されました。
また、Zホールディングス㈱傘下のヤフー㈱では2021年１月に、2023年度中にデータセンターなど事業活動
で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣
言しており、グループ会社でも再生可能エネルギーの導入および利用拡大を推進しています。同年７月に
は、Zホールディングス㈱がグリーンボンド(注５)を発行しました。当該グリーンボンドの発行により調達さ
れた資金は、主にエネルギー効率の高いデータセンターの建設やデータセンター運営に必要な再生可能エネ
ルギーの調達資金などに充当します。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進していま
す。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠
組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していく
ものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータ
ルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス
「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。
2021年度より「Beyond Carrier」戦略は第２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社
のもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造していきま
す。当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、
2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。
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＜通信＞
当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマル
チブランド戦略を推進しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さ
まに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さ
まにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラ
インで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提
供しています。
「LINEMO」ブランドでは、データ通信の利用が少ないお客さま向けに新しい料金サービスとして「ミニプ
ラン」の提供を2021年７月より開始しました。「ミニプラン」は、毎月３GBのデータ容量に、「LINE」が
データ容量を消費せずに使い放題となる「LINEギガフリー」(注６)が付いて、基本料月額900円(税込990円)
で利用できる料金サービスです。
また、2021年８月から、「SoftBank」と「Y!mobile」、「LINEMO」ブランド間ののりかえ時に、お客さま
によるMNP予約番号の発行手続きを不要とするなど事務手続きを簡素化するとともに、自動的にSIMロック解
除の手続きを行うこととしました。これにより、お客さまに最適なブランドを、より手軽に選択していただ
けるようになりました。さらに、2021年９月には、宅内機器を設置するだけで、Wi-Fiによる高速インター
ネットを利用できるSoftBank Airの新プランとして、4Gと5Gの両方に対応した「Air 4G/5G共通プラン」の提
供を開始しました(注７)。
当第２四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に 「Y!
mobile」ブランドや「SoftBank」ブランドの「スマホデビュープラン」が好調に推移し、 当第２四半期連結
会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で 58 万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいて
も家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この
「SoftBank 光」契約数は前期末比で 23 万件増加しました。
法人向け ビジネスにおいては、テクノロジーやビジネス環境の激しい変化に対応し競争優位を確保するた
め、企業および産業のデジタル化が進展しており、コロナ禍においてこの動きはむしろ加速しています。
このような環境下において、当社は、遠隔地にいる人同士が、同じ映像を見ながらリアルタイムにコミュ
ニケーションを取ることができるサービス「visuamall VISUAL TALK(ビジュアモール ビジュアルトーク)」
(以下「本サービス」)を開発し、2021年９月から提供を開始しました。新型コロナウイルス感染症の影響に
より、非対面によるカスタマーケアや企業内のコミュニケーションにおける非対面での業務の効率化による
生産性の向上が課題となっています。本サービスの導入により、オペレーターがSMSで送ったURLをユーザー
がタップするだけで、映像の共有と通話やチャット、ペンツールによる手書き機能などを使った直感的なコ
ミュニケーションが可能となり、コールセンターなど電話でのコミュニケーションが基本であった業務や、
現場や拠点にいるスタッフの遠隔サポートなどの多くの業界・現場に対し、新しいワークスタイルや業務プ
ロセスを導入することができます。
また当社は、グループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り
組み、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注８)の理念に合致するビジョンおよび社内制度な
どが高く評価され、2021年６月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメー
ション銘柄2021」に選定されました。
＜5G＞
当社グループは、5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2021年度内にスタンドアローン方式(注９)で
のサービス提供の開始を予定しています。これから5Gが本格的な普及期に入り、企業や自治体などにおける
活用が進む中、様々なニーズに対応する5Gソリューションを創出・普及させる基盤となるエコシステムの構
築を目指し、2021年６月に「ソフトバンク5Gコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を設立しまし
た。
本コンソーシアムは、当社とさまざまな領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者などが連携し
て、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5Gの社会実装
の加速およびそれによる課題解決を目指すものです。参画企業・団体数は、設立から約１カ月の2021年７月
５日時点で、「ワーキンググループ」のメンバーが45社、「5Gコンソーシアム会員」が544社・団体となりま
した(注10)。今後も「5Gコンソーシアム会員」を中心に、参画企業を引き続き募集する予定です。
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＜ヤフー・LINEの成長＞
当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させ
ながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注11)の領域への事業展開を推進して
います。当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規
模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後
もZホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。
2021年７月より、ヤフー㈱は「Yahoo!ショッピング」とコミュニケーションアプリ「LINE」との連携を強
化し、「Yahoo!ショッピング」の全ての出店ストアを対象に「LINE公式アカウント」開設の申込受付を開始
しました。「LINE公式アカウント」は、ユーザー数8,900万(注12)を有する「LINE」を活用した法人向けアカ
ウントサービスであり、出店ストアは、当該ストアを「友だち」登録したユーザーとコミュニケーションを
取ることができ、ユーザーとの継続的な関係作りや販売機会の創出につなげることができます。こうしてヤ
フー㈱は「LINE公式アカウント」との連携により、ストアとユーザー間のコミュニケーション体験の向上を
図っていきます。
また、ヤフー㈱は、2021年７月にオース・インクおよびオース・ホールディングス・インク(Verizon
Mediaの子会社)との間において、「ヤフージャパン ライセンス契約」に係わる基本契約を締結し、2021年９
月に最終契約(以下「本契約」)を締結しました。本契約に対する対価は1,785億円です。本契約では、
Verizon Mediaの売却完了(2021年後半に予定)などを前提条件に、既存の「ヤフージャパン ライセンス契
約」の締結先であるオース・ホールディングス・インクとヤフー㈱が新たな契約を締結し「ヤフージャパン
ライセンス契約」を終了することを合意したほか、Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の
取得、従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得、Zホールディング
スグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用について合意しました。これによりヤフー㈱
は、ロイヤルティの支払いなく関連する商標・技術などが利用可能になるほか、Zホールディングスグループ
全体としてもブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となりま
す。
＜非通信の拡大＞
非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企
業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企
業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社
であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2021年９月末での「PayPay」の累計登録者数は、「夏のPayPay祭」などのキャンペーン効果もあり4,230万
人となり、加盟店数は344万カ所を超えました。当第２四半期連結累計期間における決済回数は前年同期比の
約1.8倍となる16.6億回を超え、決済取扱高は前年同期比の約1.7倍となる2.4兆円となり、いずれも順調に増
加しました。
PayPay㈱は、加盟店(年商10億円以下)における決済システム利用料を、サービス開始当初から2021年９月
末まで無料で提供していましたが、2021年10月１日以降、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取
引金額の1.60％(税別)からの有料とする旨の発表を行いました。これらの加盟店に対する決済システム利用
料は、引き続き加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるようキャッシュレス決済業界最安水準(注
13)に設定しました。決済システム利用料は、「PayPayクーポン」の発行など、加盟店が販売活動に活用で
き、デジタル化やDXをサポートする加盟店向けのサービス「PayPayマイストア ライトプラン」への契約状況
に応じて変動します(注14)。2021年９月からは、最大６カ月間「PayPay」で決済された決済額の３％を後日
現金で振り込む「３％振り込みますキャンペーン」や、「PayPayマイストア ライトプラン」の加入を促進す
る施策として、その月額利用料の最大２カ月分が無料になるトライアルキャンペーンも実施しています。
また、2021年８月より、ユーザースキャン方式(MPM)のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可
能となりました。「LINE Pay」ユーザーにとっては、従来のLINE Pay加盟店に加え、対象のPayPay加盟店に
おいても支払いが可能となるため、利用可能箇所が大幅に増えることから利便性が向上します。PayPay加盟
店にとっては、全国4,200万人を超えるPayPayユーザーに加え、新たな導入の手間なく全国4,000万人(注15)
のLINE Payユーザーの集客効果を期待できます。PayPay㈱とLINE Pay㈱は、同じグループ会社のキャッシュ
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レス決済事業者としての連携強化を進めていくとともに、今後も双方の強みを活かしたシナジーを生みなが
ら同じ目標に向かって取り組んでいきます。
インキュデータ㈱
2021年８月より、当社、㈱博報堂およびTreasure Data, Inc.の合弁会社で、データ活用による企業の変革
を支援するインキュデータ㈱は、DXの取り組み状況の可視化・評価から、DXの推進に関する戦略立案・実行
支援までを実施する「DX診断コンサルティング」の提供を開始しました。企業へのヒアリングや各種調査、
市場予測などをもとに、一般社団法人日本CTO協会が策定した評価基準「DX Criteria」を活用して「DX診
断」を行い、DXの推進における課題を抽出・分析します。 その結果に基づいて、DXの推進に関する戦略立案
や、データ分析基盤の構築から、ITツールの選定、組織体制の構築、人材育成計画・各種マーケティング施
策の策定・実行支援に至るまで幅広い領域をワンストップで支援します。
オフィスビルの管理者向けサービス「Smart Work Solution」
2021年８月より、当社は、会議室やデスクの企業間シェアリングや、ビル内のエリアごとの入室制限シス
テムや空調設備などのビル設備とスマートフォンの連携などを実現し、スマートな働き方を支援するソ
リューション「WorkOffice＋(ワークオフィスプラス)」と、その導入に必要な各種施工作業やコンサルティ
ング、通信ネットワークの環境構築、軽食などの無人販売サービスなどをパッケージにした、オフィスビル
の管理者向けサービス「Smart Work Solution」の提供を開始しました。従来の通信事業者の枠を超えて、幅
広い産業分野における革新的なサービスの提供やDXの取り組みに注力しており、オフィスビルのスマート化
に活用できるさまざまなサービスをパッケージにした「Smart Work Solution」の提供を通して、快適性・柔
軟性の高いオフィス環境の構築を推進します。
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(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注３) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。
(注４) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスク
ロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な
気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業
革命前より２度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠して
いるかどうかを審査し、認定する機関です。
(注５) グリーンボンドとは、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券のことです。
(注６)「LINEギガフリー」の対象は、LINEトーク・LINE通話などです。トークでの位置情報の共有やLiveの利用、ス
タンプショップの利用、ニュース記事の閲覧など、「LINEギガフリー」の対象外となるサービスがあります。
「LINEギガフリー」の対象となる通信であっても、時間帯によって通信速度を制御する場合があります。
(注７) 高速大容量5G(新周波数)は、限定されたエリアで提供しています。SoftBank Airでの5G通信の提供開始は、
2021年10月１日からで、5G対応接続機器が必要です。
(注８) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセ
ス、業務等を変革していくことです。
(注９) 5G NR(5G New Radio)の機能のうち、LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定します。
(注10) 本コンソーシアムは、さまざまな領域の事業会社や5G関連パートナーがメンバーとして参加する他、外部有
識者が協力し、それぞれの知見を生かして実証実験などを推進する「ワーキンググループ」と、5Gの導入を検
討する企業や自治体などが参画する「5Gコンソーシアム会員」の２つから構成されています。
(注11) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注12) 2021年９月30日時点の「LINE」の国内月間アクティブユーザー数です。
(注13) クレジットカード会社の手数料は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて公表された主要31事業者の
標準手数料率(2020年７月１日現在)を参考にして比較しています。スマートフォン決済会社の手数料は、各
社ホームページ(2021年８月２日現在)を参考にして比較しています。(いずれもPayPay㈱調べ）
(注14) 「PayPayマイストア ライトプラン」は、１店舗当たり月額1,980円(税別)です。また、「PayPayマイストア
ライトプラン」に未加入の場合、決済システム利用料は1.98％(税別)になります。
(注15) 2021年９月30日時点の情報です。
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ⅱ．連結経営成績の概況
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 24,284 27,242 2,958 12.2％
営業利益 5,896 5,708 △188 △3.2％
税引前利益 5,318 5,335 17 0.3％
法人所得税 △1,852 △1,849 3 △0.2％
純利益 3,467 3,487 20 0.6％
親会社の所有者 3,151 3,073 △78 △2.5％
非支配持分 316 414 98 31.2％
調整後EBITDA(注) 9,404 9,464 61 0.6％
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
また、 当第２四半期連結累計期間より 、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしまし
た。これに伴い、前年同期の数値を修正再表示しています。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比 2,958億円 ( 12.2％)増 の
27,242億円 となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の子会社化に伴う増加などにより 1,937億円 、コン
シューマ事業は物販等売上の増加により 772億円 、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加な
どにより 163億円 、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより 18億円 、それぞれ増収と
なりました。
(ⅱ) 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 188億円 ( 3.2％)減 の 5,708億円 となりました。LINE㈱
の子会社化に伴う増加を含めヤフー・LINE事業では 172億円 、法人事業では 95億円 、流通事業では ３億円 の増
益となりましたが、コンシューマ事業では「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブラ
ンドへの移行や新料金プラン導入の影響、 前年同期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約
負債の取り崩し110億円があったこと などにより 417億円 の減益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第２四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 20億円 ( 0.6％)増 の 3,487億円 となりました。 これは、営
業利益が減少したことや持分法による投資損失が 71億円 増加した一方で、投資有価証券の評価益の計上などに
より金融収益が 138億円 増加したことや、投資有価証券の評価損の減少により金融費用が 102億円 減少したこと
によるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 78億円 ( 2.5％)減 の 3,073億円
となりました。 純利益が増加した一方で、非支配持分に帰属する純利益が増加したことにより親会社の所有者
に帰属する純利益は減少しました。なお、 当第２四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主と
してZホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴う当社のZホールディングス㈱議決権所有割合の低下の影
響により、前年同期比 98億円 ( 31.2％)増 の 414億円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 61億円 ( 0.6％)増 の 9,464億円 となりました。これ
は主として、営業利益が減少した一方で、 Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴い減価償却費及び
償却費が増加し、また、同統合に関連してZホールディングス㈱が発行したストック・オプションに関する株
式報酬費用が増加したことによるものです。 当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当
社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ⅲ．主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブ
ランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2021年３月31日 2021年９月30日 増減
合計 47,285 48,120 836
主要回線(注) 37,910 37,988 77
うち、スマートフォン 25,926 26,504 578
通信モジュール等 8,714 9,638 924
PHS 660 494 △165
(単位：千件)
９月30日に終了した６カ月間
純増契約数 2020年 2021年 増減
主要回線(注) 783 77 △706
うち、スマートフォン 868 578 △290
９月30日に終了した３カ月間
解約率・総合ARPU 2020年 2021年 増減
主要回線(注) 解約率 0.88％ 1.04％ ＋0.17ポイント
総合ARPU(円) 4,300 4,090 △210
割引前ARPU(円) 4,750 4,420 △330
割引ARPU(円) △450 △330 120
スマートフォン 解約率 0.64％ 0.91％ ＋0.26ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2021年３月31日 2021年９月30日 増減
合計 8,139 8,251 112
SoftBank 光
6,916 7,145 229
Yahoo! BB 光 with フレッツ
692 654 △38
Yahoo! BB ADSL
530 452 △78
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
モバイルサービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイ
ルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが不要となるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規
受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了して
いる回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、
サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了
している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサー
ビスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンク
ショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 13,013 13,784 772 5.9％
セグメント利益 4,063 3,647 △417 △10.3％
減価償却費及び償却費 2,100 2,105 6 0.3％
売上高の内訳
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
サービス売上 10,898 10,818 △81 △0.7％
モバイル 8,465 8,119 △346 △4.1％
ブロードバンド 1,959 2,025 66 3.4％
でんき 474 673 199 42.0％
物販等売上 2,114 2,966 852 40.3％
売上高合計 13,013 13,784 772 5.9％
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比 772億円 ( 5.9％)増 の 13,784億円 となりました。そのうち、サー
ビス売上は前年同期比 81億円 ( 0.7％)減少 し 10,818億円 となり、物販等売上は前年同期比 852億円 ( 40.3％)増
加 し 2,966億円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比 346億円 ( 4.1％)減少 しました。スマートフォン契約数が「Y!
mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や前年同期における一過性
の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料
の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブラ
ンドへの移行が増加したことおよび「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導
入の影響によるものです。
ブロードバンドは前年同期比 66億円 ( 3.4％)増加 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約
数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比 199億円 ( 42.0％)増加 しました。これは「おうちでん
き」契約数の増加によるものです。
物販等売上の増加は、主として、 高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したこ
と、および前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた
端末販売が当期は回復したことに伴い端末の販売台数が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 10,138億円 となり、前年同期比で 1,188億円 ( 13.3％)増加 しました。これは主として、上述の高
価格端末の構成比上昇による単価の増加および端末販売台数の増加に伴い商品原価が増加したことや、「お
うちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 417億円 ( 10.3％)減 の 3,647億円 となりました。
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ⅱ．法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、
固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、
AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提
供しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 3,346 3,509 163 4.9％
セグメント利益 646 740 95 14.7％
減価償却費及び償却費 792 795 3 0.4％
売上高の内訳
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
モバイル 1,481 1,564 82 5.6％
固定 944 933 △11 △1.1％
ソリューション等 920 1,012 91 9.9％
売上高合計 3,346 3,509 163 4.9％
法人事業の売上高は、前年同期比 163億円 ( 4.9％)増 の 3,509億円 となりました。そのうち、モバイルは前年
同期比 82億円 ( 5.6％)増 の 1,564億円 、固定は前年同期比 11億円 ( 1.1％)減 の 933億円 、ソリューション等は前
年同期比 91億円 ( 9.9％)増 の 1,012億円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、 テレワークなどによる需要の高まりに伴い スマートフォン契約数が増
加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をと
らえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、デジタルマーケティングの広告に
係る売上も増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 2,768億円 となり、前年同期比で 68億円 ( 2.5％)増加 しました。これは主として、上記ソリュー
ション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 95億円 ( 14.7％)増 の 740億円 となりました。
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ⅲ．流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセ
サリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 2,344 2,362 18 0.8％
セグメント利益 120 123 3 2.5％
減価償却費及び償却費 18 18 1 3.9％
流通事業の売上高は、前年同期比 18億円 ( 0.8％)増 の 2,362億円 となりました。これは主として、 前年同期
において、行政の大型プロジェクトを受注し売上高が増加していた一方で、当第２四半期連結累計期間にお
いては注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるもので
す。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 2,240億円 となり、前年同期比で 15億円 ( 0.7％)増加 しました。これは主として、 上記売上の増加
に伴う商品原価の増加による ものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 ３億円 ( 2.5％)増 の 123億円 となりました。
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ⅳ．ヤフー・LINE事業
＜事業概要＞
ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオ
フラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や
「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」
「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メ
ディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注)を中心とした決済、金融サー
ビス等の提供を行っています。
なお、2021年３月に Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、 LINE㈱を子会社化したことに伴
い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変
更しています。
(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技
術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
＜業績全般＞
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
売上高 5,572 7,510 1,937 34.8％
セグメント利益 982 1,155 172 17.5％
減価償却費及び償却費 488 666 178 36.5％
売上高の内訳
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
メディア 1,587 3,005 1,419 89.4％
コマース 3,528 3,878 349 9.9％
戦略 408 563 155 37.9％
その他 49 64 15 30.0％
売上高合計 5,572 7,510 1,937 34.8％
(注) Zホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合に伴い、 当第２四半期連結累計期間において事
業の管理区分を変更しました。これに伴い、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービス
および子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同期の売上高の内訳を修正再表
示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比 1,937億円 ( 34.8％)増 の 7,510億円 となりました。そのうち、メ
ディアは前年同期比 1,419億円 ( 89.4％)増 の 3,005億円 、コマースは前年同期比 349億円 ( 9.9％)増 の 3,878億
円 、戦略は前年同期比 155億円 ( 37.9％)増 の 563億円 、その他は前年同期比 15億円 ( 30.0％)増 の 64億円 となり
ました。
メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善
施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、 アスクルグループ(アスクル㈱およ
び子会社)や㈱ZOZOの売上 が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによ
るものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 6,355億円 となり、前年同期比で 1,765億円 ( 38.5％)増加 しました。これは主として、LINE㈱の子
会社化に伴う費用の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比 172億円 ( 17.5％)増 の 1,155億円 となりました。
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(２) 連結財政状態の状況
(単位：億円)
2021年 2021年
増減 増減率
３月31日 ９月30日
流動資産 40,338 37,428 △2,910 △7.2％
非流動資産 81,739 84,975 3,236 4.0％
資産合計 122,077 122,403 326 0.3％
流動負債 52,936 50,266 △2,671 △5.0％
非流動負債 41,770 43,530 1,760 4.2％
負債合計 94,706 93,796 △910 △1.0％
資本合計 27,371 28,607 1,236 4.5％
(注) 上記表 内の2021年３月31日時点の数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正していま
す。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱
の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 326億円 ( 0.3％)増加 し、 122,403億円 となり
ました。これは主として、ヤフー㈱の商標権取得などに伴う無形資産の増加 1,536億円 、投資有価証券の増加
1,124億円 、持分法で会計処理されている投資の増加 504億円 があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少
2,734億円 があったことによるものです。営業債権及びその他の債権の減少は、主として、ワイジェイFX㈱(現外
貨ex byGMO㈱)の連結除外、 前期末に実施したキャンペーン施策の反動および銀行事業での運用資産残高の減少が
あったことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 910億円 ( 1.0％)減少 し、 93,796億円 となり
ました。これは主として、有利子負債の増加2,770億円、銀行事業の預金の増加 1,259億円 があった一方で、営業
債務及びその他の債務の減少 4,115億円 、未払法人所得税の減少 609億円 があったことによるものです。有利子負
債の増加は、主として、当社とZホールディングス㈱がそれぞれ1,000億円の無担保社債を発行したことや、子会
社においてコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。営業債務及びその他の債務の減少は、主と
して、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いや、ワ
イジェイFX㈱(現外貨ex byGMO㈱)の連結除外によるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から 1,236億円 ( 4.5％)増加 し、 28,607億円 とな
りました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の純利益の計上による増加 3,487 億円、剰余金の配当によ
る減少 2,313 億円があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第４
経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の取得および
LINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
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(３) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
９月30日に終了した６カ月間
2020年 2021年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,859 7,235 △623
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,261 △7,238 △2,976
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,436 △593 △3,029
現金及び現金同等物の期末残高 17,470 15,267 △2,203
フリー・キャッシュ・フロー(注１) 3,597 △3 △3,600
割賦債権の流動化による影響(注１) 579 681 102
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 4,176 678 △3,498
調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグルー
3,179 2,509 △670
プ、その他除く)(注２)
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) 3,101 2,992 △109
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注３) 1,418 1,748 329
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを
除き、Aホールディングス㈱およびZホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
(注３) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きま
す。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,235億円の収入 となりました。前年同期
比では 623億円収入が減少 しており、これは主として、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が増加したも
のの、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が増加したことや銀行事業の預金に係る収入が減少したこ
と、また、法人所得税の支払額は減少した一方でその還付額がそれ以上に大きく減少したことによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,238億円の支出 となりました。前年同期
比では 2,976億円支出が増加 しましたが、これは主として、 ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権など
を1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことや、LINE㈱(現Aホー
ルディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円など に伴う 投資の取得による支出があったこ
とによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 593億円の支出 となりました。これは、債
権の流動化やコマーシャル・ペーパーの発行、当社およびZホールディングス㈱がそれぞれ1,000億円発行した無
担保社債などの収入が12,083億円あった一方で、長期借入金の約定弁済や配当金支払2,015億円などの支出が
12,676億円あったことによるものです。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 2,203億円減 の
15,267億円 となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 678億円の収入 となりました。前年同期比
では 3,498億円減少 しましたが、 これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資
活動によるキャッシュ・フローの支出の増加によるものです。
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ｆ. 設備投資
当第２四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比 109億円
減 の 2,992億円 となりました。 これは主として、5G設備への投資およびLINE㈱を子会社化したことによる増加が
あった一方で、前年同期における竹芝新本社の新規賃貸借契約に伴う使用権資産増加の影響がなくなったことに
よるものです。
(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および
通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「株式報酬費
用」については、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より、調整後EBITDAの定義を
見直し加算することにしました。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「そ
の他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：億円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業利益 5,896 5,708
(加算)減価償却費及び償却費(注１) 3,488 3,688
(加算)株式報酬費用(注２) 20 91
(加算(△は減算）)その他の調整項目 － △23
調整後EBITDA(注２) 9,404 9,464
(注１) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (４) 要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2020年９月30日に終了した６カ月
間 3,429億円 2021年９月30日に終了した６カ月間 3,627億円 )に加えて、同計算書に記載されている固定資産
除却損（2020年９月30日に終了した６カ月間 59億円 2021年９月30日に終了した６カ月間 61億円 )が含まれて
います。
(注２) 2021年６月30日に終了した３カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これ
に伴い、2020年９月30日に終了した６カ月間の数値を修正しています。
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ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および
「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解す
るのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位：億円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
売上高 24,284 27,242
営業利益 5,896 5,708
営業利益マージン 24.3％ 21.0％
調整後EBITDA(注) 9,404 9,464
調整後EBITDAマージン(注) 38.7％ 34.7％
(注) 2021年６月30日に終了した３ カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これ
に伴い、2020年９月30日に終了した６カ月間の数値を修正しています。
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ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調
達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うため
に有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれていま
す。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位：億円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,859 7,235
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１) △2,482 △4,651
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２) △1,779 △2,586
フリー・キャッシュ・フロー 3,597 △3
割賦債権流動化取引：調達額(注３) 4,820 2,595
割賦債権流動化取引：返済額(注３) △4,242 △1,914
割賦債権の流動化による影響 579 681
調整後フリー・キャッシュ・フロー 4,176 678
(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額で
す。
(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。な
お、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16,206百万円 です。
LINE㈱との経営統合により、主にAIやFintech等の研究開発費が増加しています。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(市場第一部)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー
㈱）およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
２ 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの 四半期報告書提出日 までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
・2021年７月新株予約権(2021年６月22日取締役会決議)
当社取締役 ５
付与対象者の区分および人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数(個)※ 115,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 11,500,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,497
新株予約権の行使期間※ 2023年４月１日～2028年３月31日
発行価格 1,497
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
の発行価格および資本組入額(円)※
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社または当社子
会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をい
ずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行
使できなくなるものとする。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件※ 退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限
りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2021年７月
インセンティブ・プログラム」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予
約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予
項※
約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものと
し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月20日）における内容を記載しています。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が本新株予約権の割当日後に株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
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とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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・2021年７月新株予約権_１円(2021年６月22日取締役会決議)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 104
新株予約権の数(個)※ 5,788
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 578,800
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年８月１日～2028年７月31日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
の発行価格および資本組入額(円)※
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使
用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも
喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件※ 定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでな
い。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2021年７月
インセンティブ・プログラム_１円」に定めるところ
による。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予
約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予
項※
約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものと
し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月20日）における内容を記載しています。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が 本新株予約権の割当日後に 当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、 本新株予約権の割当日後に 本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
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(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 東京都港区海岸一丁目７番１号 1,914,858 40.72
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号
263,740 5.61
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 204,454 4.35
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 88,902 1.89
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 56,674 1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 54,733 1.16
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 43,427 0.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 42,391 0.90
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス 39,191 0.83
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
トディ業務部）
号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 35,087 0.75
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ― 2,743,457 58.35
(注) １ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数に
は、信託業務に係る株式が含まれています。
２ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱が2021年６月
30日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下の通りです
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国カリフォル
キャピタル・リサーチ・ア
ニア州、ロスアンジェル
ンド・マネージメント・カ 289,158 6.04
ス、サウスホープ・スト
ンパニー
リート333
東京都千代田区丸の内二丁
キャピタル・インターナ
目１番１号 明治安田生命 10,133 0.21
ショナル㈱
ビル14階
計 ― 299,291 6.25
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
85,079,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,016,225 ける標準となる株式です。単元株式
4,701,622,500
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
442,970
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,016,225 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸一丁目７番
85,079,700 ― 85,079,700 1.78
ソフトバンク㈱ １号
計 ― 85,079,700 ― 85,079,700 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第２四半期連結会計期間 ：2020年９月30日、
2020年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間 ：2020年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度 ：2021年３月31日、
2021年３月31日に終了した１年間
当第２四半期連結会計期間 ：2021年９月30日、
2021年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間 ：2021年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2021年３月31日
2021年９月30日
注記
(注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,584,892 1,526,688
営業債権及びその他の債権 ８ 2,082,223 1,808,815
その他の金融資産 ８ 144,935 179,509
棚卸資産 119,411 118,599
102,384 109,213
その他の流動資産
流動資産合計
4,033,845 3,742,824
非流動資産
有形固定資産 1,248,901 1,401,543
使用権資産 1,081,559 925,020
のれん 1,254,727 1,256,320
無形資産 2,096,401 2,249,974
契約コスト 248,194 279,991
持分法で会計処理されている投資 239,754 290,124
投資有価証券 ８ 321,300 433,655
銀行事業の有価証券 ８ 392,260 342,867
その他の金融資産 ８ 1,129,858 1,154,885
繰延税金資産 55,224 56,705
105,697 106,418
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,173,875 8,497,502
資産合計 12,207,720 12,240,326
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四半期報告書
(単位：百万円)
2021年３月31日
2021年９月30日
注記
(注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 ７,８ 2,000,479 2,133,464
営業債務及びその他の債務 ８ 1,624,048 1,212,558
契約負債 107,633 97,193
銀行事業の預金 ８ 1,165,577 1,291,429
その他の金融負債 ８ 4,924 2,667
未払法人所得税 195,874 135,023
引当金 17,710 13,081
177,391 141,149
その他の流動負債
流動負債合計
5,293,636 5,026,564
非流動負債
有利子負債 ７,８ 3,692,113 3,836,149
その他の金融負債 ８ 33,966 30,868
引当金 106,093 105,510
繰延税金負債 297,926 333,229
46,874 47,259
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,176,972 4,353,015
負債合計
9,470,608 9,379,579
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309 204,309
資本剰余金 ９ 363,773 354,435
利益剰余金 1,066,228 1,163,936
自己株式 ９ △ 134,218 △ 113,444
35,631 38,083
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,535,723 1,647,319
1,201,389 1,213,428
非支配持分
資本合計 2,737,112 2,860,747
負債及び資本合計 12,207,720 12,240,326
(注)「注記５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。
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四半期報告書
(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【９月30日に終了した６カ月間】
ａ．【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
売上高 ６,11
2,428,427 2,724,234
△ 1,184,570 △ 1,322,860
売上原価
売上総利益
1,243,857 1,401,374
販売費及び一般管理費 △ 654,252 △ 847,921
－ 17,393
その他の営業収益 13
営業利益
589,605 570,846
持分法による投資損益 △ 17,431 △ 24,523
金融収益 3,448 17,272
金融費用 △ 43,788 △ 33,585
－ 3,505
持分法による投資の売却損益
税引前利益
531,834 533,515
△ 185,166 △ 184,852
法人所得税
純利益(注) 346,668 348,663
純利益の帰属
親会社の所有者 315,104 307,257
31,564 41,406
非支配持分
346,668 348,663
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 12 66.35 65.45
希薄化後１株当たり純利益(円) 12 65.56 64.10
(注) 2020年９月30日に終了した６カ月間および2021年９月30日に終了した６カ月間のソフトバンク㈱およびその子会
社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
純利益
346,668 348,663
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 5,530 3,087
－ 156
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
5,530 3,243
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 798 304
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 535 1,198
在外営業活動体の為替換算差額 △ 783 1,650
△ 1 414
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 521 3,566
その他の包括利益(税引後)合計 5,009 6,809
包括利益合計 351,677 355,472
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 316,988 310,036
34,689 45,436
非支配持分
351,677 355,472
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四半期報告書
【９月30日に終了した３カ月間】
ａ．【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 ６
1,255,783 1,367,660
△ 615,011 △ 668,446
売上原価
売上総利益
640,772 699,214
販売費及び一般管理費 △ 331,114 △ 426,529
－ 15,062
その他の営業収益
営業利益
309,658 287,747
持分法による投資損益 △ 8,101 △ 15,523
金融収益 791 6,113
△ 27,876 △ 17,284
金融費用
税引前利益
274,472 261,053
△ 95,933 △ 81,800
法人所得税
純利益 (注) 178,539 179,253
純利益の帰属
親会社の所有者 162,965 156,293
15,574 22,960
非支配持分
178,539 179,253
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 12 34.29 33.27
希薄化後１株当たり純利益(円) 12 33.89 32.62
(注) 2020年９月30日に終了した３カ月間および2021年９月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会
社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
純利益
178,539 179,253
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 2,402 △ 2,202
－ 45
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
2,402 △ 2,157
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 272 △ 71
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 724 762
在外営業活動体の為替換算差額 △ 502 117
△ 2 2
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 956 810
その他の包括利益(税引後)合計 1,446 △ 1,347
包括利益合計 179,985 177,906
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 163,176 157,510
16,809 20,396
非支配持分
179,985 177,906
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2020年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日 204,309 △ 133,915 1,003,554 △ 68,709 △ 4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 － － 315,104 － － 315,104 31,564 346,668
－ － － － 1,884 1,884 3,125 5,009
その他の包括利益
包括利益合計
－ － 315,104 － 1,884 316,988 34,689 351,677
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 － － △ 201,499 － － △ 201,499 △ 27,373 △ 228,872
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 ９ － △ 13,455 － 26,069 － 12,614 － 12,614
企業結合による変動 － － － － － － 319 319
支配喪失による変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ △ 1,095 － － － △ 1,095 1,502 407
変動
株式に基づく報酬取引 － △ 360 － － － △ 360 － △ 360
利益剰余金から資本剰余金へ
９ － 13,387 △ 13,387 － － － － －
の振替
その他の包括利益累計額から
－ － 849 － △ 849 － － －
利益剰余金への振替
－ △ 663 121 0 － △ 542 45 △ 497
その他
所有者との取引額等合計 － △ 2,186 △ 213,916 26,069 △ 849 △ 190,882 △ 25,507 △ 216,389
2020年９月30日 204,309 △ 136,101 1,104,742 △ 42,640 △ 3,658 1,126,652 716,200 1,842,852
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2021年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2021年４月１日(注)
204,309 363,773 1,066,228 △ 134,218 35,631 1,535,723 1,201,389 2,737,112
包括利益
純利益 － － 307,257 － － 307,257 41,406 348,663
－ － － － 2,779 2,779 4,030 6,809
その他の包括利益
包括利益合計
－ － 307,257 － 2,779 310,036 45,436 355,472
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 － － △ 201,519 － － △ 201,519 △ 29,804 △ 231,323
自己株式の取得 ９ － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 ９ － △ 9,252 － 20,774 － 11,522 － 11,522
企業結合による変動 － － － － － － 1,572 1,572
支配喪失による変動 － － － － － － △ 591 △ 591
支配継続子会社に対する持分
－ △ 10,318 － － － △ 10,318 △ 5,558 △ 15,876
変動
株式に基づく報酬取引 － 928 － － － 928 － 928
利益剰余金から資本剰余金へ
９ － 9,299 △ 9,299 － － － － －
の振替
その他の包括利益累計額から
－ － 327 － △ 327 － － －
利益剰余金への振替
－ 5 942 － － 947 984 1,931
その他
所有者との取引額等合計 － △ 9,338 △ 209,549 20,774 △ 327 △ 198,440 △ 33,397 △ 231,837
2021年９月30日 204,309 354,435 1,163,936 △ 113,444 38,083 1,647,319 1,213,428 2,860,747
(注)「注記５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年4月1日残高の遡及修正を行っています。
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 346,668 348,663
減価償却費及び償却費 342,878 362,747
固定資産除却損 5,876 6,085
子会社の支配喪失に伴う利益 13 － △ 15,062
金融収益 △ 3,448 △ 17,272
金融費用 43,788 33,585
持分法による投資損益（△は益） 17,431 24,523
持分法による投資の売却損益（△は益） － △ 3,505
法人所得税 185,166 184,852
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 40,510 168,386
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 23,342 937
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 16,969 △ 17,919
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △ 52,098 △ 124,993
未払消費税等の増減額（△は減少額） △ 5,000 △ 16,334
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 189,085 125,852
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額) △ 12,699 △ 36,794
△ 90,130 △ 60,047
その他
小計
967,716 963,704
利息及び配当金の受取額 3,457 4,380
利息の支払額 △ 29,163 △ 30,858
法人所得税の支払額 14 △ 273,175 △ 223,539
117,054 9,854
法人所得税の還付額 14
営業活動によるキャッシュ・フロー
785,889 723,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 249,190 △ 465,401
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 972 252
投資の取得による支出 △ 126,498 △ 285,440
投資の売却または償還による収入 7,108 5,739
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 164,851 △ 103,981
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 123,234 127,276
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △ 9,126 270
△ 7,794 △ 2,508
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 426,145 △ 723,793
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(単位：百万円)
2020年９月30日に 2021年９月30日に
注記
終了した６カ月間 終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 429,056 37,185
有利子負債の収入 1,065,737 1,168,463
有利子負債の支出 △ 1,021,057 △ 1,029,107
非支配持分からの払込による収入 700 2,657
配当金の支払額 10 △ 201,384 △ 201,481
非支配持分への配当金の支払額 △ 27,355 △ 29,794
△ 2,096 △ 7,259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 243,601 △ 59,336
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 148 1,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 603,197 △ 58,204
1,143,808 1,584,892
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,747,005 1,526,688
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、 東京都港区海
岸一丁目７番１号です。 本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されていま
す。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱
です。
また、2021年２月26日に当社の子会社でありZホールディングス㈱の親会社である汐留Zホールディングス合同会社
はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そして、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社であるLINE分割
準備㈱に全事業を承継させる会社分割(吸収分割)を行うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に移行し、商号
をAホールディングス㈱に変更しました。さらに、Zホールディングス㈱はLINE分割準備㈱との株式交換により、2021
年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業におい
てさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照
ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2021年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・ フロー計算書)
2020年９月30日に終了した６カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し
ていた「銀行 事業の貸付金の増減額（△は増加額）」は金額的重要性が増したため、2021年９月30日に終了した６
カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した６カ月間の
要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2020年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△102,829百万円は、「銀
行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」△12,699百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
△90,130百万円として組み替えています。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。なお、2021年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見
積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2021年３月31日
に終了した１年間と同様です。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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５．企業結合
2020年９月30日に終了した６カ月間
重要な企業結合はありません。
2021年９月30日に終了した６カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年２月28日にLINE㈱(注１)に対する支配を獲得しました。 取得対価は、支配獲得日における公正価
値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年９月30日に終了した６カ月間にお
いて、取得対価の配分が完了したことから、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表を遡及修正していま
す。
当該遡及修正による2021年３月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額 は、
有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少
5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百万円です。 また、2021年３月31日に終了した１
年間の連結損益計算書への影響は軽微です 。
(１) 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正
689,150
価値
取得対価の合計 A 862,072
(２) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
現金及び現金同等物
312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他（流動資産） 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産(注２) 395,947
持分法で会計処理されている投資 167,873
104,809
その他（非流動資産）
資産合計
1,180,505
有利子負債（流動および非流動） 244,248
営業債務及びその他の債務 233,671
その他（流動負債） 49,169
繰延税金負債 150,504
20,745
その他（非流動負債）
負債合計
698,337
純資産 B 482,168
250,760
非支配持分(注３) C
のれん(注４) A-(B-C) 630,664
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(注１) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現
LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注２) 識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年
数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分
類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存
顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定
しています。
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 232,019
2,278
技術資産
合計 394,413
(注３) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で
測定しています 。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力
を反映したものです。
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６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー ・LINE 」 (注) を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメント
を集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電
力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイ
ル」および「LINEMO」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行ってい
ます。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連
する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする
電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載
サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの
企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(注) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、 2021年
６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更していま
す。
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(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2020年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー ・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 1,296,272 331,947 210,375 545,928 2,384,522 43,905 － 2,428,427
セグメント間の内部
4,984 2,650 24,053 11,296 42,983 18,687 △ 61,670 －
売上高または振替高
合計 1,301,256 334,597 234,428 557,224 2,427,505 62,592 △ 61,670 2,428,427
セグメント利益
406,322 64,560 11,950 98,237 581,069 9,864 △ 1,328 589,605
減価償却費及び
209,956 79,226 1,770 48,796 339,748 3,130 － 342,878
償却費(注)
2021年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー ・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 1,375,361 345,336 212,285 738,373 2,671,355 52,879 － 2,724,234
セグメント間の内部
3,053 5,522 23,917 12,589 45,081 22,975 △ 68,056 －
売上高または振替高
合計 1,378,414 350,858 236,202 750,962 2,716,436 75,854 △ 68,056 2,724,234
セグメント利益
364,651 74,044 12,252 115,470 566,417 5,349 △ 920 570,846
減価償却費及び
210,538 79,547 1,839 66,630 358,554 4,193 － 362,747
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
セグメント利益
589,605 570,846
持分法による投資損益 △17,431 △24,523
金融収益 3,448 17,272
金融費用 △43,788 △33,585
－ 3,505
持分法による投資の売却損益
税引前利益 531,834 533,515
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2020年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 673,351 170,668 110,768 277,696 1,232,483 23,300 － 1,255,783
セグメント間の内部
2,476 1,406 13,803 5,648 23,333 9,784 △ 33,117 －
売上高または振替高
合計 675,827 172,074 124,571 283,344 1,255,816 33,084 △ 33,117 1,255,783
セグメント利益
216,948 33,289 6,446 47,604 304,287 6,054 △ 683 309,658
減価償却費及び
105,582 39,893 889 24,062 170,426 1,613 － 172,039
償却費(注)
2021年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 683,729 176,413 108,148 371,138 1,339,428 28,232 － 1,367,660
セグメント間の内部
1,514 2,935 10,967 6,472 21,888 11,361 △ 33,249 －
売上高または振替高
合計 685,243 179,348 119,115 377,610 1,361,316 39,593 △ 33,249 1,367,660
セグメント利益
180,138 35,528 6,116 64,085 285,867 3,046 △ 1,166 287,747
減価償却費及び
104,891 39,527 920 32,521 177,859 2,128 － 179,987
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
セグメント利益
309,658 287,747
持分法による投資損益 △8,101 △15,523
金融収益 791 6,113
△27,876 △17,284
金融費用
税引前利益 274,472 261,053
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７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2021年９月30日
流動
短期借入金 660,281 524,087
コマーシャル・ペーパー 162,701 355,001
１年内返済予定の長期借入金 844,816 895,107
１年内返済予定のリース負債 292,572 258,913
１年内償還予定の社債 39,971 100,259
138 97
１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 2,000,479 2,133,464
非流動
長期借入金 2,290,489 2,336,577
リース負債 637,477 595,992
社債 764,021 903,485
126 95
割賦購入による未払金
合計 3,692,113 3,836,149
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８．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
FVTOCIの
FVTPLの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 2,082,223 2,082,223
その他の金融資産 22,700 50,438 － 71,797 144,935
非流動資産
投資有価証券 82,442 1,209 237,439 210 321,300
銀行事業の有価証券 14,765 355,283 － 22,212 392,260
1 － － 1,129,857 1,129,858
その他の金融資産
合計 119,908 406,930 237,439 3,306,299 4,070,576
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,000,479 2,000,479
営業債務及びその他の債務 － － 1,624,048 1,624,048
銀行事業の預金 － － 1,165,577 1,165,577
その他の金融負債 4,918 － 6 4,924
非流動負債
有利子負債 － － 3,692,113 3,692,113
－ 5,246 28,720 33,966
その他の金融負債
合計 4,918 5,246 8,510,943 8,521,107
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2021年９月30日
(単位：百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 資本性金融資産 する金融資産
負債性金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 1,808,815 1,808,815
その他の金融資産 4,544 81,922 － 93,043 179,509
非流動資産
投資有価証券 104,588 － 329,008 59 433,655
銀行事業の有価証券 11,746 309,310 － 21,811 342,867
1 － － 1,154,884 1,154,885
その他の金融資産
合計 120,879 391,232 329,008 3,078,612 3,919,731
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債 デリバティブ
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,133,464 2,133,464
営業債務及びその他の債務 － － 1,212,558 1,212,558
銀行事業の預金 － － 1,291,429 1,291,429
その他の金融負債 2,657 － 10 2,667
非流動負債
有利子負債 － － 3,836,149 3,836,149
－ 3,500 27,368 30,868
その他の金融負債
合計 2,657 3,500 8,500,978 8,507,135
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(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、 2021年３月31日に終了した１年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル１からレベル２
への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点においては、
連結子会社として会計処理しています。 また、2021年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２
の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 37,214 － 229,082 266,296
債券 10,578 246,816 1,648 259,042
信託受益権 － － 148,126 148,126
デリバティブ金融資産 55 22,548 － 22,603
2,464 16,070 49,676 68,210
その他
合計 50,311 285,434 428,532 764,277
金融負債
266 9,898 － 10,164
デリバティブ金融負債
合計 266 9,898 － 10,164
2021年９月30日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 47,714 － 320,353 368,067
債券 5,984 246,139 1,305 253,428
信託受益権 － － 140,065 140,065
デリバティブ金融資産 322 2,967 － 3,289
2,993 12,289 60,988 76,270
その他
合計 57,013 261,395 522,711 841,119
金融負債
1,529 4,582 46 6,157
デリバティブ金融負債
合計 1,529 4,582 46 6,157
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や資本コス
ト、永久成長率を使用しています。
ｂ．債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類し
ています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・
フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率
です。公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2021年３月31日は35.0％および20.1
倍、2021年９月30日は35.0％および14.6倍です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定してい
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレ
ビューと承認を行っています。
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d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2020年４月１日
121,136 2,182 110,211 36,838
利得または損失
純損益(注１) 2,160 － － △12,382
その他の包括利益(注２) 1,380 1 12 585
購入 7,703 － 15,300 1,790
売却 △1,658 △344 △11,238 △626
連結範囲の異動による変動 △7,316 － － －
△5,337 － － △519
その他(注３)
2020年９月30日 118,068 1,839 114,285 25,686
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額5,767百万円が含まれています。
2021年９月30日に終了した６カ月間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日
229,082 1,648 148,126 49,676
利得または損失
純損益(注１) 4,620 － － 10,479
その他の包括利益(注２) △453 1 △46 444
購入(注３) 106,454 － 10,400 9,444
売却 △397 △344 △18,415 △562
連結範囲の異動による変動 △4,227 － － △194
上場によるレベル１への振替 △2,575 － － －
△12,151 － － △8,299
その他(注３)
2021年９月30日 320,353 1,305 140,065 60,988
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれて
います。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額13,930百万円が含まれています。
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(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,290,489 1,441,053 884,217 2,325,270
2021年９月30日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,336,577 1,438,476 906,270 2,344,746
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
９．資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位：千株)
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高
46,000 100,660
期中増加 － 0
期中減少 (注) △17,453 △15,580
28,547 85,080
期末残高
(注) 2020年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が17,453千株減少しました。
この結果、「自己株式」26,069百万円の減少とともに、自己株式処分差損13,455百万円を「資本剰余金」の減少
として認識していますが、処分差損のうち、13,387百万円は「利益剰余金」から振替を行っています。
また、2021年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が15,580千株減少しま
した。この結果、「自己株式」20,774百万円の減少とともに、自己株式処分差損9,252百万円を「資本剰余金」の
減少として認識しており、9,299百万円を「利益剰余金」から振替えています。
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10．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年９月30日に終了した６カ月間
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年５月21日
普通株式 42.50 201,499 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(２) 基準日が2020年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2020年９月30日以
降になるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年10月26日
普通株式 43.00 204,620 2020年９月30日 2020年12月25日
取締役会
2021年９月30日に終了した６カ月間
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年５月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(２) 基準日が2021年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2021年９月30日以
降になるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年10月22日
普通株式 43.00 202,189 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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11．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
コンシューマ事業
サービス売上
モバイル 841,526 808,863
ブロードバンド 195,900 202,515
でんき 47,437 67,340
211,409 296,643
物販等売上
小計
1,296,272 1,375,361
法人事業
モバイル(注３) 146,876 153,716
固定 93,320 91,681
91,751 99,939
ソリューション等(注３)
小計
331,947 345,336
流通事業 210,375 212,285
ヤフー ・LINE 事業(注４)
メディア(注５) 158,248 298,553
コマース(注５) 345,268 380,640
戦略(注５) 38,292 53,570
4,120 5,610
その他(注５)
小計
545,928 738,373
43,905 52,879
その他
合計 2,428,427 2,724,234
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、 2020年９月30日に終了した６カ月間は57,530百万円、2021年９月30
日に終了した６カ月間は65,510百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2020年
９月30日に終了した６カ月間のサービス売上は188,628百万円、物販等売上は49,999百万円、2021年９月30日
に終了した６カ月間のサービス売上は200,304百万円、物販等売上は53,351百万円です。
(注４) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年
９月30日に終了した６カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更したため、
「ヤフー事業」から「ヤフー・LINE事業」に変更しています。
(注５) 2021年４月１日より、LINE㈱との経営統合に伴い管理区分を見直し、従来の「メディア」および「コマース」
の２区分から「メディア」、「コマース」および「戦略」の３区分に変更しています。 これに伴い、一部の
サービスおよび子会社を管理区分間で移管し、2020年９月30日に終了した６カ月間の売上高の内訳を修正再表
示しています。主な移管の内容は、以下の通りです。
・決済金融関連サービスについて、従来の「コマース」から「戦略」へ変更
・メディア・広告・コンテンツ、スタンプ関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から
「メディア」へ変更
・ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から「コ
マース」へ変更
・決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から「戦略」へ
変更
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
９月30日に終了した６カ月間
(１) 基本的１株当たり純利益
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
315,104 307,257
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,748,880 4,694,164
基本的１株当たり純利益(円) 66.35 65.45
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 315,104 307,257
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△4 △3,111
利益調整額
合計 315,100 304,146
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,748,880 4,694,164
57,663 50,370
新株予約権による普通株式増加数
4,806,543 4,744,534
合計
希薄化後１株当たり純利益(円) 65.56 64.10
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９月30日に終了した３カ月間
(１) 基本的１株当たり純利益
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
162,965 156,293
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,752,447 4,697,649
基本的１株当たり純利益(円) 34.29 33.27
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 162,965 156,293
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△2 △1,384
利益調整額
合計 162,963 154,909
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,752,447 4,697,649
55,922 51,641
新株予約権による普通株式増加数
4,808,369 4,749,290
合計
希薄化後１株当たり純利益(円) 33.89 32.62
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13．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年９月30日 に 2021年９月30日 に
終了した６カ月間 終了した６カ月間
子会社の支配喪失に伴う利益
－ 15,062
その他
－ 2,331
14．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 法人所得税の支払額および還付額
2020年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に、当該配当に係る源
泉所得税の還付額102,100百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(２) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2020年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加158,796百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2021年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加105,667百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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15．関連当事者
2020年９月30日に終了した６カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年９月30日 に
2020年９月30日
終了した６カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注１) 期末残高
との関係
孫 正義 当社取締役 物品の販売(注２) 66 －
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 当社の取得原価を基礎として算出しています。
2021年９月30日に終了した６カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年９月30日 に
2021年９月30日
終了した６カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注１) 期末残高
との関係
資金の貸付
20,000 20,000
(注１)(注２)(注３)(注４)
宮川 潤一
当社取締役
貸付金利息の受取 102 102
資金の貸付
430 430
(注１)(注２)(注３)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 2 2
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間
の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金
を当社へ預託することが可能で、預託した場合、当社は本預託金を借入金として計上します。
当該借入利率は貸付利率と同一です。
(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
16．重要な後発事象
該当事項はありません。
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17．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グルー
プの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理
的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッ
シュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積り
の仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状
況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高
財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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２ 【その他】
2021年10月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 202,189百万円
② １株当たりの金額 43.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第 2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績 並びに第2四半期連結累計期間の キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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