株式会社ヒップ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月10日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】 （０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
2,495,024 2,528,650 5,006,217
売上高 （千円）
210,012 276,642 532,967
経常利益 （千円）
189,208 364,257
四半期（当期）純利益 （千円） 142,595
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
377,525 377,525 377,525
資本金 （千円）
3,975,300 3,975,300 3,975,300
発行済株式総数 （株）
2,846,707 3,138,322 3,068,369
純資産額 （千円）
4,873,884 5,294,134 5,121,177
総資産額 （千円）
１株当たり
35.87 47.60 91.63
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.4 59.3 59.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
133,466 346,298 367,383
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,634 △ 2,381 △ 47,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 95,350 △ 119,670 △ 96,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,615,350 3,041,100 2,816,854
（千円）
四半期末（期末）残高
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第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
24.08 21.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、緊急事態宣言が断続的
に発出されるなど先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の
持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う
輸出の増加等に支えられ底堅く推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、テレワークや時差出勤を組み合わせ感染拡大防止に十分に配
慮した上で技術研修を実施しました。営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を推進し
て受注量を増やすことに注力しました。
このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、
技術者の稼働が着実に進んだことで、第２四半期の稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働
時間は、残業時間の増加に伴い前年同期を上回りました。技術料金においても、前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,528,650千円（前年同期比1.3％増）、売上原価は2,014,349千
円（同1.8％減）、販売費及び一般管理費は339,753千円（同0.4％減）、営業利益は174,547千円（同71.3％増）、経
常利益は276,642千円（同31.7％増）、四半期純利益は189,208千円（同32.7％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
（資本の財源及び資金の流動性）
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業
の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理
費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを
活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は653,528千円でありま
す。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,041,100千円であります。
（財政状態）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は3,749,154千円となり、前事業年度末に比べ182,553千円増加いた
しました。これは、主に現金及び預金が224,246千円増加、売掛金が43,239千円減少したことなどによるものであり
ます。
固定資産合計は1,544,980千円となり、前事業年度末に比べ9,595千円減少いたしました。これは、主に有形固定資
産合計が6,156千円減少、ソフトウエアが3,338千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,294,134千円となり、前事業年度末に比べ172,957千円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,554,421千円となり、前事業年度末に比べ93,859千円増加いた
しました。これは、主に未払法人税等が4,813千円増加、未払消費税等（流動負債のその他）が79,069千円増加、賞
与引当金が5,826千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は601,390千円となり、前事業年度末に比べ9,144千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当
金が3,924千円増加、役員退職慰労引当金が5,793千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,155,812千円となり、前事業年度末に比べ103,004千円増加いたしました。
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当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,138,322千円となり、前事業年度末に比べ69,952千円増加いたし
ました。これは、四半期純利益189,208千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.3％（前事業年度末は59.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ224,246千円
増加し、3,041,100千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は346,298千円となりました。これは、主に税引前四半期利益276,642千円、法人税
等の支払額82,703千円、未払消費税等の増加（その他の負債の増減額）79,069千円、売上債権の減少43,239千円など
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,381千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,400千円
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は119,670千円となりました。これは、主に配当金の支払額119,098千円などによる
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,975,300 3,975,300
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,975,300 3,975,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和３年７月１日～
－ 3,975,300 － 377,525 － 337,525
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
岐阜県瑞穂市穂積1107-１ 810,000 20.37
株式会社ベストプランニング
649,000 16.32
田中 吉武 岐阜県瑞穂市
神奈川県横浜市西区楠町８-８ 388,200 9.76
ヒップ従業員持株会
91,800 2.30
田中 佐津枝 岐阜県瑞穂市
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＵＲＩＴＩＥＳ
90,400 2.27
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
62,000 1.55
岩崎 篤二 東京都荒川区
61,000 1.53
岡田 健樹朗 京都府長岡京市
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 57,400 1.44
日本証券金融株式会社
神奈川県横浜市中区長者町９-166 45,000 1.13
株式会社神奈川銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１
45,000 1.13
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１-８-12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内１-２-１ 45,000 1.13
東京海上日動火災保険株式会社
2,344,800 58.98
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,973,600 39,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式（注） 普通株式 － －
3,975,300
発行済株式総数 － －
39,736
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
2,816,854 3,041,100
現金及び預金
705,731 662,492
売掛金
1,017 708
仕掛品
762 694
貯蔵品
34,521 35,278
前払費用
7,713 8,880
その他
3,566,601 3,749,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
512,498 513,898
建物
△ 227,262 △ 233,682
減価償却累計額
285,236 280,216
建物（純額）
構築物 6,677 6,677
△ 5,925 △ 5,970
減価償却累計額
752 707
構築物（純額）
車両運搬具 6,680 6,680
△ 6,680 △ 6,680
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 34,746 34,746
△ 31,938 △ 32,508
減価償却累計額
2,807 2,237
工具、器具及び備品（純額）
土地 968,059 968,059
5,202 5,202
リース資産
△ 1,473 △ 1,994
減価償却累計額
3,728 3,207
リース資産（純額）
1,260,584 1,254,428
有形固定資産合計
無形固定資産
31,738 28,399
ソフトウエア
1,520 1,518
その他
33,259 29,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
255 208
長期前払費用
227,042 227,042
繰延税金資産
28,235 28,183
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
260,732 260,634
投資その他の資産合計
1,554,576 1,544,980
固定資産合計
5,121,177 5,294,134
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
650,000 650,000
短期借入金
1,144 1,144
リース債務
10,069 7,506
未払金
351,108 357,509
未払費用
94,013 98,826
未払法人税等
21,864 22,019
預り金
249,289 255,116
賞与引当金
83,071 162,298
その他
1,460,561 1,554,421
流動負債合計
固定負債
2,956 2,384
リース債務
435,164 439,088
退職給付引当金
154,124 159,917
役員退職慰労引当金
592,245 601,390
固定負債合計
2,052,807 2,155,812
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
2,203,401 2,273,353
繰越利益剰余金
2,353,401 2,423,353
利益剰余金合計
自己株式 △ 81 △ 81
3,068,369 3,138,322
株主資本合計
3,068,369 3,138,322
純資産合計
5,121,177 5,294,134
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
2,495,024 2,528,650
売上高
2,051,947 2,014,349
売上原価
443,077 514,300
売上総利益
販売費及び一般管理費
41,403 43,577
役員報酬
148,398 147,234
給料及び賞与
15,270 14,602
賞与引当金繰入額
1,495 1,190
退職給付費用
5,478 5,793
役員退職慰労引当金繰入額
25,629 25,713
法定福利費
17,472 11,073
採用費
6,636 5,642
旅費及び交通費
23,591 25,391
支払手数料
17,328 17,387
地代家賃
2,795 5,483
減価償却費
35,709 36,663
その他
341,210 339,753
販売費及び一般管理費合計
101,867 174,547
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
50 50
受取配当金
532 520
受取手数料
109,454 103,284
助成金
241 445
未払配当金除斥益
0 0
その他
110,291 104,314
営業外収益合計
営業外費用
2,146 2,220
支払利息
2,146 2,220
営業外費用合計
210,012 276,642
経常利益
210,012 276,642
税引前四半期純利益
67,416 87,433
法人税等
142,595 189,208
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
210,012 276,642
税引前四半期純利益
8,220 11,097
減価償却費
5,826
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,739
13,568 3,924
退職給付引当金の増減額（△は減少）
5,478 5,793
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 63
助成金 △ 109,454 △ 103,284
2,146 2,220
支払利息
77,978 43,239
売上債権の増減額（△は増加）
99 377
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,850 △ 762
26 46
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,579 △ 1,114
155
預り金の増減額（△は減少） △ 1,041
6,401
未払費用の増減額（△は減少） △ 441
未払金の増減額（△は減少） △ 4,816 △ 1,782
79,152
△ 51,088
その他の負債の増減額（△は減少）
125,457 327,867
小計
利息及び配当金の受取額 62 63
利息の支払額 △ 2,149 △ 2,214
法人税等の支払額 △ 99,358 △ 82,703
109,454 103,284
助成金の受取額
133,466 346,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,634 △ 1,400
－ △ 981
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,634 △ 2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 572 △ 572
△ 94,778 △ 119,098
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,350 △ 119,670
21,480 224,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,593,870 2,816,854
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,615,350 ※ 3,041,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財
務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はあり
ません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 2,615,350千円 3,041,100千円
現金及び現金同等物 2,615,350千円 3,041,100千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 95,404 24 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 119,256 30 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） （単位：千円）
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,024,178
一時点で移転される財またはサービス 504,472
顧客との契約から生じる収益 2,528,650
売上高 2,528,650
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円87銭 47円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 142,595 189,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 142,595 189,208
普通株式の期中平均株式数（株） 3,975,201 3,975,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月10日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 澤 賢 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 谷 績
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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