株式会社ニフコ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
107,455 139,663 256,078
売上高 （百万円）
6,612 16,957 29,535
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,137 11,890 18,402
（百万円）
（当期）純利益
18,712 17,511
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 932
162,907 192,885 178,649
純資産額 （百万円）
284,594 317,921 307,127
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
30.85 117.19 181.09
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
56.6 59.9 57.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,670 18,983 39,922
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,100 △ 5,414 △ 12,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,940 △ 7,316 △ 20,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
83,835 104,282 95,744
（百万円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
12.92 57.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、生産用機械や業務
用機械などの製造・販売に持ち直しの動きがみられる一方、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う部品不足を受けた自動車の減産などもあり、製造業の生産活動は下振れしております。ま
た、国内においてワクチン接種が進展しており、９月末には緊急事態宣言を全国的に解除したほか、活動制限の緩和
を本格化させる政府方針により、今後は国内消費が回復傾向にあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は
堅調に拡大傾向にあり、輸出は拡大傾向が持続しております。また、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染者
数が低水準となり、中国政府が活動制限を緩和したことにより、新型コロナウイルス感染症流行前の増加トレンドに
復調し、今後も堅調に拡大する見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の新型コロナウイルス感染症に伴
う活動制限の段階的な緩和を受け、個人消費は堅調に回復しております。また、ワクチン接種が急速に進展したこと
を背景に、春先からサービス業の景況感が急速に回復しており、ワクチンパスポートが本格導入されたこともサービ
ス業の景況改善の追い風になる見通しにあります。また、米国においては、ワクチンの普及により経済活動の正常化
が進んだことなどから、経済環境や雇用情勢の改善を映して、消費者マインドが上昇している一方、原材料不足など
から供給量の制約が、製造業の生産活動の重石となっており、依然として新型コロナウイルス感染症流行前を下回る
水準となっております。このように世界経済は、ワクチン普及が進むことで遅れていた対面型の経済活動も持ち直し
が見られ、景気回復が続く見通しにあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第２四半期累計期間におい
て、対前年同期比で、生産、販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましては、当第２四半期累計期間の
対前年同期比で、米国市場では、生産台数の減少が見られたものの、欧州市場や中国をはじめとするアジア市場にお
いて、増加が見られました。また、販売台数は、米国市場、欧州市場及びアジア市場において、対前年同期比で、上
回った状況となっております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比30.0％増の1,396億６千
３百万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年
同期比146.2％増の160億７千６百万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前年同期比156.5％増の
169億５千７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比279.0％増の118億９千万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用
に伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車の販売
台数が堅調に推移したことにより、当社の売上高が増加しました。海外子会社においても、全体としては前年同
期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことに
より、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比31.3％増の1,261億３千５
百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比111.6％増の162億３千万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び海外とも昨年に比べホテル向け需要が縮小した一方、国内では緊急事態宣言
下においても卸・小売向けが大きく伸長し、海外でも中国・シンガポールにおいて卸・小売が好調であったた
め、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比19.1％増の135億２千８百
万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比85.1％増の23億７千４百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、189億８千３百万円の資金の増加と
なり、前年同四半期連結累計期間が176億７千万円の資金の増加であったことに比べて、13億１千２百万円の増加
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことや売上債権が減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億１千４百万円の資金の減少とな
り、前年同四半期連結累計期間が61億円の資金の減少であったことに比べて、６億８千６百万円の増加となりまし
た。これは前年同期間と比較して、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、73億１千６百万円の資金の減少とな
り、前年同四半期連結累計期間が149億４千万円の資金の減少であったことに比べて、76億２千４百万円増加とな
りました。これは主に前年同期間は社債の償還による支出があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第２四半期連結会計期間末における
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて85億３千７百万円増加し、1,042億８千２百万円となりまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの
顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図ってお
ります。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億２千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、合成樹脂成形品事業での生産実績及び販売実績が前年同期に対し増加して
おります。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した生産実績及び販売実績が回復したことに
よるものです。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、
これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国な
どの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ
場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況
に左右されます。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
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① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億９千３百万円増加して、3,179億２
千１百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準
等の適用等により、建設仮勘定が20億６千万円、金型が15億６千８百万円減少したものの、商品及び製品が63億
７千６百万円増加しております。また、現金及び預金が101億２千７百万円増加したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億４千２百万円減少して、1,250億３
千５百万円となりました。減少要因としては、未払金が20億１千２百万円、長期借入金が16億７千１百万円減少
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億３千６百万円増加して、1,928億
８千５百万円となりました。主として利益剰余金が91億５千６百万円増加したこと、及び円安により為替換算調
整勘定が62億円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％、１株当たり純資産は
1,883円47銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費でありま
す。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。こ
れら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当すること
としておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達す
ることとしております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及
び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びМ＆Ａ資金などについては、長期で低利な条件で
の調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コスト
の引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えており
ます。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(7) 経営成績に
重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごと
のニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
107,508,954 107,508,954
普 通 株 式
（市場第一部） 100株
107,508,954 107,508,954
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 11,651
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 15,457,800 15.21
社（信託口）
東京都港区芝５－36－７ 10,343,665 10.18
公益財団法人小笠原敏晶記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 7,134,000 7.02
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 7,043,000 6.93
口）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
5,972,832 5.87
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６－10－１）
ス証券株式会社）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,915,390 2.87
日本生命保険相互会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
2,759,600 2.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
済営業部）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,065,400 2.03
第一生命保険株式会社
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO, FUND L. P.
1,837,300 1.80
98033, USA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
1,786,849 1.75
TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部）
57,315,836 56.42
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,930,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
101,550,500 1,015,505
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,754
単元未満株式 普通株式 － －
107,508,954
発行済株式総数 － －
1,015,505
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132
個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横須賀市
5,930,100 5,930,100 5.51
－
株式会社ニフコ 光の丘５番３号
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 6,600 0.00
－
日英精機株式会社 宮内２丁目25－６
5,936,700 5,936,700 5.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
97,184 107,312
現金及び預金
47,721
受取手形及び売掛金 －
44,088
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,072 6,813
電子記録債権
417 4
有価証券
19,675 26,052
商品及び製品
2,229 2,883
仕掛品
7,187 8,664
原材料及び貯蔵品
7,234 8,391
その他
△ 389 △ 312
貸倒引当金
188,333 203,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,876 46,846
建物及び構築物（純額）
21,642 21,021
機械装置及び運搬具（純額）
5,116 4,878
工具、器具及び備品（純額）
6,072 4,504
金型（純額）
17,677 17,962
土地
48 50
リース資産（純額）
7,149 5,088
建設仮勘定
3,796 3,339
その他
108,381 103,690
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 895
のれん
1,491 1,376
その他
2,517 2,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,281 3,276
投資有価証券
1,827 1,901
繰延税金資産
9
退職給付に係る資産 －
3,198 3,301
その他
△ 412 △ 428
貸倒引当金
7,895 8,060
投資その他の資産合計
118,793 114,022
固定資産合計
307,127 317,921
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
20,912 20,046
支払手形及び買掛金
8,771 9,672
短期借入金
927 610
１年内返済予定の長期借入金
6,061 4,049
未払金
4,336 3,037
未払法人税等
1,986 2,053
賞与引当金
11,852 13,246
その他
54,846 52,715
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
25,405 23,733
長期借入金
5,673 6,341
繰延税金負債
3,346 3,344
退職給付に係る負債
4,206 3,901
その他
73,630 72,319
固定負債合計
128,477 125,035
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,686 13,863
資本剰余金
176,455 185,611
利益剰余金
△ 13,897 △ 15,603
自己株式
183,534 191,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 809
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 29
6 6
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6,450 △ 250
△ 1,265 △ 1,235
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,062 △ 699
2,177 2,424
非支配株主持分
178,649 192,885
純資産合計
307,127 317,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
107,455 139,663
売上高
79,963 101,407
売上原価
27,491 38,256
売上総利益
※１ 20,962 ※１ 22,180
販売費及び一般管理費
6,528 16,076
営業利益
営業外収益
111 113
受取利息
376
投資有価証券評価益 －
54 431
為替差益
470 409
その他
637 1,332
営業外収益合計
営業外費用
300 225
支払利息
71 92
デリバティブ評価損
182 132
その他
554 450
営業外費用合計
6,612 16,957
経常利益
特別利益
133 34
固定資産売却益
※２ 360 ※２ 129
受取保険金
493 164
特別利益合計
特別損失
228
減損損失 －
833
火災損失 －
19 15
固定資産処分損
14
投資有価証券売却損 －
478
－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
1,560 30
特別損失合計
5,545 17,091
税金等調整前四半期純利益
2,225 4,798
法人税等
3,319 12,293
四半期純利益
（内訳）
3,137 11,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
182 402
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
42 143
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 11
6,257
為替換算調整勘定 △ 4,523
226 29
退職給付に係る調整額
6,419
その他の包括利益合計 △ 4,251
18,712
四半期包括利益 △ 932
（内訳）
18,252
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,041
109 459
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,545 17,091
税金等調整前四半期純利益
6,580 6,210
減価償却費
228
減損損失 －
158 165
のれん償却額
833
火災損失 －
受取保険金 △ 360 △ 129
423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86
17 49
賞与引当金の増減額（△は減少）
88 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 149
300 225
支払利息
159
為替差損益（△は益） △ 166
固定資産売却損益（△は益） △ 133 △ 34
19 15
固定資産処分損益（△は益）
36
投資有価証券評価損益（△は益） △ 376
14
投資有価証券売却損益（△は益） －
11,600 8,812
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,657 △ 3,286
640
その他の資産の増減額（△は増加） △ 731
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,116 △ 2,463
337
未払又は未収消費税等の増減額 △ 907
378
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,309
285 322
その他
20,535 25,009
小計
利息及び配当金の受取額 106 155
利息の支払額 △ 289 △ 250
火災損失の支払額 △ 320 －
360 129
保険金の受取額
△ 2,721 △ 6,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,670 18,983
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 235 △ 3,048
1,787 1,499
定期預金の払戻による収入
69 420
有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 7,882 △ 4,976
262 77
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 6
641
投資有価証券の売却による収入 －
△ 65 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,100 △ 5,414
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,556 6,929
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 14,102 △ 6,684
リース債務の返済による支出 △ 701 △ 782
519
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 412 △ 2,126
社債の償還による支出 △ 10,859 －
15 507
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,419 △ 2,036
配当金の支払額 △ 3,179 △ 2,852
△ 357 △ 270
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,940 △ 7,316
2,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,345
8,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,716
88,552 95,744
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 104,282
※１ 83,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価
を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する
支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について
「その他流動負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円増加し、売上原価は1,096百万円増加し、販売費及
び一般管理費は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ162百万円増加し
ております。また、受取手形、売掛金及び契約資産は3,211百万円増加し、商品及び製品は3,610百万円増加、金型
は2,544百万円減少、建設仮勘定は4,359百万円減少しております。更に、利益剰余金の当期首残高は118百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び報酬 6,034 百万円 6,293 百万円
484 473
退職給付費用
837 858
賞与引当金繰入額
※２．受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額で
す。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 84,297百万円 107,312百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △461 △3,030
現金及び現金同等物 83,835 104,282
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 3,179 31 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 2,547 25 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 2,852 28 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 3,148 31 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金
額１百万円を含めております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
算書計上額
合成樹脂 ベッド及び （注1）
合計
（注2）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 96,100 11,354 107,455 - 107,455
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 96,100 11,354 107,455 - 107,455
セグメント利益又は損失（△） 7,671 1,282 8,954 △ 2,425 6,528
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,425百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 37,285 14,169 13,047 8,928 16,220 3,482 13,544 778 107,455
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
（注1） 算書計上額
合成樹脂 ベッド及び
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
顧客との契約から生じる収益 126,135 13,528 139,663 － 139,663
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 126,135 13,528 139,663 － 139,663
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
126,135 13,528 139,663 － 139,663
セグメント利益又は損失（△） 16,230 2,374 18,605 △ 2,529 16,076
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アジア 北米
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
(注2) (注3)
売上高(注1） 42,803 18,390 16,318 13,151 24,804 4,948 18,160 1,085 139,663
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」の売上高は
1,259百万円増加、セグメント利益は162百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は54百万円減少してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円85銭 117円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,137 11,890
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,137 11,890
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,675 101,461
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
337,375株、当第２四半期連結累計期間365,711株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………3,148百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。
３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 松 通 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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