株式会社三ッ星 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,538,191 4,353,768 7,637,791
売上高 （千円）
131,643 161,756 281,450
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
91,147 175,303 188,432
（千円）
（当期）純利益
163,785 177,398 331,386
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,792,161 6,082,316 5,959,647
純資産額 （千円）
9,428,037 10,420,586 9,979,789
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
79.76 153.17 164.82
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
61.4 58.4 59.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
371,786 632,027
（千円） △ 174,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
37,550
（千円） △ 64,858 △ 85,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 108,762 △ 54,432 △ 224,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,628,686 1,549,542 1,752,462
（千円）
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
53.99 109.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発令されたことで経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の促進によ
り景気の回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このようななか、当社はＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核にすえた経営方針のもと「新事業開拓」「新製品創
出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」の４Ｓ運動に取り組んでおります。自然災害の頻発と防災意識の高
まり、脱炭素化社会への流れなどめざましく変化する環境に適応し、さらに環境そのものの改善に役立ち貢献する
ことを第一に活動しております。
当社グループの事業に関係する市場は以下のように推移しました。公共投資関連は底堅く推移し、このような状
況のなか当社は防災・復旧工事への取り組みを中心に注力しました。住宅建設関連市場は新設住宅着工戸数が前年
比増と回復基調にあるものの厳しい状況が続いております。また、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う
減産により先行き不透明な状況ですが、新規取引先からの受注が増加したことにより、国内子会社は大幅な増収増
益となりました。
また、当期は基幹システムを５月より刷新し、生産性向上や業務の効率化を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,353百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は123百
万円（前年同期比50.9％増）、経常利益は161百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は175百万円（前年同期比92.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済の下振れリスクが
大きく需要は減少基調で推移しました。当社の販売量に関しては、ゴム電線（前年同期比1.0％減）、プラスチッ
ク電線（前年同期比5.2％増）の結果となり前年より販売量は微増にとどまりました。
ただし、国内銅価格は依然1,091千円／トン（期中平均）と高値で推移したことで、ゴム電線（前年同期比
21.0％増）、プラスチック電線（前年同期比32.0％増）の売上高は2,958百万円(前年同期比28.1％増)となりまし
た。
また、海外子会社でのゴム電線の生産が軌道に乗り、現地販売でのＢtoＢにも大きく寄与したことにより売上が
増加しました。
セグメント利益につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組
みましたが62百万円（前年同期比25.5％減）と前年同期より減少する結果となりました。
新製品の開発においては技術開発センターが中心となり今期、新素材となる炭素繊維を複合化した耐張力、耐屈
曲性能を有するマルチ ケーブルの販売を開始し、更に自然災害に備えたケーブルとして緊急災害用ケーブル（Ｅ
Ｄ－ＣＶ 耐張力・水密型ケーブル）を開発しました。
新組織では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラ
ボ」を新設する計画としております。羽曳野工場内に電線事業の加工部門を新設し関西圏のユーザーに即対応でき
る体制を強化しました。
今後も製品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓を行い、新製品創出に向けた産学連携を強化し、社会
に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック]
当事業に関連のある新設戸建住宅着工戸数は前年比＋11.1％と大きく増加しましたが、新規案件獲得の遅延が影
響し売上を伸ばすことができませんでした。また、前期に業績を牽引していた下水工事関連部材の管更正とオフィ
ス関連部材の受注の落ち込みも大きく、売上高は912百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、生産量の減少が効率生産に大き
く影響したことと原材料値上げが重なりセグメント利益は７百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりま
した。
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今後の活動ですが第３四半期より実施されます今期２回目の原材料値上げに伴う製品価格の改定と技術・営業の
両部門との連携を強化し案件獲得に向け活動します。
海外市場については国際事業部と連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を引き続き進めてまいりま
す。
また第３四半期からの販売見通しは、落ち込んでいました下水工事関連部材の管更正の受注も回復傾向にありま
す。一方、原材料を取り巻く環境は依然として供給面、価格面とも厳しい状況が続くと予測されます。
自社開発の抗ウィルス製品については性能試験も終了し販売を始めました。今後は通常のプラスチックの強度に
比べて耐熱性、耐摩耗性といった特定の機能が大幅に強化されたエンジニアリング・プラスチックの押出技術を確
立し商品開発を進めてまいります。
[電熱線]
電熱線事業では、自動車、半導体に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用
ロボット向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のＥＶ化の進展やカーボンニュートラルを背景に、電気制
御に必要な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと思われます。一方、需要回復に加え、ＢＣＰ対策や、在庫水準
の見直しなどを背景に、様々な材料の調達環境が逼迫し、納期の長期化が常態化しつつあります。当事業ではス
ピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組んでまいりました。その
結果、市場やお客様のニーズを取り込み、売上高は483百万円（前年同期比67.1％増）、セグメント利益は53百万
円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。
新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の対策によりグローバル経済は緩やかな回復傾向にあります
が、コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
当事業におきましても世界的な半導体不足による自動車業界の生産調整、原材料の調達難、価格上昇等の懸念が
あります。
このような状況のなか、当事業では、材料の調達先を多様化し、調達の安定化を図ってまいります。また、自動
車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、品質重視で付加価値の高い製品分野の更なる開拓に
も取り組んでまいります。品質、信頼性の向上を最重要課題とし、生産性改善と原価低減に取り組み、業績向上に
努めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ457百万円増加し
ました。これは主に商品及び製品が247百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定資産は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に無形固定資産が
14百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し
ました。これは主に電子記録債務が234百万円、短期借入金が103百万円増加したこと等によるものであります。固
定負債は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に長期借入金が79百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,338百万円となり前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より202百万円減少し、当第２四
半期連結会計期間末には1,549百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、174百万円の使用（前年同期は371百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、仕入債務の増加301百万円（前年同期は283百万円の減少）や税金等調整前四半期純利益235百万円（前
年同期は税金等調整前四半期純利益131百万円）に対し、棚卸資産の増加368百万円（前年同期は31百万円の減少）
や売上債権の増加224百万円（前年同期は400百万円の減少）法人税等の支払額59百万円（前年同期は18百万円）等
によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は37百万円の獲得（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは
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主に、投資有価証券の売却による収入60百万円（前年同期は５百万円の収入）に対し、有形固定資産の取得による
支出20百万円（前年同期は70百万円の支出）等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は54百万円の使用（前年同期は108百万円の使用）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出168百万円（前年同期は160百万円の支出）に対し、短期借入金の増加101百
万円（前年同期は８百万円の減少）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年9月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 146 12.80
日本証券金融株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 122 10.66
株式会社ＳＢＩ証券
大阪市中央区南船場３－12－21 111 9.76
有限会社ツカモト
大阪市中央区南船場３－12－21 92 8.09
スリースター有限会社
東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 55 4.82
立花証券株式会社
京都府久世郡久御山町市田新珠城27 38 3.37
津田電線株式会社
有限責任事業組合ＨＤＤインベス
トメント
東京都中央区日本橋浜町２－37－８ 38 3.32
組合員 海容ＪＡＰＡＮ株式会社
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人 株式会社日本カス
29 2.57
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
西崎 ひとみ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
23 2.01
（常任代理人 塚本 一男）
（神戸市北区）
有限責任事業組合ＨＤＤインベス
東京都中央区日本橋浜町２－37-８ 21 1.84
トメント
678 59.22
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,140,900 11,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,755
単元未満株式 普通株式 － －
1,266,655
発行済株式総数 － －
11,409
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
121,000 121,000 9.55
株式会社三ッ星 －
丁目４番８号
121,000 121,000 9.55
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,752,462 1,549,542
現金及び預金
2,393,861 2,516,956
受取手形及び売掛金
513,585 615,606
電子記録債権
999,259 1,246,342
商品及び製品
267,665 253,898
仕掛品
298,841 436,980
原材料及び貯蔵品
87,895 152,175
その他
6,313,570 6,771,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,519,568 1,522,241
土地
1,334,670 1,323,085
その他（純額）
2,854,239 2,845,327
有形固定資産合計
186,878 172,794
無形固定資産
投資その他の資産
567,717 570,414
投資有価証券
57,583 60,746
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
625,101 630,961
投資その他の資産合計
3,666,218 3,649,083
固定資産合計
9,979,789 10,420,586
資産合計
負債の部
流動負債
538,211 627,908
支払手形及び買掛金
1,053,574 1,288,157
電子記録債務
31,458 134,660
短期借入金
325,383 336,063
１年内返済予定の長期借入金
66,589 64,090
リース債務
149,652 159,106
未払金
41,955 48,205
未払法人税等
70,108 65,339
賞与引当金
105,298 41,405
その他
2,382,232 2,764,937
流動負債合計
固定負債
1,322,186 1,242,864
長期借入金
30,214 39,632
退職給付に係る負債
215,857 194,596
リース債務
69,651 96,240
その他
1,637,909 1,573,333
固定負債合計
4,020,142 4,338,270
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,843
資本剰余金
3,523,211 3,641,328
利益剰余金
△ 148,342 △ 146,070
自己株式
5,645,044 5,765,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249,973 282,628
その他有価証券評価差額金
16,455 30,589
為替換算調整勘定
48,173 3,478
退職給付に係る調整累計額
314,602 316,697
その他の包括利益累計額合計
5,959,647 6,082,316
純資産合計
9,979,789 10,420,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,538,191 4,353,768
売上高
2,777,674 3,496,338
売上原価
760,516 857,429
売上総利益
※ 678,912 ※ 734,254
販売費及び一般管理費
81,603 123,174
営業利益
営業外収益
21 20
受取利息
8,064 9,117
受取配当金
3,240 3,240
受取家賃
1,953 2,404
仕入割引
46,144 17,531
助成金収入
10,218 17,086
その他
69,642 49,401
営業外収益合計
営業外費用
6,165 5,825
支払利息
7,889
売上割引 －
3,000 3,000
訴訟関連費用
2,547 1,993
その他
19,602 10,819
営業外費用合計
131,643 161,756
経常利益
特別利益
254 20,352
投資有価証券売却益
65,383
－
退職給付制度終了益
254 85,735
特別利益合計
特別損失
0 1,896
固定資産除却損
6,633
投資有価証券売却損 －
3,369
－
事務所移転費用
0 11,900
特別損失合計
131,898 235,592
税金等調整前四半期純利益
21,305 37,336
法人税、住民税及び事業税
19,445 22,952
法人税等調整額
40,751 60,288
法人税等合計
91,147 175,303
四半期純利益
91,147 175,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
91,147 175,303
四半期純利益
その他の包括利益
74,121 32,654
その他有価証券評価差額金
14,134
為替換算調整勘定 △ 273
△ 1,209 △ 44,694
退職給付に係る調整額
72,638 2,094
その他の包括利益合計
163,785 177,398
四半期包括利益
（内訳）
163,785 177,398
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
131,898 235,592
税金等調整前四半期純利益
98,165 101,636
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,575 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,573 △ 4,769
1,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,406
受取利息及び受取配当金 △ 8,085 △ 9,205
6,165 5,825
支払利息
退職給付制度終了益 － △ 65,383
0 1,896
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 229 △ 13,718
400,617
売上債権の増減額（△は増加） △ 224,929
31,192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 368,420
301,709
仕入債務の増減額（△は減少） △ 283,679
31,293
△ 80,743
その他
386,782
小計 △ 118,516
利息及び配当金の受取額 8,085 9,205
利息の支払額 △ 6,158 △ 5,867
1,424
法人税等の還付額 －
△ 18,347 △ 59,511
法人税等の支払額
371,786
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 174,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70,600 △ 20,511
投資有価証券の取得による支出 △ 2,309 △ 2,850
5,972 60,911
投資有価証券の売却による収入
2,078
－
その他
37,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
101,541
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,212
150,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 160,301 △ 168,641
配当金の支払額 △ 56,998 △ 57,275
△ 33,250 △ 30,057
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,762 △ 54,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 866 △ 11,347
197,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,920
1,431,387 1,752,462
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,628,686 ※ 1,549,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し
ておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,476千円減少し、営業利益は7,649千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用
の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日で
あります。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますの
で、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響は
ないものと判断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにお
きましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っております
が、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回
復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環
境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,690 千円 1,082 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 176,763 千円 180,229 千円
荷造運搬費 155,280 千円 155,418 千円
賞与引当金繰入額 17,590 千円 31,181 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,628,686千円 1,549,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,628,686 1,549,542
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 57,093 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 57,187 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
2,308,507 940,702 288,981 3,538,191
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
743 92 835
－
売上高又は振替高
2,309,251 940,702 289,073 3,539,027
計
セグメント利益又は損
83,210 583 81,603
△ 2,190
失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
ゴム電線 1,320,993 － － 1,320,993
プラスチック電線 1,454,746 － － 1,454,746
押出成形品 － 877,812 － 877,812
機能樹脂品 － 33,631 － 33,631
電熱線 － － 483,021 483,021
その他 182,374 1,189 － 183,563
顧客との契約から
2,958,113 912,632 483,021 4,353,768
生じる収益
その他の収益 － － － －
2,958,113 912,632 483,021 4,353,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
153 93 247
－
売上高又は振替高
2,958,266 912,632 483,115 4,354,015
計
62,017 7,434 53,723 123,174
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電線」の売上高が7,271千円、セ
グメント利益が6,463千円、「ポリマテック」の売上高が26,204千円、セグメント利益が1,186千円、それぞ
れ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
79円76銭 153円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
91,147 175,303
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
91,147 175,303
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,142 1,144
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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