株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,010,807 7,221,249 5,667,513
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,040,815 868,967 △ 1,102,412
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 1,274,445 897,192 △ 1,509,352
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,317,653 984,394 △ 1,577,213
純資産額 (千円) 2,216,267 2,960,579 1,955,805
総資産額 (千円) 6,241,269 7,503,159 5,934,695
１株当たり四半期純利益
(円) △ 124.60 86.91 △ 147.56
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 86.12 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 39.3 32.8
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 32.63 29.87
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いておりました。こうした中、当社グループは前連結会計年
度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計
上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いているものの、先行きは不透明な状況
が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のた
め、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好
な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関
係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借
入を実行し、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換
を実行しました。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透
明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に
伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動
きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な
状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業
時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減
少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタ
イル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況に
あります。
一方で、米国では大型経済対策などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境
は急速に改善しております。
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こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほ
か、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続
するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバ
イ」をオープンし、８月には愛知県名古屋市の商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」内に「タコファナティコ」
と「ラ・ボエム パスタフレスカ」の２店舗をオープンいたしました。その一方で、５月には契約期間満了のため
「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、72億21百万円（前年同期比80.0％増）となり、当第３
四半期連結累計期間末の総店舗数は44店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は６億65百万円（前年同期は営業損失11億４百万円）、経常利益は８億68百万円
（前年同期は経常損失10億40百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国で債務免除益60
百万円を計上したことなどにより、８億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億74百万円）
となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は20億４百万円（前年同期比81.6％増）、「ゼス
ト」は１億１百万円（同11.3％減）、「モンスーンカフェ」は13億10百万円（同21.7％増）、「権八」は16億48百
万円（同92.9％増）、「ディナーレストラン」は11億75百万円（同178.2％増）、「フードコロシアム」は84百万円
（同4.4％減）、「その他」は８億97百万円（同155.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15億68百万円増加し、75億３百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億55百万円増加し、22億36百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が13億94百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億12百万円増加し、52億66百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が２億８百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して１億56百万円増加し、24億49百万円となりました。主な変動要因は、未
払消費税が１億43百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４億６百万円増加し、20億93百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が４億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して10億４百万円増加し、29億60百万円となりました。主な変動要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益８億97百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が84百万円増加したことによ
るものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して２
店舗とも営業を再開したことなどにより、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が181名増加しております。なお、
臨時従業員数は2021年９月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。これは、前年度に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による影響で販売の実績が著しく減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,356,800 10,357,300
市場第二部 あります。
計 10,356,800 10,357,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日～
3,000 10,356,800 796 41,081 796 41,081
2021年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,399 同上
10,339,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,300
発行済株式総数 10,353,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,399 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区南青山
600 ― 600 0.00
グローバルダイニング
７丁目１－５
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,357 1,716,151
受取手形及び売掛金 212,069 242,366
商品及び製品 8,983 11,782
原材料及び貯蔵品 122,967 136,365
216,080 130,305
その他
流動資産合計 881,458 2,236,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,261,160 6,949,429
減価償却累計額 △ 5,311,894 △ 4,996,748
△ 815,254 △ 734,077
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,134,010 1,218,603
土地
2,593,534 2,648,939
252,300 320,721
その他
有形固定資産合計 3,979,846 4,188,264
無形固定資産
2,067 1,501
投資その他の資産
差入保証金 1,049,176 1,041,200
22,146 35,222
その他
投資その他の資産合計 1,071,323 1,076,423
固定資産合計 5,053,237 5,266,188
資産合計 5,934,695 7,503,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,891 260,212
短期借入金 730,000 677,860
1年内返済予定の長期借入金 252,639 285,337
未払費用 477,424 560,909
未払法人税等 92,868 9,028
引当金 10,332 30,000
資産除去債務 22,360 3,300
478,039 622,602
その他
流動負債合計 2,292,555 2,449,249
固定負債
長期借入金 958,057 1,365,923
退職給付に係る負債 40,374 42,556
資産除去債務 549,051 559,644
138,851 125,205
その他
固定負債合計 1,686,335 2,093,330
負債合計 3,978,890 4,542,580
純資産の部
株主資本
資本金 30,073 41,081
資本剰余金 3,596,898 2,141,038
利益剰余金 △ 1,453,185 910,874
△ 320 △ 333
自己株式
株主資本合計 2,173,466 3,092,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,265 5,223
△ 231,346 △ 147,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 229,081 △ 141,879
新株予約権 11,420 9,797
純資産合計 1,955,805 2,960,579
負債純資産合計 5,934,695 7,503,159
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,010,807 7,221,249
4,540,630 5,867,860
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 529,822 1,353,388
販売費及び一般管理費 574,698 687,448
営業利益又は営業損失（△） △ 1,104,520 665,939
営業外収益
受取還付金 - 87,643
協力金収入 - 105,331
73,387 31,102
その他
営業外収益合計 73,387 224,077
営業外費用
支払利息 9,487 15,945
為替差損 - 4,760
194 343
その他
営業外費用合計 9,682 21,050
経常利益又は経常損失（△） △ 1,040,815 868,967
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1,606 -
受取立退料 265,279 -
- 60,083
債務免除益
特別利益合計 266,885 60,083
特別損失
減損損失 289,904 20,915
103,863 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 393,767 20,915
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,167,697 908,135
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,661 9,028
97,086 1,914
法人税等調整額
法人税等合計 106,748 10,943
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,274,445 897,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,274,445 897,192
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,274,445 897,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,549 2,957
△ 40,658 84,244
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 43,208 87,202
四半期包括利益 △ 1,317,653 984,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,317,653 984,394
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってから日本の首都圏１都３県では、大半の期間で緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令された状態が続いておりました。こうした中、当社グループは前連結会計年
度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計
上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いているものの、先行きは不透明な状況
が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のた
め、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好
な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関
係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2021年２月には総額６億円の借
入を実行し、また、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換
を実行しました。
しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透
明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手
に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増
加額を変更前の資産除去債務残高に20,915千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は20,915千円減少しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすこと
が想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 139,879千円 129,424千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰
越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△124円60銭 86円91銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△1,274,445 897,192
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
△1,274,445 897,192
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,227,949 10,322,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 86円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) ― 95,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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